日本でゲストハウスを運営していると、複雑な税制と向き合わざるを得ません。消費税だけでも標準税率10%と軽減税率8%の二つがあります。どちらが適用されるかを正しく把握していないと、知らないうちにコンプライアンス上の誤りを積み重ねることになります。

結論から言えば、宿泊料金には10%が適用され、ゲストハウスで販売するものの多くも10%です。ただし、知っておくべき例外もあります。また、小規模事業者は消費税の納税義務が免除される場合がありますが、この免除にもいくつかの例外があります。

まとめ

  • 宿泊サービスには標準税率10%の消費税が適用されます。宿泊料金に軽減税率は適用されません。
  • **軽減税率8%**の対象は、飲食料品(酒類を除く)の譲渡です。外食とケータリングは対象外です。酒類や一般の非食品も10%です(国税庁 No.6102)。
  • テーブルや椅子などの飲食設備がある場所で提供する朝食は外食に該当し、10%です。ホテルのルームサービスも10%です。
  • 別途販売するパッケージ食品や酒類以外の飲料(客室冷蔵庫のソフトドリンクなど)は、8%の対象になり得ます。お弁当形式の朝食は、客が受け取るというだけで持ち帰り扱いになるわけではありません。実際の販売方法や飲食設備の状況によって決まります。
  • 基準期間は、個人なら前々年、法人なら原則として前々事業年度です。この期間の課税売上高が1,000万円以下であれば、原則として納税義務が免除されます。ただし、インボイス登録などの例外があります(国税庁 No.6501)。

宿泊サービスに適用される消費税率は?

宿泊サービスには10%の消費税が適用されます。食品ではなくサービスであるため、軽減税率の対象外です。民泊・ゲストハウス・ブティックホテルのいずれでも、宿泊料金には標準税率が適用されます。

ここまではシンプルです。話が複雑になるのは、食事が絡んでくる場面からです。

宿泊事業で8%の軽減税率が適用されるのはどんなとき?

日本の軽減税率(8%)の対象は、飲食料品(酒類を除く)の譲渡です。ただし、重要な除外があり、**外食とケータリングには10%**が適用されます。酒類や一般の非食品も10%です(国税庁 No.6102)。

外食とは、事業者がテーブル・椅子などの飲食設備がある場所で飲食料品を飲食させるサービスをいいます。多くのゲストハウスの食事はこれに当てはまります。朝食ビュッフェ、配膳される食事、共有ダイニングでのシンプルなトースト&コーヒーなどです。これらはすべて10%です。ホテルのルームサービスも10%となります(国税庁「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」問72~73)。

宿泊事業で8%が適用される可能性があるケース:

  • 客室冷蔵庫・コンビニエンスアイテム:冷蔵庫やミニバー、無人販売棚などで別途販売するパッケージ菓子やペットボトルの水・ソフトドリンク。客室冷蔵庫の酒類以外の飲料は8%の対象とされています。酒類は10%です。
  • お土産食品:客が持ち帰るためにギフトショップで購入するパッケージ食品。
  • お弁当形式の朝食(個別に判断):客がお弁当を受け取るというだけで、持ち帰り扱いになるわけではありません。持ち帰り用として販売するのか、食事サービスの一部として提供するのかという実際の販売方法と、飲食設備を提供しているかどうかによって扱いが変わります。実際の提供方法を税理士に説明したうえで確認してください。

8%がどこまで関係するかは、飲食物の販売状況によって異なります。客室のみを販売しているなら問題にならないこともあります。飲食物を販売している場合は、品目ごとに販売方法と飲食場所を記録しておきましょう。

課税売上高のしきい値はどう機能する?

多くの小規模事業者にとって、ここが最も複雑なポイントです。消費税の納税義務が免除される可能性があります。

消費税制度では、原則として、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は免税事業者になります。基準期間は、個人事業者は前々年、法人は原則として前々事業年度です(国税庁 No.6501)。

ただし、しきい値だけで判断は確定しません。基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、次のような場合は課税事業者になります。

  • 適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者)として登録している
  • 課税事業者を選択する届出をしている
  • 特定期間(原則として前年または前事業年度の前半6か月)の課税売上高が1,000万円を超えている。この判定は課税売上高の代わりに給与等支払額で行うこともでき、その金額が1,000万円以下なら免税となる場合があります
  • 新設法人の特例(資本金1,000万円以上の法人など)の対象になる
  • 課税事業者である期間に高額特定資産を取得し、その後の一定期間も課税事業者となる

免税事業者は、原則として消費税の申告・納付義務がありません。一方で、自らの仕入れ等にかかる消費税は負担しており、その分の仕入税額控除も受けられません(財務省「消費税の中小・小規模事業者向けの特例に関する資料」)。そうしたコストは料金に反映されることがあるため、免税であっても宿泊者にとって10%安くなるとは限りません。

しきい値の計算方法や基準期間の仕組みについては、消費税1,000万円しきい値ガイドもご参照ください。

インボイス制度が変えたもの

2023年10月に始まったインボイス制度(適格請求書等保存方式)により、免税・課税の選択に新たな視点が加わりました。

法人旅行の手配会社・旅行代理店・連携している不動産管理会社など、取引相手が課税事業者の場合を考えます。取引相手が仕入税額控除を全額受けるには、原則として適格請求書発行事業者が発行する適格請求書が必要です。とはいえ、あなたが免税事業者でも、控除がまったく受けられないわけではありません。経過措置により、免税事業者等からの一定の仕入れについては、条件を満たせば次の割合で控除できます(国税庁「令和8年度税制改正特集」、公正取引委員会 インボイスQ&A)。

  • 2026年9月30日まで:80%
  • 2026年10月1日から2028年9月30日まで:70%
  • その後の2年間:50%
  • 2031年9月30日まで:30%

なお、影響を受けない取引相手もいます。簡易課税制度を適用している取引相手は、みなし仕入率で控除額を計算するため、適格請求書の有無は影響しません。また、会社が従業員に支給する一定の出張旅費等は、適格請求書がなくても仕入税額控除が認められます(国税庁 No.6459)。

個人旅行者向けのAirbnb運営が中心であれば、この点は問題になりません。宿泊者は仕入税額控除を受ける事業者ではないからです。しかし、収益の一部が法人・B2B取引から生じている場合、免税のままでいると、取引相手が受けられる控除が減ることがあります。それが取引の判断に影響する可能性もあります。

仮の例として、法人向け長期滞在が収益の一定割合を占めるようになった事業者が、インボイス登録をするケースを考えてみましょう。事務負担は増え、売上高にかかわらず課税事業者になります。その代わり、適格請求書を必要とする取引相手は控除を全額受けられるようになります。

OTAプラットフォームの消費税の取り扱いについて

消費税の納税義務を判断するのは、宿泊サービスを提供する事業者自身です。OTAが宿泊代金を決済・回収していても、OTAがあなたの消費税を申告・納付しているわけではありません。Airbnbの日本向けガイダンスも、税務を含めホスト側に残る責任を説明しています(Airbnb「Responsible hosting in Japan」)。日本のプラットフォーム課税の対象は、国外事業者が行う特定の電気通信利用役務です。オンラインで予約されたというだけで、通常の宿泊が対象になるわけではありません。地方税である宿泊税は消費税とは別の税で、後述します。

OTA手数料にも注意が必要です。すべてのOTA手数料に10%の消費税がかかり、それを控除できるとは限りません。国内事業者が消費税を課して請求する手数料と、国外事業者が提供する事業者向け電気通信利用役務とでは、取り扱いが異なります。Airbnbの日本向けガイダンスによれば、ホストサービス料はリバースチャージ方式の対象であり、Airbnbが消費税を上乗せすることはありません。国税庁によると、このような特定課税仕入れは、次の場合にはなかったものとされます(国税庁 No.6118)。

  • 一般課税で課税売上割合が95%以上の課税期間
  • 簡易課税制度の適用時
  • 該当する特例の適用時

この場合、その分について別途仕入税額控除を受けることもできません。控除する前に、契約相手の法人、請求書の内容、自分の課税方式を必ず確認してください。各OTAの手数料体系と実質コストの全体像については、OTA手数料ガイド(Airbnb・Booking.com・Expedia)もあわせてご覧ください。

事業者向けチェックリスト

  • 基準期間(個人は前々年、法人は原則として前々事業年度)の課税売上高を確認する。あわせて、インボイス登録、課税事業者の選択、特定期間の判定(課税売上高または給与等支払額)、新設法人の特例、高額特定資産の特例により課税事業者となっていないかも確認する
  • 課税事業者の場合は、OTAの料金設定を確認し、税額が明記された領収書を発行する
  • 飲食物を販売する場合は、品目ごとに確認する。外食に当たらない飲食料品(酒類を除く)は8%、酒類・ルームサービス・ダイニングで提供する食事は10%
  • OTA手数料の請求書と契約書を保管し、請求元の法人とリバースチャージの対象かどうかを確認する(デジタル領収書の保管要件については電子帳簿保存法ガイドもご参照ください)
  • B2B取引が一定規模ある場合は、経過措置の控除割合も踏まえてインボイス登録を検討する

帳簿管理の基本については、民泊・短期賃貸事業者の記帳ガイドもあわせてご覧ください。

消費税以外にも、所在地、資産の所有状況、個人か法人かによって、ほかの税が課される場合があります。

よくある質問

Q: 日本のAirbnb(短期賃貸)には消費税10%が適用されますか?

はい、宿泊サービスにはプラットフォームに関わらず標準税率10%が適用されます。ただし、基準期間(個人は前々年、法人は原則として前々事業年度)の課税売上高が1,000万円以下であれば、免税事業者となる場合があります。インボイス登録や特定期間の判定などの例外に当たる場合は、この限りではありません。また、OTAが宿泊代金を回収していても、OTAがあなたの消費税を申告・納付しているわけではありません。不明な点は税理士にご相談ください。

Q: ホテルの朝食は8%ですか、それとも10%ですか?

多くの場合、10%です。テーブルや椅子などの飲食設備がある場所で提供する朝食は外食に該当し、ルームサービスも10%です。8%が適用されるのは、外食に当たらない形で販売される飲食料品(酒類を除く)で、別途販売する客室冷蔵庫のソフトドリンクなどがその例です。お弁当形式の朝食も、客が受け取るというだけで8%になるわけではありません。実際の販売方法や飲食設備の状況によって決まります。

Q: 免税事業者として消費税を徴収しなかった場合、問題になりますか?

正規の免税事業者であれば、その期間について消費税の申告・納付義務はありません。正規の免税事業者とは、基準期間の課税売上高が1,000万円以下で、インボイス登録、課税事業者の選択、特定期間の判定、新設法人の特例、高額特定資産の特例のいずれにも当たらない事業者です。問題が生じるのは、基準期間の計算を誤った場合、例外を見落とした場合、誤った税率を適用した場合です。免税事業者であっても、毎年の売上(と給与等支払額)を正確に記録しておくことが重要です。

参考資料


本記事は情報提供を目的としており、法的・税務的アドバイスを構成するものではありません。具体的な状況については、税理士等の資格を持つ専門家にご相談ください。