日本の不動産投資に関する記事を読んでいると、「東京の民泊で表面利回り8〜12%!」という見出しをよく目にします。ただ、そうした記事では、売上のうちどれだけが運営コストに消えるのかが省かれていることがあります。本記事後半の試算例では、その割合は売上の約80%です。

私は数年にわたって日本でゲストハウスを運営してきました。実際の運営コスト構造は多くの人が想像するよりも複雑ですが、きちんと把握すれば十分にコントロールできます。今回は包み隠さずお伝えします。なお、以下の数字は実際のP&Lや市場統計ではなく、説明のための前提値です。ご自身の見積書や請求書の数字に置き換えてお使いください。

まとめ

  • 固定費(賃料または借入金の返済、光熱費、通信費、保険、ソフトウェア)は、本記事の試算前提では、賃貸の小規模物件で月約20万〜47.5万円。大半は賃料です。
  • 変動費(OTA手数料、清掃、消耗品)は、試算前提で売上総額の30〜45%。Airbnbのホスト手数料が約3%なのは分割手数料のホストのみで、一括手数料のホストの多くは15.5%です。
  • メンテナンス、コンプライアンス、税務事務のコストは見落とされがちです。1物件あたり年間10万〜30万円を見込んでいます。
  • 試算例(簡易宿所の許可、稼働率75%、月の売上50万円)では、税引前の手元資金の余剰は約9万7,600円で、売上の約**20%**です。
  • 宿泊税はゲストから預かって納める税で、自治体によって大きく異なります。東京都では2027年4月1日から民泊・簡易宿所も対象になります。

月々の固定費はいくらかかるのか?

固定費とは、稼働率にかかわらず毎月発生するコストのことです。これが予想以上に積み上がります。

賃料または宿泊事業への利用が認められた借入金の返済:東京都心で4〜10名収容できる物件を借りる場合、本記事では賃料だけで月15万〜35万円を前提にしています。実際の相場はエリアと床面積ごとに確認してください。見落としがちなのが初期費用です。礼金・敷金・仲介手数料を合わせると、本記事の前提では家賃4〜6ヶ月分になり、最初の宿泊客を迎える前から大きな出費が発生します。物件を借入金で購入する場合は、宿泊事業や賃貸への利用が金融機関の融資条件で認められている必要があります。たとえばフラット35は、第三者への賃貸や民泊に使う投資用物件には利用できません(フラット35 FAQ)。

光熱費:多くの民泊では、電気・ガス・水道はホスト側の負担です。光熱費は一部が使用量に連動します。基本料金は固定ですが、使用量は稼働率と季節によって増えます。夏も冬もエアコンを使う稼働の高い東京の物件では、月3万〜6万円を前提にしています。特に夏は厳しくなります。

インターネット回線:これは削れません。ギガビット光回線で月4,000〜6,000円程度。WiFiの遅さはレビューに直撃します。

保険:民泊向けの保険の費用は、補償範囲によって大きく変わります。賠償責任のみの保険は安価です。たとえば日本賃貸住宅管理協会の2025〜2026年度の会員向け制度では、届出民泊1戸あたり年5,500円、簡易宿所など日数上限のない対象施設1室あたり年7,830円の賠償責任保険料が示されています(協会パンフレット)。ただしこれは条件付きの会員向け商品で、総合的な補償の見積もりの代わりにはなりません。建物・家財・休業補償まで含めれば保険料は上がります。本記事では、小規模物件でこうした補償を組み合わせた場合を年5万〜12万円と仮定しています。保険金額・免責金額・部屋数が明記された見積もりを取ってください。既存の建物保険に特約を付ける場合は、商業的な短期賃貸に対応しているか必ず確認してください。

ソフトウェア費用:料金体系は製品ごとに異なるため、一律の総額ではなく、実際に使う構成と部屋数・リスティング数で積み上げてください。AirHostのHMSプランは1室あたり月2,000円・2,500円・3,000円で、最低3室からです(オプション別)(AirHost料金プラン)。Guesty Liteはリスティング単位の月額制ですが、Bundle/OptiLiteプランに含まれるPriceOptimizerは予約売上の1%がかかり、こちらは変動費です(Guesty Liteの料金)。本記事では、小規模物件で追加するもの(チャンネルマネージャー、価格設定ツール、テマイラズなど)に応じて月1万〜5万円と仮定しています。部屋単位・リスティング単位の料金は物件数とともに、売上連動の料金は売上とともに増えます。複数のプラットフォームに出す場合は、複数OTAのダブルブッキングを防ぐ方法も選定前に読んでおくことをおすすめします。

これらの前提を合計すると、1物件あたりの固定費は月約20万〜47.5万円。宿泊客を1人も迎える前の話で、各項目を下限で見積もると約20万円です。


1予約(1滞在)あたりの変動費はいくらかかるのか?

変動費は稼働率に比例して増えます。本記事の前提では売上総額の30〜45%です。

OTA手数料:Airbnbのホスト手数料が約3%なのは、分割手数料をまだ使っているホストの場合だけです。一括手数料のホストの多くは15.5%、それ以外のホストも通常14〜16%を支払います。一括手数料は、物件管理ソフトを使うホストや従来型の宿泊施設のリスティングなど、大半のホストに必須です(Airbnbのサービス料)。Booking.comは登録時に適用される手数料率を表示し(Booking.com FAQ)、Expediaは手数料が市場によって異なり契約時に提示されるとしています(Expedia Groupのホテル向けパートナーシップ)。説明のための仮定として、予約の60%がAirbnb(15.5%)、40%がBooking.com(15%と仮定)経由だとすると、加重平均は 0.6 × 15.5% + 0.4 × 15% ≈ 15.3% です。決済手数料やプロモーションの割引で、さらに上乗せされることがあります。詳しくはOTA手数料の比較記事を参照してください。実際のアカウントの手数料と販路の比率を、最初からコストモデルに組み込んでおきましょう。

清掃費:料金は床面積、収容人数、作業範囲(リネン、洗濯、補充)で決まります。東京のある清掃業者は、清掃のみで30㎡まで8,800円、80㎡まで17,600円と公表しています(ワンクリーン)。月12回のチェックアウトなら、30㎡の料金だけで105,600円です。リネン・清掃を外注するか内製するかにかかわらず、清掃費は運営費全体で2番目・3番目に大きな支出になることがあります。ゲストに提示する清掃料金の設定については清掃料金の戦略で解説しています。

消耗品:アメニティ、コーヒー・お茶、ゴミ袋、トイレットペーパー、ウェルカムスナックなど。ある程度充実させた物件で、本記事の前提は1滞在あたり500〜1,500円です。1件ずつは少額でも積み上がります。

ゲストサポート:自分で対応する場合は、労働時間という目に見えないコストになります。基本的なリモートのメッセージ対応を外注する場合は、通常は月額固定または段階制の料金で、本記事の前提は月5,000〜15,000円です。なお、これは一部の民泊事業者が登録業者に委託しなければならない法定の管理業務とは別物です(よくある質問を参照)。


運営者が見落としがちな「隠れコスト」とは何か?

毎月発生しないからこそ予算から抜け落ちやすいコストが、新規参入者を最も痛めつけます。

宿泊税:税率と対象は自治体によって大きく異なります。いずれも1人1泊あたりで、1人あたりの宿泊料金を基準にかかります(自治体別ガイド)。

  • 東京都(2026年):対象はホテル・旅館。1人1泊1万円未満は課税なし、1万円以上1万5千円未満は100円、1万5千円以上は200円です。簡易宿所と民泊は現在の対象外です。2027年4月1日からはこれらの施設も対象になり、税率3%、1万3千円未満は免税となります(東京都主税局)。
  • 京都市(2026年3月1日から):6,000円未満は200円、6,000円以上2万円未満は400円、2万円以上5万円未満は1,000円、5万円以上10万円未満は4,000円、10万円以上は10,000円(京都市)。
  • 大阪府(2025年9月1日から):5,000円未満は課税免除。1万5千円未満は200円、2万円未満は400円、2万円以上は500円(大阪府)。
  • 福岡市:県税を含めて、2万円未満は200円、2万円以上は500円(福岡市)。

課税対象となる料金や課税免除・適用除外の定め方は自治体ごとに違うため、該当する自治体の公式ページを確認してください。宿泊税はゲストから徴収しますが、申告・納付の手続きはホスト側の負担です。預かって納める税なので、収支モデルでは売上にも経費にも含めずに区別しておきましょう。実際のコストは事務手続きの手間です。

修繕・メンテナンス費:エアコン、洗濯機、給湯器は必ず壊れます。しかも決まって最悪のタイミングで。私たちの経験では、エアコンの交換は1台8万〜15万円(工事費込み)です。目安として、1物件あたり年間10万〜20万円以上を修繕積立として確保しています。これを怠って繁忙期に大きな故障が起きると、痛手は大きくなります。

民泊のコンプライアンスコスト:住宅民泊は許可ではなく住宅宿泊事業法に基づく届出で営業するもので、届出に定期的な更新手数料はありません(届出手続き)。5年ごとの登録更新は住宅宿泊管理業者や仲介業者が対象で、ホストの届出には適用されません(登録の更新について)。代わりに見込んでおくべきなのは次の項目です。

  • 物件に必要な消防設備の工事
  • 所定の標識の掲示
  • 宿泊者名簿の作成・管理
  • 変更の届出
  • 2か月ごとの定期報告(事業者の業務)

これらには手間がかかり、特に日本語に不慣れな方は専門家への報酬が発生することもあります。日常的に帳簿を整理しておくと、定期報告や申告のたびに慌てずに済みます。民泊・STR運営者のための記帳基礎で必要な管理項目を確認できます。

営業制限期間の機会損失:住宅宿泊事業法に基づく届出で営業する住宅民泊では、宿泊させられる日数が年間180日までに制限されます。期間は4月1日正午から翌年4月1日正午までで、条例によってさらに制限されることもあります(観光庁「はじめに『民泊』とは」)。この「強制的な空室期間」も実質的なコストです。固定費はその間も発生し続けるからです。


実際にどのくらいの利益率が見込めるのか?

試算前提の下限を使って、数字を突き合わせた一例を示します。

  • 東京都心の約30㎡・定員4名の物件
  • 簡易宿所の許可で営業(180日制限なし)
  • 稼働率75%:月約23泊・12滞在
  • 月の宿泊売上50万円(徴収した宿泊税を除く)
月次項目(試算例) 金額
宿泊売上(総額) 500,000円
賃料 −150,000円
光熱費 −30,000円
インターネット −5,000円
保険(年6万円) −5,000円
ソフトウェア −10,000円
OTA手数料(約15.3%) −76,500円
清掃費(12回 × 8,800円) −105,600円
消耗品(12回 × 1,000円) −12,000円
修繕・コンプライアンス積立(年10万円) −8,333円
税引前の手元資金の余剰(試算) 約97,567円(売上の19.5%)

固定費は20万円、変動費は194,100円(売上の38.8%)で、売上総額の約80%が運営コストに回ります。すべてのコストを下限で見積もっても、この例では約20%にとどまり、35%には届きません。清掃費が安かったりADRが高かったりすれば上がり、賃料が高かったり予約の空きが多かったりすれば下がります。

この数字の位置づけは次のとおりです。

  • これは賃料(または借入金の返済)と積立を差し引いた後の、税引前の手元資金の余剰の試算です。所得税、減価償却、オーナー自身の労働、管理委託料、決済手数料、礼金や家具などの初期費用は含めていません。
  • 会計上の利益ではありません。借入金で物件を所有している場合、利息は経費になりますが、元本の返済は現金の流出であってP&L上の費用ではありません。逆に減価償却は、現金の流出を伴わない費用です。積立金も、実際に使うまでは費用になりません。
  • 売上利益率は余剰 ÷ 売上で、ここでは約19.5%です。投資利回りは年間リターン ÷ 投下資本で、別の数字になります。

稼働率75%という前提は、180日制限のない営業形態の場合です。住宅宿泊事業法の届出の場合、営業可能な180泊の75%は135泊で、365日の約37%にすぎません。同じ固定費を、はるかに少ない宿泊数で回収しなければなりません。

私の経験では、苦しんでいる運営者の多くは、運営コストをモデル化せずに表面利回りだけで投資判断をした人たちです。表面利回りは年間売上 ÷ 投下資本、実質利回りは運営コスト差引後の金額 ÷ 投下資本です。たとえば表面利回り8%と実質利回り3%の差が、「良い投資」と「高価な趣味」を分けます。ゲストハウスには実際の労働か有償の管理委託が欠かせず、受け身で持てる資産ではありません。稼働率とRevPARを追うことで、価格設定や需要のずれをP&Lに響く前に発見できます——稼働率とRevPAR:追うべき2つの指標で使い方を解説しています。

私たちは新しい物件を検討する際、必ず当社の無料試算ツールjapan-investで試算します。稼働率・ADR・コストの前提を変えながら、ユニットエコノミクスがどう動くかを確認できます。詳細な事業計画の代わりにはなりませんが、本格的なデューデリジェンスに費用をかける前の「感触確認」としては十分です。


よくある質問

Q: 民泊・ゲストハウス運営で最も意外なコストは何ですか?

私の経験では、新規の運営者が最も過小評価しがちなのは清掃費です。清掃の回数が多いと、プロの清掃費は運営費全体で2番目・3番目に大きな支出になることがあります。料金は床面積、収容人数、作業範囲によって決まります。たとえば東京のある清掃業者は、清掃のみで30㎡まで8,800円、80㎡まで17,600円と公表しています。見積もりに何が含まれるか(リネン、洗濯、補充)を確認し、最初から実際の金額を計画に組み込むことが重要です。

Q: 自己管理と管理委託、どちらが得ですか?

自己管理なら管理委託料(売上の10〜20%という数字がよく挙げられますが、実際の見積もりで比較してください)を節約できます。ただし、複数プラットフォームでのゲスト対応、メンテナンスの手配、各種手続きの負担は相当なものです。

また住宅民泊の場合、これは単なる損得の問題ではありません。ゲストの宿泊中に不在となる場合や、届出住宅の居室が5室を超える場合は、所定の例外を除き、法定の管理業務を登録を受けた住宅宿泊管理業者に委託するのが原則です(観光庁「管理業務の委託について」)。事業者自身が住宅宿泊管理業者の登録を受けていれば、自ら管理業務を行えます。基本的なリモートのメッセージ対応が、そのまま法定の管理業務を満たすとは限りません。

選択の余地がある場合でも、私の経験では物件が増えるごとに負担は急速に大きくなります。規模を広げるなら、専門会社への委託か、自動化ツールへの本格的な投資を検討してください。管理会社が実際にどこまでカバーするのかは、日本の民泊における管理会社の仕事内容で詳しく解説しています。

Q: 180日の営業日数制限は収益性にどう影響しますか?

大きく影響します。180泊 ÷ 365泊 ≈ 49.3%で、これは予約の空きを考慮する前の数字です。条例によって営業可能な日数がさらに減ることもあります。日数は4月1日正午から翌年4月1日正午までで数えます。この制限は収益の天井を下げ、固定費の回収を難しくします。旅館業法の許可(営業日数制限なし)への切り替えを検討する運営者もいますが、こちらには別途のコンプライアンス要件と初期費用があります。両方のシナリオを試算してから方向性を決めることをおすすめします。民泊のまま運営するなら、180日上限内で収益を最大化する方法も参考にしてください。


参考資料


本記事は情報提供を目的としており、法的・財務的・税務的アドバイスを提供するものではありません。不動産投資にはリスクが伴い、個々の状況によって結果は異なります。具体的なアドバイスについては、資格を持つ専門家にご相談ください。