毎年11月になると、コーヒーを淹れて空のスプレッドシートを開き、物件ごとに2027年1月〜12月の予算を作ります。ゲストハウス運営の中で楽しい作業ではありません。ただ、資金繰りの問題に気づくのが3月になるか、まだ手を打てる11月になるかは、この作業で決まります。

話を聞く小規模オーナーの中には、予算を書面にしていない人もいます。あるのは「去年は悪くなかったから、今年もたぶん大丈夫」という感覚です。この記事では、その感覚を毎月チェックできる数字に変える方法を紹介します。

まとめ

  • 客室売上は年間の数字ひとつで考えず、月ごとに「販売可能室泊数 × 想定稼働率 × 想定ADR」で積み上げます。販売可能室泊数は、休業日や法令上の営業制限を差し引いて数えます。
  • 稼働率は「保守」「基本」「上振れ」の3シナリオで考えます。後述する2月の例では、稼働率が10ポイント動くと、変動費を引く前の客室売上が4万2,000円変わります。
  • コストは項目ごとに1行ずつ立てます。該当する場合は人件費、法定福利費、家賃も入れましょう。
  • 不定期に発生する費用と資金の動きに備えます。固定資産税の分割納付、修繕積立、見積の諸経費、宿泊税などです。宿泊税は、地域のルール、ゲストの領収書、プラットフォームの精算内容を確認し、まだ徴収されていない分だけをゲストから受け取ります。
  • 予算を月次の資金繰り予測に落とし込み、どちらも毎月実績と突き合わせます。

なぜ11月に予算を作るのか?

私は、10か月分の実績を確認でき、冬の営業計画も調整できる11月に予算を組みます。冬の予約状況もこの時期には見えています。1〜2月が閑散期かどうかは地域によって違い、スキー場のある地域ではむしろピークシーズンです(JNTO, Skiing in Japan)。閑散期の想定は、自分の物件の予約実績をもとに立ててください。1月まで待つと、すでに始まった月を書き写すだけの予算になります。11月なら、最低宿泊数の見直し、キャンペーン、メンテナンスで休む期間の設定などを、まだ効果があるうちに決められます。

12月決算であれば、年末の税務準備とも時期が重なります。どうせ領収書や明細を集めるので、その数字がそのまま2027年予算の出発点になります。法人の申告は各社の事業年度に従うため、時期が異なる場合があります(国税庁「申告・納付等の期限」)。

当て推量ではない売上予測はどう立てる?

客室売上の予測は月ごとに、販売可能室泊数・想定稼働率・想定ADR(平均客室単価)の3つから立てます。日本の宿泊需要は季節差が大きく、年間平均にはあまり意味がありません。桜、ゴールデンウィーク、お盆、紅葉、年末年始はそれぞれ動き方が違いますし、1〜2月はまた別物です。

私は月ごとに次の3つから始めます。

  1. 前年同月の実績:稼働率、ADR、平均宿泊日数。
  2. すでに入っている予約。
  3. わかっている変化:近所の競合の開業、1週間休むことになる改修、最低宿泊数の変更、祝日の並びのずれなど。

販売可能室泊数とは、休業日や地域の営業制限を差し引いたうえで、法的にも実務的にも販売できる室泊数のことです。住宅宿泊事業法の届出で営業する場合、宿泊させられるのは届出住宅ごとに年180日までで、4月1日正午から翌年4月1日正午までの期間で数えます。同じ届出住宅で同じ日に複数の部屋に宿泊者がいても、使うのは1日分です(観光庁「よくあるご質問」)。1月〜12月の予算は2つの算定期間にまたがるので、2027年1月〜3月の残り日数は、4月から始まる期間とは別に確認してください。新宿区のように、区域や期間をさらに制限している自治体もあります(新宿区の区域・期間制限の例)。旅館業法の許可には、これに相当する全国一律の年間上限はありません。

そのうえで3つのシナリオを書き出します。これが私の習慣の中で一番役に立っています。以下は、販売可能28室泊・ADR 1万5,000円の1室を想定した2月の例です。

シナリオ 稼働率 予想販売室泊数 客室売上
保守 55% 15.4 23万1,000円
基本 70% 19.6 29万4,000円
上振れ 80% 22.4 33万6,000円

これは説明用の例で、相場の目安ではありません。見てほしいのは差額です。ADR 1万5,000円なら、稼働率が10ポイント動くと、変動費を引く前の2月の客室売上が4万2,000円変わります。保守と基本の差は15ポイントで、1か月に6万3,000円です。私は固定的な支出は保守シナリオで耐えられるように計画し、上振れ分はボーナスとして扱っています。

清掃料金を別に受け取っている場合は、「清掃料金 × 予想予約件数」を別の売上行として加えます。

ゲストハウスの予算にはどんなコストを入れるべき?

予算ではコストを項目ごとに1行ずつ立てます。コスト全体を売上の何%と決め打ちすることはしません。スタッフを雇っているか、家賃を払っているかで大きく変わるからです。参考までに、日本政策金融公庫の2025年度調査では、簡易宿所24件の標本で、人件費は売上高の平均29.4%、営業利益率は平均1.1%でした(日本政策金融公庫「業種別経営指標」簡易宿所, p. 30)。これはあくまでその標本の結果で、目標値ではありません。私が使っている項目は次のとおりです。

  • OTA手数料:手数料の対象となる予約金額と想定チャネル構成から、各チャネルの条件に沿って計算します。たとえばAirbnbは、ホストが設定した料金を手数料の対象に含め、税金とゲストサービス料は対象外としています(Airbnb service fees)。手数料を二重に差し引かないよう、入金額ではなく総額から計算を始めてください(Airbnb payout calculation)。
  • 清掃費:「予想清掃回数 × 1回あたりの清掃費」で見積もります。12泊が2泊×6件なら清掃は6回、16泊が4泊×4件なら4回です。
  • 人件費・法定福利費(スタッフを雇っている場合)
  • 家賃(物件を借りている場合)
  • 水道光熱費:冬の暖房と夏の冷房で大きく変わるので、月別に見積もります。
  • 消耗品・アメニティ
  • 管理委託費(外注している場合)
  • 消防点検などの法令対応費
  • 保険料
  • ソフトウェア・サブスクリプション

変動費と固定費(毎月)を分けておくと、3シナリオがきちんと機能します。手数料は予約金額に、清掃費は清掃回数に連動するので、シナリオごとにそれぞれの要因から見積もります。家賃、人件費、保険、サブスクは稼働率では変わりません。

見落としやすい費用と資金の動きは?

つまずきやすいのは、毎月は発生しない不定期のものです。不定期の請求が来たときに資金が足りなくなった、という話を運営者から聞いたことがあります。見落としやすい費用と資金の動きは次のとおりです。

固定資産税:物件を所有している場合は2行に分けます。毎月積み立てる額の行と、納税通知書に書かれた分割納付の資金繰りの行です。納期は課税する自治体によって異なります。東京23区では、2026年度の納税通知書が2026年6月1日に発送され、納期限は6月30日、9月30日、12月28日、2027年3月1日でした(東京都主税局の発送日・納期限)。この3月の納付は、2027年の資金繰り予測の最初の数か月に入れます。その次の納付には、該当する2027年度の通知書を使ってください。

修繕積立:マットレス、エアコン、床材、給湯器は、それぞれ違う周期で傷みます。今年何も壊れなくても毎月積み立て、積立は運営費とは別に管理しましょう。そうすれば、積み立てたときと後で使ったときに、同じ費用を二重に計上せずに済みます。

見積の諸経費:見積書をもとに修繕費を予算化するときは「諸経費」の行を確認し、各見積に書かれた金額をそのまま予算に入れます。諸経費に何が含まれるのか、率で書かれていればどの金額に対する率なのか、処分費や申請費は含まれているのかを確認し、同じ工事内容の総額で比べてください。参考までに、マンションリフォーム推進協議会は、同協議会が想定する工事について総工事費のおおむね8〜15%という目安を示しています(マンションリフォーム推進協議会「見積書を確認しましょう」)。私たちは自社ツールのAIMitsuで見積書を1社ずつ確認し、各項目の地域相場を参考にしながら、工事範囲と除外項目を見比べます。

宿泊税:宿泊税がある地域では、これは本来自分のコストではありませんが、お金の出入りとしては発生します。通常のOTA入金に含まれていないからといって、必ず自分で徴収が必要だとは限りません。プラットフォームが予約時に徴収し、別途ホストに送金する場合があります(Airbnb’s guidance on host-added taxes and separate payouts)。事前決済と現地払いでも扱いが異なります(広島県宿泊税Q&A, questions 56–57)。地域のルール、ゲストの領収書、プラットフォームの精算内容を確認し、まだ徴収されていない分だけをゲストから受け取ってください。納付のために預かった宿泊税は負債として記録し、課税する自治体への納付を予定に入れます。該当するルールのもとでプラットフォームが直接納付している場合は、その明細と照合するだけにし、二重に徴収や納付を見込まないようにします。宿泊税を売上に混ぜてしまうと、予算が実態より良く見えます。

予測する年の途中でルールが変わることもあります。東京都の宿泊税の納付先は東京都です。2027年3月31日までは、ホテル・旅館の宿泊が対象で、1人1泊あたり1万円未満は0円、1万円以上1万5,000円未満は100円、1万5,000円以上は200円です。2027年4月1日以降の宿泊からは簡易宿所と民泊も対象になり、税率は課税対象となる宿泊料金の3%、1人1泊1万3,000円未満は免税になります(東京都主税局「宿泊税の見直し」)。基準額は、ゲスト1人ごとのその泊の料金で判定します。例に挙げた1室のADR 1万5,000円だけでは税額は決まりません。2人で泊まれば、1人あたりの料金は7,500円です。

予算を資金繰り予測にするには?

営業利益が黒字でも、口座残高が足りなくなることはあります。そこで私は、予算の下に毎月の計算を1行加えています。

月初の手元資金 + 入金予定額 − 支払予定額 = 月末の手元資金

入金は宿泊した月ではなく、入金のタイムラグを考慮して実際に口座に入る月に入れます。支払いは期日の月に入れます。ローンの元金と利息、固定資産税の分割納付、宿泊税の納付、予定している設備の買い替えなどです。修繕積立に回したお金は、積み立てた時点で手元資金から外します。後でそこから支払っても、新たな費用にはなりません。保守シナリオで月末の手元資金が安心できる水準を下回る月があれば、それこそが予算で得たい早めの警告です。

予算は1年間どう使えばいい?

月に1回、実績と予算を項目ごとに並べ、大きな差があればその理由を確認します。私の場合、月次確認は1物件あたり約20分ですが、予算の価値はここにあります。稼働率が2か月続けて保守シナリオ並みなら、様子を見るのではなく、その時点で料金や最低宿泊数を見直します。

これができるのは実績の数字がきれいなときだけです。私たちはReshitoから領収書の経費データを出力し、OTAの入金明細や銀行の支払記録と照合します。2軒目の物件が悪い年でもコストを賄えるかといった大きな判断では、契約前に保守シナリオを自社のJapan Hotel Investment Calculatorで試算しています。

予算で1年を予測できるわけではありません。予算が教えてくれるのは、1年が想定と違う方向に進み始めたことに早く気づけるということで、予算に求めるのはそれで十分です。

よくある質問

Q: ゲストハウスの予算はどこまで正確である必要がありますか?

正確さより、正直であることが大切です。各月を前年の実績と入っている予約に基づいて作り、3シナリオを持っておきましょう。目的はすべての数字を当てることではなく、計画と現実のずれに早く気づくことです。

Q: 宿泊税は売上に含めるべきですか?

含めません。宿泊税は別の行で管理してください。地域のルール、ゲストの領収書、プラットフォームの精算内容を確認して、すでに徴収された分を把握し、まだ徴収されていない分だけをゲストから受け取ります。納付のために預かった宿泊税は負債として記録し、課税する自治体への納付を予定に入れます。該当するルールのもとでプラットフォームが直接納付している場合は、その明細と照合し、二重に徴収や納付を見込まないようにしましょう。

Q: 修繕・買い替えの積立はいくらにすればいいですか?

物件の築年数、設備、使われ方によって変わります。主な設備を書き出し、それぞれの耐用年数と交換費用を見積もって、月額に割り戻してください。積立は運営費とは別に管理し、大きな項目は実際に見積を取りましょう。

参考資料

本記事は情報提供のみを目的としており、法律・税務上の助言ではありません。具体的な状況については、専門家にご相談ください。