大事なのは「どの金額を入れるか」――宿泊税の区分・清掃料・japan-stay-taxを公開した理由
目次
宿泊税の計算で手間がかかるのは、計算そのものより前の段階です。どの自治体のルールが適用されるか、その宿泊料金がどの区分に入るか。この二つが決まれば、あとは簡単な計算です。課税対象の宿泊料金を取り違えると税額区分を誤ることがあり、そうなると計算をいくら丁寧にしても正しい結果にはなりません。
今回はプロダクト紹介の記事なので、先にお伝えしておきます。私たちはこの計算部分を担うライブラリ「japan-stay-tax」を作り、オープンソースで公開しています。ただ、この記事の大半は問題そのものの整理に使います。ここで書く考え方は、私たちのコードを使う人にも、スプレッドシートやノートで管理している人にも同じように使えるはずです。
まとめ
- 日本に国税としての宿泊税はありません。都道府県や市町村がそれぞれ独自の仕組みで課税していて、同じ宿泊に県と市の両方の税がかかることもあります。定額方式の多くは1人1泊ごとに課税します。
- 仕組みは自治体によって違います。免税点のある金額区分方式もあれば、宿泊料金による免税点がなく高額帯ほど税額が上がる方式や、定率方式もあります。
- ゲストがすでに宿泊税を支払っているかどうかは、プラットフォーム、掲載の設定、決済方法によって変わります。自分で徴収する前に、予約の内訳と税金の入金を確認してください。
- 課税対象の宿泊料金を取り違えると、税額区分を誤ることがあります。自治体が含めると定めている清掃料を外してしまうのが、その一例です。
- japan-stay-taxは、定額・区分・定率の各方式に対応して、自治体ごとの宿泊税を計算するオープンソースライブラリです。課税標準の判断や申告は行いません。
なぜ宿泊税は間違えやすいのか?
自治体がそれぞれ独自にルールを作っていて、ルールの形がそろっていないからです。
-
東京都は金額区分方式です。2026年11月7日時点で課税対象になっているのは、許可を受けたホテル・旅館での宿泊です。
- 1人1泊の宿泊料金が1万円未満:課税なし
- 1万円以上1万5,000円未満:100円
- 1万5,000円以上:200円
簡易宿所と民泊は2027年4月1日から対象になります。同じ日に、税率3%(1万3,000円未満は免税)の定率方式に変わります(東京都:宿泊税に係る総務大臣の同意及び施行日について)。
-
京都市には、宿泊料金による免税点がありません。ただし、対象となる修学旅行や保育所等の行事とその引率者には課税免除があります。高額な宿泊ほど税額が上がる区分です(京都市:よくある質問:宿泊施設を経営されている方向け(徴収について))。
-
大阪府は、免税点のある区分方式です(大阪府:宿泊税のごあんない)。
-
倶知安町のように、区分ではなく定率で課税する自治体もあります。倶知安町は2026年4月1日から町税と道税を合わせて3%で、町がまとめて徴収します。施設の料金設定に応じて、1人・1室・1棟のどの単位で示した宿泊料金でも使えます(倶知安町の宿泊税について)。
-
福岡市は、県と市の税が重なる例です。合計200円・500円の中に、県税50円と市税150円・450円が含まれています(福岡県:宿泊税の概要について)。
1地域だけなら管理は比較的容易ですが、適用されるルールと施行日は継続して確認する必要があります。難しくなるのは、2つ3つの自治体にまたがって物件を持ったときや、新しく宿泊税を導入する自治体が出てきたときです(導入する自治体はほぼ毎年出てきます)。一つひとつのルールが複雑というより、複数のルールが混ざることでミスが起きます。
もう一つの落とし穴は目立ちません。ゲストがすでに宿泊税を支払っているかどうかは、プラットフォーム、掲載の設定、決済方法によって変わります。予約サイト経由の支払いに宿泊税が含まれる場合もあります。Airbnbの対象となるカスタム税は、Airbnbがゲストから徴収し、ホストが納入できるように別途ホストへ支払います。ゲストから徴収する前に、予約の内訳と税金の入金を確認してください。確認しないと、同じゲストから二重に徴収することになりかねません。逆に徴収が足りなければ、不足分は納入のときに自分の利益から払うことになります。
どの宿泊料金で区分を判定するのか?
判定には、その自治体が定める課税対象の「宿泊料金」を使います。ですから最初にやるべきことは、その定義に何が含まれるのかを正確に確認することです。典型的なミスは清掃料です。予約には1泊の料金と清掃料が別々に表示されます。清掃料を足すと上の区分に入ることがあり、足さなければ免税点を下回ることもあります。課税対象の宿泊料金を取り違えると、税額区分を誤ることがあります。
この記事で取り上げた自治体については、答えがはっきりしています。京都市は清掃料を宿泊料金に含めます。大阪府も、必須の清掃料を含めると明記しています。別の項目として表示していても、それだけで除外されるわけではありません。食事代と消費税は含みません。
大阪府の例で計算してみます。1泊・2人で、室料9,000円と必須の清掃料2,000円(いずれも消費税抜き)とします。合計11,000円なので、1人あたり5,500円です。大阪府では1人1泊5,000円以上1万5,000円未満の区分が200円なので、税額は1人200円、合計400円になります。
ソフトウェアを使うかどうかに関係なく、私ならこう進めます。
- 自治体ごとの定義を自分の言葉で書き出す。 運営している都道府県・市町村ごとに、区分判定の料金に何が含まれるかをメモします。情報はブログ(この記事も含めて)ではなく、自治体の公式な案内から取ります。
- 自治体の按分ルールに従って、1人1泊あたりの課税対象額を出す。 定額方式の多くは1人1泊ごとに区分を判定します。部屋単位の料金は、宿泊者ごとに按分してから判定します。
- 京都市の例では、2人で泊まる2万円の部屋は1人1万円となり、現行の区分で1人1泊400円です。
- 割引の扱いにも決まりがあります。大阪府は、特定の日に対する割引と宿泊全体に対する割引を区別しています。予約の合計額を平均するかどうかを、事業者が自由に決められるわけではありません。
- 定率方式では、計算の単位が違うこともあります。倶知安町のように部屋単位の料金で計算した場合、その税額を機械的に人数倍してはいけません。
- 判定に使った金額を計算結果と一緒に残す。 納入のときに数字がおかしいと感じたら、どの金額でどの区分に入れたのかをすぐ確認できるようにしておきます。
- 自治体がルールを変えたら見直す。 新しく導入する自治体もあれば、仕組みを改定する自治体もあります。2027年4月1日の東京都の変更もその一例です。2年前に写した表をそのまま使うのは危険です。
ここまではコードがなくてもできます。自治体ごとにシートを分けてきちんと作ったスプレッドシートがあれば、小規模な事業者ならかなり対応できます。
何を作ったのか、どう動くのか?
私たちが作ったjapan-stay-taxは、定額・区分・定率という異なる仕組みに対応して、自治体ごとの宿泊税を計算するオープンソースライブラリです。自治体と宿泊の情報を渡すと、その自治体の仕組みで計算します。東京型の区分、京都型の区分、定率の自治体を、自分で場合分けして書く必要はありません。
作った理由は上に書いたとおりです。複数の自治体のルールの下で物件を運営するようになって、社内の計算ロジックが例外処理だらけになりました。それを1つのライブラリにまとめたことで、自治体ごとの仕組みを1か所で読めて、1か所で直せるようになりました。オープンソースにしたのは、これが私たちだけの問題ではないからです。日本で宿泊業をしている人は全員、同じ公開されたルールを相手にしています。それぞれが自分用の実装を抱えるより、誰でも中身を確認できる共通の実装があったほうが役に立つと考えました。
コードはこちらです:github.com/benstaydev/japan-stay-tax
役立つ場面と、役立たない場面は?
すでに理解している業務フローの中で、計算の部分を担うのが合っている使い方です。たとえば、複数の自治体で宿泊施設を運営している場合や、複数の課税方式を扱う予約・会計システムを開発している場合です。定額・区分・定率をすでに実装したライブラリがあれば、その場合分けを自分で書いて保守する手間が省けます。
一方で、課税標準の判断はしません。先ほどの清掃料と按分の問題は、自治体ごとにご自身で答えを出す必要があります。ライブラリは渡された金額で計算するだけなので、間違った金額を渡せば区分も間違います。ゲストからの徴収も自治体への納入も行いません。公的な基準でもありません。自治体はルールを変えるので、特に導入・改定したばかりの自治体については、結果を公式な案内と照らし合わせてください。
1つの自治体で1物件を運営していて、信頼できるスプレッドシートがあるなら、このライブラリは必要ないかもしれません。それで十分です。
よくある質問
Q: 宿泊税はAirbnbやBooking.comからの入金に含まれていますか?
プラットフォーム、掲載の設定、決済方法によって変わります。予約サイト経由の支払いに宿泊税が含まれる場合もあります。Airbnbの対象となるカスタム税は、Airbnbがゲストから徴収し、ホストが納入できるように別途ホストへ支払います。未払い分をゲストから徴収する前に、予約の内訳と税金の入金を確認してください。自治体への納入は、通常は事業者の役割です。
Q: 区分判定の料金に清掃料を含めるべきですか?
自治体が課税対象の宿泊料金をどう定めているかによるので、公式な案内で確認してください。京都市は清掃料を含めます。大阪府も、必須の清掃料を含めると明記しています。別の項目として表示していても、それだけで除外されるわけではありません。食事代と消費税は含みません。課税対象の宿泊料金を取り違えると、税額区分を誤ることがあります。
Q: japan-stay-taxは申告や納入まで行いますか?
いいえ。オープンソースの計算ライブラリです。徴収、記録、納入はご自身で行う必要があります。
本記事は情報提供のみを目的としており、法務・税務に関するアドバイスではありません。個別の状況については、資格を持つ専門家にご相談ください。
コメント