実は、日本で会社を始めるつもりはなかった。BenStayは2018年、サイドプロジェクトとして始まった。ゲストハウス1軒から2軒へ、気づけば数軒になり、スプレッドシートと深夜のWhatsAppメッセージで何とか回していた。2020年7月にはベンステイ合同会社として法人化し(会社概要)、ある時点で「ああ、自分は日本でテック系の会社を経営しているんだ」と気づいた。しかも、ビジネスインフラのほとんどが、台所のテーブルで独学した言語で動いている国で。

2020年7月にベンステイ合同会社を設立して以来、最初に誰かに教えてほしかったことがいくつもある。それを正直に書いておく。

まとめ

  • 合同会社の設立は意外に早く、比較的安い。難しいのはその後
  • 言語の壁は、日常業務では思ったより低く、銀行と税務では思ったより高い
  • 日本のB2B関係は「信頼と積み重ね」で動く。私たちのホスピタリティ事業では、面識のない相手への営業よりも、紹介と繰り返しの接触のほうが成果につながった
  • 自分たちが困った問題を解くためにツールを作るのは、本物のプロダクトになるかを見極めるいい方法だ(ReshitoもAimitsuもそこから始まった)
  • お役所仕事は確かに存在するが、大体は予測可能で、それは実は長所でもある

なぜ日本でテック系スタートアップをやるのか?

日本は、ほとんどの起業家が最初に思い描く国ではないかもしれない。でも、日本市場向けにプロダクトを作ろうとしている創業者、特にホスピタリティ、フリーランス、規制の多い業界を狙う人にとっては、実はかなり筋のいい選択肢だ。市場は大きく、英語ファーストのSaaSに対応していない顧客層がまだ広く残っている。空気を読めれば、そこに入り込む余地がある。

訪日インバウンドの急回復も追い風になっている。JNTOの年間推計値によると、2024年の訪日外客数は過去最高だった2019年を15.6%上回った。私たち自身の運営でも、予約、コンプライアンス、多言語対応といった分野で、使えるツールの不足に何度も直面した。BenStayが取り組んでいるのは、まさにそのギャップだ。

設立後の体制が整えば、意外と楽なことは?

合同会社の実務は、想像より単純だ。法務省のオンライン申請システムで登記できる。登録免許税は原則として資本金の0.7%で、最低額は6万円。オンライン申請でもこの最低額は変わらない(国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」)。ほかの設立費用がかかる場合もある。法人口座さえ開ければ(その話は後で)、請求業務は円滑に進むし、小規模LLCの税務申告の仕組みも把握しやすい。

業務面でも、私たちが関わってきた物流や取引先の体制は本当に優秀だった。「この日に来ます」と言えばその日に来た。依頼した職人は時間どおりに現れ、約束したとおりの仕事をしてくれた。一度関係を築くと、面倒なやり取りなしにことが進んだ。他の市場で物件管理をしていた経験から言うと、この部分は心底驚いた。

本当に手間取ることは何か?

3つある。重い順に書く。

銀行口座。 2020年にベンステイ合同会社を設立したとき、法人口座の開設には数週間かかり、申し込んだ銀行からは予想していなかった書類を求められた。3行に申し込み、ようやく1行で開設できた。ただし、これは私の場合の話だ。銀行は必要書類などの条件を公開しており、設立直後の法人でも完全オンラインで申し込め、条件付きで即日開設できる銀行もある(GMOあおぞらネット銀行「法人口座開設をご検討の方のよくあるご質問」)。審査の結果や期間は銀行によって異なる。それでも、初日から動き始めるべき手続きだ。

インボイス制度。 適格請求書等保存方式(インボイス制度)は2023年10月1日に始まった(国税庁「インボイス制度について」)。一般課税で仕入税額控除を受けるには、原則として一定の帳簿と適格請求書などの保存が必要になる。ただし例外や経過措置がある。簡易課税なら、控除額の計算に仕入れ側の請求書は要らない。私たちの場合は、取引先や外注先が適格請求書発行事業者かどうかを確認し、登録番号を記録し、受け取った領収書を適格請求書かどうかで仕分ける作業が発生した。これが毎月積み重なった。Reshitoを作ったのはこれが大きな理由だ。自分たちの領収書を手作業で処理していて、四半期ごとに何時間も消えていた。

信頼関係には時間がかかる。 日本のB2B関係は、繰り返しの接触で育つ。私たちのホスピタリティ事業では、面識のない相手への営業よりも、紹介と繰り返しの接触のほうが成果につながった。企業クライアントを獲得したい、いい条件で仕入れたい、優秀な外注先を確保したい。どれも長期戦になると、最初から覚悟しておいたほうがいい。逆に言えば、一度築いた関係は驚くほど安定していた。

日本語が完璧でなくても、どうやって業務を回すのか?

仕組みさえあれば、思っているよりうまく回せる。日常的な業者とのやり取りの多くは、見積もり、修繕リクエスト、請求書といった決まったフォーマットで進み、仕事の大半はそのフォーマットがやってくれる。

物件のメンテナンスで業者から見積書を受け取ったら、自分たちで作ったAimitsuを使っている。受け取った見積書を1件ずつアップロードすると、AIが項目と金額をチェックしてくれる。その結果を、見積もり同士の比較に役立てている。

税務については、バイリンガルの税理士が消費税を含む申告を担当している(国税庁「2 税理士の業務」)。宿泊関連の規制や法律の相談は、必要に応じて適切な資格を持つ専門家に依頼している。バイリンガルの専門家に頼むことは法律上の義務ではないが、私としてはお勧めしたい。私たちにとっては、いちばん価値のある支出のひとつになっている。

今なら何を変えるか?

作ってよかったと最も思うプロダクトは、領収書管理のReshitoと、見積書チェックのAimitsuだ。どちらも社内ツールとして始まった。市場調査からではなく、「自分たちが困っているから作った」という動機だった。この判断基準はいまも変わっていない。自分自身の課題なら、その内容を深く理解しやすい。

もし今から始めるなら、税理士と銀行口座を6ヶ月後ではなく1ヶ月目に片付ける。日本語の業務ドキュメントに早めに投資する。そして「英語話者の外国人向け市場」から入ろうとする誘惑に抵抗する。楽な出発点ではあるが、日本の本当の機会はそこにはないと私は考えている。


この記事はベンステイ合同会社(東京)を経営する私自身の経験に基づいています。本記事は一般的な情報提供のみを目的としています。法的・税務・ビジネス上のアドバイスを意図するものではありません。具体的な状況については、資格を持つ専門家にご相談ください。

よくある質問

Q: 日本語が話せなくても日本で会社を経営できますか?

流暢さは必須ではありませんが、仕組みが必要です。日常業務の多くは、決まったフォーマットでのやり取りと翻訳ツールでカバーできます。日本語力が本当に重要になるのは関係構築の場面、つまり税理士、銀行、主要クライアントとのやり取りです。そこは学習に投資するか、信頼できるバイリンガルのパートナーや顧問を早めに確保するか、どちらかを選ぶことになります。

Q: テック系の小規模スタートアップなら合同会社と株式会社のどちらが向いていますか?

合同会社も株式会社も、資本金1円から設立できます(JETRO「1.2 Comparison of types of business operation」)。合同会社は一般に設立コストが低く、運営も簡単です。登録免許税の最低額は、合同会社が6万円、株式会社が15万円です(国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」)。株式会社は社会的な知名度が高く、機関投資家からの資金調達に向いています。どちらを選ぶかは、出資者の構成や資金調達の計画によって決まります。なお、設立時の資本金だけで在留資格や許認可の要件を満たせるわけではありません。詳しくは合同会社vs株式会社の比較記事でも解説しています。

Q: 会社登記から実際に事業が動き出すまで、どのくらいかかりますか?

会社登記自体は1〜2週間程度で完了します。私たちの場合、ボトルネックは法人口座の開設でした。審査の結果や期間は銀行と状況によって異なり、設立直後の法人でも完全オンラインで申し込め、条件付きで即日開設できる銀行もあります(GMOあおぞらネット銀行「法人口座開設をご検討の方のよくあるご質問」)。私自身は、登記から本格稼働まで3〜4ヶ月を見込んで計画することにしています。これは私の経験にもとづく目安で、一般的な所要期間ではありません。いずれにしても、銀行の手続きはできるだけ早く始めることをお勧めします。