京都で物件を所有・管理している方、あるいは取得を検討している方は、次の料金見直しや投資判断の前に、京都の短期賃貸に関するルールを詳しく把握しておく価値があります。

祇園の細い路地、嵐山の竹林、東山の石畳は、観光のピーク時に大変な混雑となり、市はさまざまな対策を重ねてきました。その一部は、ニュースの見出しだけでは見えにくい形で宿泊市場に影響しています。

まとめ

  • 京都市の住居専用地域(4種類)では、該当する例外がない民泊の営業は1月15日正午から3月16日正午までの約60日間に限られる。例外(家主居住型、認定京町家事業)にはそれぞれ要件があり、例外に該当しても全国一律の年間180日の上限は適用される。それ以外の地域でも上限は180日
  • 営業日制限(例外のない住居専用地域で約60日、それ以外で最大180日)によって、収益計算の前提が大阪・東京とは根本的に異なる
  • 営業期間が限られると、オペレーターは利益率の高い予約を狙いやすくなる。ただし、これは運営戦略の話であり、京都全体のゲスト層が変わったことを示すものではない
  • 金沢・奈良・福岡などの都市も検討に値する市場だが、規制・コスト・需要は都市ごとに異なる
  • 投資判断において「京都かどうか」より「その物件でどのライセンスが取れるか」が収益性を大きく左右する

京都市はオーバーツーリズムに対して何をしているのか?

京都市の対策は一律の制限ではなく、問題のある箇所ごとに手を打っていく積み上げ型です。

短期賃貸オペレーターに最も大きく影響するのは、2018年施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)です(京都府:住宅宿泊事業(民泊)について)。同法は民泊の営業日数を年間180日までとし、自治体が条例で区域と期間を定めて営業をさらに制限できるようにしています。180日は、毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までの1年間について、届出住宅ごとに数えます。正午から翌日の正午までを1日とし、実際に人を宿泊させた日数だけを算入します(観光庁:住宅宿泊事業法(民泊新法)とは?、民泊制度ポータルサイト よくあるご質問)。

京都市はこの権限を最大限に使いました。市の条例第10条・第11条は、第1種・第2種低層住居専用地域と第1種・第2種中高層住居専用地域を対象としています。これらの地域では、該当する例外がない民泊の営業は1月15日正午から3月16日正午までの約60日間に限られ、すべて冬の期間です。例外は次の2つです。

  • 家主居住型。 届出前から3か月を超えて事業者の生活の本拠として使用されている住宅で、かつ事業者が法定の自己管理の要件を満たすことが必要です。単にその住宅に住んでいるだけでは対象になりません。
  • 認定京町家事業。 1回の宿泊が9人以下の1組に限られること、宿泊者に対面で地域の文化を説明すること、管理者の配置に関する要件を満たすことが求められます(7.京町家を活用したい)。

例外に該当する場合でも、年間180日の上限は適用されます。これらの地域以外でも、上限は180日です。

この枠組みは2018年からのものです。比較的最近の変更は税です。2026年3月1日から、宿泊税の税額が複数の価格帯で引き上げられました(京都市 宿泊税に関するよくある質問)。市はほかにも、主要観光スポットへの管理要員の配置を増やし、分散型ツアーの推進や混雑情報の発信にも取り組んでいます(令和7年秋の観光シーズンにおける取組)。

こうした規制があっても、京都で運営できないわけではありません。ただし、大阪や東京と比べると収益計算の前提が根本的に違います。この違いを無視して投資判断をするのは危険です。

規制を踏まえて、どのゲストを狙うべきか?

例外のない住居専用地域のように年間約60日しか稼働できない場合、固定費はその期間内で回収しなければなりません。営業期間が限られると、低予算の長期滞在よりも利益率の高い予約を狙う動機が強まります。ただし、これは個々のオペレーターの戦略の話であり、京都全体のゲスト層が変わったことを示すものではありません。また、短期滞在は入れ替わりが増えるため、単価を上げても清掃費が増える点に注意が必要です。

参考までに、京都市の2025年の観光総合調査では、外国人宿泊客1人当たりの平均消費額は92,623円で、2024年の97,338円から減少しています。これは1人当たりの消費額であり、1泊あたりの宿泊料金ではありません(令和7(2025)年 京都観光総合調査、印刷ページ34)。

どの層を狙う場合でも、リスティング、アメニティ、コミュニケーションのスタイルをそれに合わせることが大切です。

既存の京都オペレーターは何をすべきか?

すでに京都で物件を運営している方は、以下の点を見直す価値があります。

営業日カレンダーの管理。 物件の住所にどの上限が適用されるかを正確に把握してください。例外のない住居専用地域の民泊は、1月15日正午から3月16日正午までの一度きりの期間しか営業できないため、その期間中の1泊1泊が重要です。それ以外の地域や例外に該当する物件では、全国一律の年間180日の上限を管理することになります。この上限は、4月1日正午から翌年4月1日正午までの1年間に実際に宿泊させた日数で、届出住宅ごとに数えます。カレンダーを細かく管理しないと、収益の機会を逃しかねません。

リスティングのポジショニング。 実態に合った写真、役に立つ地元のおすすめ情報、わかりやすい宿泊ガイド(英語・日本語両方のハウスマニュアルなど)を用意し、予約転換率とレビューの内容を継続的に確認しましょう。

料金設定の見直し。 実際に実現できる1泊あたりの単価と、法定の上限(例外のない住居専用地域で約60日、それ以外で最大180日)の範囲内で見込める予約泊数から収益を見積もり、そこから運営費や許認可関連の費用を差し引いてください。ダイナミックプライシングのツールは有効ですが、単価を上げれば営業できない日の分を自動的に取り戻せるわけではありません。短期滞在が増えれば清掃費も増えます。

今の京都は投資先として魅力的か?

魅力的な場合もありますが、答えは具体的な住所と取得できるライセンスによって変わります。

旅館業法に基づく営業許可(旅館業許可)には、年間の営業日数の上限がありません(民泊制度ポータルサイト よくあるご質問)。年間を通じて稼働できます。投資目的で物件を検討するなら、まず確認すべきは「この住所で取得できるのは旅館業許可か民泊届出か」「この住所での営業日の制約は何か」という点です。

東山エリアで旅館業許可を持つ物件と、住居専用地域にある民泊届出の物件では、取得価格が近くても収益環境がまったく異なります。

私たちがjapan-investを作ったのも、こうした疑問がきっかけのひとつです。この無料ツールでは、収益の前提、OTA手数料、清掃費などの運営コストを試算できます。京都特有の宿泊税と営業日数の前提は、別途ご確認ください。

試算の際は、2つの数字を分けて考えてください。1つは法定の営業可能日数の上限で、例外のない住居専用地域の民泊は約60日、それ以外の地域の民泊は最大180日です。もう1つは実際に予約が入る泊数、つまり需要の想定です。例として、旅館業許可の物件で年間365日の営業可能日数に対して300泊の予約を想定すると、稼働率は約82.2%です。同じ82.2%を民泊にも当てはめると、住居専用地域では約49泊、それ以外では約148泊になります。営業可能日数が長いほど収益の可能性は広がりますが、需要と追加費用を考えると、必ずしも高い利回りにつながるとは限りません。

京都以外という選択肢

金沢、奈良、福岡、広島、松本も、それぞれ独立した市場として検討する価値があります。統計は都市ごとに時点を明記したものを使い、伸びの理由を「京都を避けた旅行者」と決めつけないことが大切です。たとえば広島市は、2025年の外国人観光客数を256.1万人(前年比1.9%増)と発表しており、その要因として京都からの分散ではなく、全国的なインバウンドの増加と円安を挙げています(令和7年(2025年)広島市入込観光客数について)。

住所ごとに、取得コスト、認められる用途、地域独自の営業制限、需要を比較してください。これらの都市にも独自のルールがあります。たとえば金沢市では、指定された区域で平日の民泊営業が制限されており、地域のまちづくり協定などによって追加の制限がかかる場合もあります(金沢市内で住宅宿泊事業(民泊)を始める皆さんへ)。


よくある質問

Q: 民泊として登録した京都のマンションは引き続きAirbnbに掲載できますか?

はい、ただし大きな制限があります。京都市の住居専用地域では、該当する例外がない限り、民泊の営業は1月15日正午から3月16日正午までの約60日間に限られます。例外は、生活の本拠や自己管理の要件を満たす家主居住型と、運営要件を満たす認定京町家事業です。例外の場合もそれ以外の地域でも、全国一律の年間180日が上限です。用途地域は住所ごとに異なるため、購入・掲載前に住所単位で京都市の民泊窓口へ確認することを強くお勧めします。

Q: 規制強化によって京都の短期賃貸の収益は下がっていますか?

収益への影響は物件によって異なります。1泊あたりの単価が高ければ、営業できない日数の一部を補える場合もありますが、最終的な影響は予約泊数、実現できる単価、費用によって決まります。年間収益は法的に営業できる日数で頭打ちになるため、損益分岐点やROIの計算ではこの点を明示的に織り込む必要があります。

Q: 京都で民泊届出ではなく旅館業許可を取得する価値はありますか?

用途地域や建築基準の要件を満たす物件であれば、旅館業法に基づく許可には年間の営業日数の上限がありません。営業可能日数は増えますが、収益性は需要と追加費用によって異なります。許可取得のプロセスは複雑で、施設要件も厳しく、建物の改修費用がかかる場合もあります。京都で短期賃貸目的の投資を検討するなら、対象物件で旅館業許可を取得できるかどうかを購入前に必ず確認してください。そのうえで、実現できる単価と見込める予約泊数から収益を見積もり、運営費や許認可関連の費用を差し引いて判断することをお勧めします。


参考資料


本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的・税務的なアドバイスを構成するものではありません。ライセンスの種類、営業日制限、宿泊税率は変更される場合があります。ご自身の状況については、日本の宿泊業に精通した弁護士または不動産の専門家にご相談ください。