チェックインの対応、清掃スタッフとのやり取り、OTAの入金確認。そんな日常業務の合間に、気づいたら領収書の束が増えていませんか。コンビニの袋に詰め込んだまま、気づけば2月になって確定申告の季節を迎える。日本で民泊・短期賃貸物件を運営する多くの人が経験することです。

合同会社として、あるいは個人事業主として物件を運営している方に向けて、会計ソフトの営業トークなしに、本当に必要なことだけを整理しました。

まとめ

  • 管理すべきカテゴリは5つ:プラットフォーム収入(振込額ではなく、手数料控除前のホストとしての売上)、直接コスト(清掃・消耗品など)、OTA・決済手数料、物件固定費・ソフトウェア費用、専門家費用
  • 2023年10月のインボイス制度開始により、領収書管理の重要性が増しました。紙の領収書は早めにデジタル化しましょう。OTAの明細やメールで届く領収書など、電子で受け取ったものは原則として電子のまま保存する必要があります
  • 事業用の銀行口座を分けることを強くおすすめします。照合がずっと楽になるからです。ただし個人事業主にとって、口座の分離は一律の法的義務ではありません
  • 取引量が多くない小規模運営なら、取引記録に裏付けられた整理されたスプレッドシートで足りることも多い、というのが筆者の実務上の考えです。足りるかどうかは物件数ではなく、申告上の要件で決まります
  • Airbnbの振込額は売上ではありません。売上は宿泊料金とホストが設定した追加料金の合計で、ホスト手数料を差し引く前の金額です。照合は年1回ではなく毎月行いましょう

短期賃貸の経理が日本で特にやっかいな理由

短期賃貸の運営では、通常の事業とは異なる複雑な収支構造が生まれます。

収入面では、Airbnbからの振込金額はそのまま「売上」ではありません。プラットフォームがホスト手数料を差し引いてから入金するため、銀行明細に表示されるのは手取り額です。ホストとしての売上は、宿泊料金に清掃料金などホストが設定した追加料金を加えた、ホスト手数料控除前の金額です。返金や税金も適切に処理します。ただし、Airbnbが自社のサービスの対価としてゲストから受け取るサービス料は、ホストの売上に含めません。それはAirbnbの収入です(Airbnb: How your payout is calculated)。この区別が重要なのは、消費税の免税判定が課税売上高、つまり手数料控除前の金額で行われるためです。

Booking.comなど複数のOTAを使っている場合、入金タイミングも手数料体系もバラバラで、同じ口座に混在することになります。さらに管理ツールも関わってきます。テマイラズ(TEMAIRAZU)はサイトコントローラー(チャネルマネージャー)です。Guestyは物件管理ツールに加えて、別サービスとして決済機能を提供しています(GuestyPay introduction)。各OTA・決済サービスからの実際の精算額を照合し、ソフトウェアの利用料は契約に沿って一度だけ計上しましょう。

事業用口座を分けておくと照合がずっと楽になるので、強くおすすめします。ただし個人事業主の場合、口座の分離は一律の法的義務ではありません。個人口座を通した事業取引も、適切に記帳すれば問題ありません(事業用口座がない場合の弥生の解説)。

支出面では、100均での清掃用品、コインランドリー代、ニトリでのリネン交換、ホームセンターでの備品購入など、少額で頻繁な出費が続きます。いずれも正当な経費ですが、記録の保存が前提で、日本では紙の書類が多いのが現実です。

実際に何を記録すればいいか

小規模な運営なら、まずは以下の5カテゴリから始めるのがよいでしょう。

1. プラットフォーム収入(物件別・プラットフォーム別):振込額ではなく、宿泊料金にホスト設定の追加料金(清掃料金など)を加えた、ホスト手数料控除前の金額を記録します。プラットフォームが自社サービスの対価としてゲストから受け取るサービス料は含めません。プラットフォーム手数料はその下に別行で記載します。

2. 直接運営コスト:清掃スタッフへの支払い、ランドリー代、アメニティ・消耗品代、軽微な修繕費。稼働率に連動する変動費で、記録を忘れがちな項目でもあります。

3. OTA・決済手数料:Airbnbのホスト手数料、Booking.comの手数料、決済サービスを使っている場合はその手数料。入金前に差し引かれるため、意識しないと見えにくい費用です。実際の精算ごとに照合しましょう。

4. 物件固定費・ソフトウェア費用:月額賃料(転貸の場合)、光熱費、インターネット、保険、そしてGuestyやテマイラズなどの物件管理・サイトコントローラーの利用料。利用料は契約に沿って一度だけ計上します。金額は一定でも、銀行明細の分類で見落としやすい項目です。

5. 専門家費用:税理士・司法書士への報酬や外注した業務の費用。適切な請求書・領収書があるものを計上します。

家具・家電・リノベーションなどの設備投資(資本的支出)を6つ目のカテゴリにすることもできます。該当する家具・家電・改修は固定資産台帳に記録し、取得価額、事業用割合、事業供用日、減価償却を管理します。購入の頻度が少なくても、毎年の減価償却が必要になることがあります。一括で経費にできるかどうかは、適用されるルール次第です(国税庁 No.2100 減価償却のあらまし)。

日本の領収書をどう管理するか

インボイス制度で領収書の扱いが変わった

2023年10月1日に始まったインボイス制度(適格請求書等保存方式)により、消費税の仕入税額控除に必要な書類の要件が厳しくなりました。一般課税で計算する消費税の課税事業者が仕入税額控除を受けるには、原則として、法定の事項を記載した帳簿と、必要な記載事項を満たす適格請求書または適格簡易請求書の保存が必要です(国税庁 No.6496)。短期賃貸の運営者に関係する例外は次の2つです。

  • 少額特例:2023年10月1日から2029年9月30日までに行う税込1万円未満の取引は、帳簿の保存だけで仕入税額控除ができます。対象となるのは、基準期間の課税売上高が1億円以下、または特定期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者です。適用されるかどうかは取引と購入者である自分で決まり、店の種類では決まりません(国税庁 少額特例)。
  • 自動サービス機による3万円未満の取引:コインランドリーが自動サービス機によるサービスに該当する場合、3万円未満の支払いは帳簿の保存のみで控除できます(国税庁 No.6496)。

簡易課税や、適用がある場合の2割特例では、控除額を売上から計算するため、その計算に仕入れのインボイスは必要ありません(国税庁 インボイス制度について)。いずれの場合も、所得税・法人税上の記帳と保存の義務は残るので、経費の記録は引き続き必要です。

電子で受け取った書類は別の義務

OTAの明細、メールで届く領収書、PDFの請求書など、短期賃貸の書類の多くは最初から電子データです。2024年1月1日以降の取引については、電子で受け取った請求書・領収書・取引記録は、該当する猶予措置などを除き、原則として電子データのまま保存する必要があります(財務省:電子帳簿等保存制度の内容と中小企業の対応策)。ダウンロードして保存しておきましょう。印刷するだけでは原則として不十分です。紙の領収書のスキャン保存は、これとは別のルールです(下のよくある質問を参照)。

「当日デジタル化」の習慣をつくる

ジャケットのポケット、車のドアポケット、コンビニ袋。気づくと領収書があちこちに散らばります。「業務に関係するものはすべて保管」という原則はわかっていても、物件を掛け持ちしている中でそれを徹底するのは難しいものです。

効果的なのは「その日のうちにデジタル化する」という習慣です。感熱紙のレシートは時間が経つと文字が消えるため、購入当日に撮影することが大切です。

私たちが開発したReshito(レシート)は、日本のレシートをスキャンして経費データの整理を手伝うツールです。読み取った結果は確認してください。ツールは何でも構いません。大事なのは、その日のうちに処理する手順を手間なく続けられることです。1年分の領収書を1月にまとめて処理しようとすると、経費を見落とすリスクが高まります。スキャンした画像は作業用の控えです。保存の仕組み全体がスキャナ保存の要件を満たしていない限り、紙の原本は保管しておきましょう。

会計ソフトは本当に必要か

物件数よりも、申告上の要件と取引の複雑さで決まります。正直に言います。

freeeとマネーフォワード クラウドが、日本の小規模事業者向けの主要なサービスです。マネーフォワードの場合、個人事業主向けは「マネーフォワード クラウド確定申告」、法人向けは「マネーフォワード クラウド会計」です。執筆時点の公表価格では、個人向けの入門プランはfreeeのスターターが年払いで月額980円相当(年11,760円)、マネーフォワードのパーソナルミニが月額900円相当(年10,800円)で、いずれも税抜です(freee製品の料金一覧、マネーフォワード クラウド確定申告)。法人向けプランの料金は異なります。含まれる機能もプランによって違い、freeeでは会計と人事労務・給与が別の製品として掲載されています。初期設定にもそれなりの時間がかかります。

整理されたスプレッドシートも、取引記録に基づいていれば使えます。まず、日付・取引先・内容・金額・証憑の参照先を1行ずつ記録する取引明細を作ります。そのうえで物件ごとにタブを分け、費用カテゴリ別の月次の列を設け、集計タブで全体をまとめます。この月次タブは管理用の集計と考えてください。月ごとの合計だけでは帳簿になりません。簡易な記帳でも、元になる取引の記録が必要です(国税庁 No.2080)。

申告上の要件も関わります。2026年分の所得で55万円の青色申告特別控除を受けるには、原則として複式簿記による記帳と貸借対照表・損益計算書の作成が必要で、65万円の控除にはさらに追加の要件があります(国税庁 No.2072)。単純なスプレッドシートは複式簿記ではありません。

ソフトウェアが真価を発揮するケース:従業員(業務委託ではなく雇用関係)がいる場合、青色申告特別控除のために複式簿記で記帳したい場合、消費税の計算や義務となる中間申告で記帳が複雑になる場合、税理士から特定のフォーマットを求められた場合です。消費税の申告は通常は年1回です。中間申告が義務になるかどうかは、前課税期間の国税分の消費税額(地方消費税を除く)で決まります。

  • 48万円超4,000万円以下:年1回
  • 4,000万円超4,800万円以下:年3回
  • 4,800万円超:年11回

(国税庁 No.6609 中間申告の方法)

筆者の実務上の考えとしては、少数の物件を運営する取引量の多くない個人事業主なら、スプレッドシートの取引明細とレシートスキャンアプリの組み合わせから始めるのが現実的です。ただし、申告上の要件を満たしていることが前提です。ソフトウェアには必要になったときに移行できます。逆に、整理されていないソフトウェアから移行するほうが大変です。

よくある質問

Q: ゲストから領収書を求められた場合、発行する義務はありますか?

民法486条により、弁済をする人は、弁済を受け取る人に対して受取証書(領収書)の交付を請求できます。相手が法人でも個人でも同じです(民法486条に関する政府の説明資料)。OTA経由の予約では、まず誰が代金を受け取り、誰がどの書類を発行する仕組みになっているかを確認しましょう。プラットフォームの予約確認や領収書が該当する書類になる場合もあります。また、通常の領収書と消費税の適格請求書は別物です。自分の宿泊サービスについて適格請求書を発行するには、適格請求書発行事業者としての登録が必要で、一般的な領収書の書式を使っても、その登録の代わりにはなりません(国税庁 インボイス制度について)。合同会社・株式会社・個人事業主のいずれで運営していても、書式をあらかじめ用意しておくと安心です。

Q: 短期賃貸の消費税の課税判定はどうなっていますか?

原則として、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であれば、その年(事業年度)の消費税は免除されます。基準期間は、個人事業主なら前々年、事業年度が1年の法人なら前々事業年度です。判定には、同じ納税者のすべての事業の課税売上高を合算します。ただし、すべての収入を無条件に合算するわけではありません。主な例外は次のとおりです。

  • 適格請求書発行事業者に登録すると、売上高にかかわらず課税事業者になります。
  • 前年の最初の6か月を見る特定期間の判定で、課税事業者になることがあります。
  • 一定の新設法人は免税になりません。

なお、課税事業者になっても自動的に適格請求書発行事業者として登録されるわけではなく、登録は別の手続きです(国税庁 No.6501 納税義務の免除)。詳細は税理士にご相談ください。

Q: 領収書や帳簿はどれくらいの期間保存する必要がありますか?

法人は原則として、確定申告書の提出期限の翌日から7年間です。2018年4月1日以後に開始する事業年度については、青色申告で欠損金が生じた事業年度や、青色申告でない場合に一定の災害損失が生じた事業年度の帳簿書類は、原則として10年間の保存が必要です(国税庁 No.5930 帳簿書類等の保存期間)。個人事業主は、書類の種類によって5〜7年間です。

デジタル保存については、2022年の電子帳簿保存法改正は、すでにあったスキャナ保存制度の要件を緩和したもので、デジタル保存がこのとき初めて認められたわけではありません。スキャンした画像を紙の原本の代わりにするには、入力、画質、真実性(改ざん防止)、検索、閲覧などの要件を、保存の仕組み全体で満たす必要があります。アプリが認証を受けているだけで要件を満たすことにはなりません。一方、要件を満たす仕組みを備えたシステムを使う場合などは、タイムスタンプが必須とは限りません(国税庁 電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】)。要件を満たすスキャナ保存の体制を整えるまでは、紙の原本を保管しておきましょう。電子で受け取った書類は、前述の電子取引データの保存ルールに従います。

参考資料


本記事は情報提供を目的としたものであり、法律的・税務的なアドバイスを構成するものではありません。個別の状況については、資格を持つ税理士・専門家にご相談ください。