「BenStayは株式会社ですか、合同会社ですか?」

初めてそう聞かれたとき、少し焦った。何週間も調べて決めたはずなのに、改めて聞かれると妙に自信がなくなる。

あれから数年。同じ業界の小規模オーナーや外国人ファウンダーと話すたびに、この話題が出てくる。みんな思いのほか悩んでいる。そこで、自分が最初に欲しかったシンプルで実用的な解説を書いてみる。

まとめ

  • 日本の小規模宿泊事業者の多くにとって、合同会社(GK)は無難な第一候補だ。法定費用は合同会社が6万円〜、株式会社が約16.5万円〜(電子定款の場合。専門家報酬は別)と安く、継続的な事務負担も少ない。
  • 同じ条件であれば、合同会社も株式会社も基本的に同じ法人税のルールが適用される。個別の税制優遇は、使えるかどうかを別途確認する必要がある。エンジェル税制のように、要件を満たす株式会社への投資にしか適用されない投資家側の優遇もある。
  • 株式会社は株式を発行でき、これは一般的なベンチャー投資の前提になっている。合同会社は株式を発行できないが、新たな社員として投資家を迎え入れることはできる。ベンチャー型の資金調達を考えているなら、一般的には株式会社が向いている。
  • BenStayの経験では、合同会社であることが宿泊業の取引先との仕事の妨げになったことはない。
  • 合同会社から株式会社への組織変更は後からでもできる。ただし、最低1か月の債権者異議申述期間を含む正式な手続きが必要なので、資金調達の可能性は先に検討しておきたい。

選択肢は実質ふたつ

日本の法人格には複数の種類があるが、小規模な宿泊ビジネスにとって現実的な選択肢はふたつだ。

  • 株式会社(KK):日本の伝統的な会社形態。「会社を作る」と聞いて、ほとんどの人がイメージするもの。
  • 合同会社(GK):2006年5月1日に施行された会社法により導入された形態で、いわゆるLLCに近い(法務省—会社法の施行に伴う会社登記についてのQ&A)。設立が簡単で費用も安く、近年広く普及している。

どちらも法人であり、個人と事業の責任を分離する。同じ条件であれば、法人税のルールも基本的に同じだ。違いは設立コスト、運営上の義務、投資家の受け入れ方、そして社会的な印象にある。

設立費用はどれくらい違う?

株式会社を設立するには、公証役場で定款の認証を受ける必要がある。認証手数料は資本金の額で決まる。

  • 資本金100万円未満:3万円
  • 100万円以上300万円未満:4万円
  • 300万円以上:5万円

2024年12月1日からは、資本金100万円未満の株式会社で次の3つをすべて満たす場合、手数料が1万5,000円に下がった。発起人が3人以下でいずれも個人であること、設立時に発行する株式をすべて発起人が引き受けること、取締役会を置かないことだ(定款認証—銀座公証役場)。

登録免許税はどちらも資本金の0.7%だが、最低額は株式会社が15万円、合同会社が6万円だ(No.7191 登録免許税の税額表—国税庁)。合同会社は定款の認証自体が不要(合同会社の設立手続き—J-Net21)。

電子定款を使い、登録免許税が最低額で済む資本金で、専門家報酬を含めないとする。この場合の法定費用は、手数料の軽減要件を満たす株式会社が約16.5万円〜、満たさない株式会社が18〜20万円程度、合同会社が6万円〜となる。紙の定款ならどちらの形態でも収入印紙代4万円が加わる。謄本の手数料、会社印の作成費、司法書士や設立代行サービスに依頼する場合の報酬は別途かかる。

この差は、立ち上げ期には無視できない金額だ。BenStayでは、浮いた分を初月の運転資金に回した。

継続的な手続きの違い

株式会社には毎年の決算公告義務がある。公告方法は定款で定め、官報・日刊新聞紙・電子公告のいずれかになる。官報か日刊新聞紙を公告方法とする会社は、代わりに決算書類を5年間継続してウェブサイトで開示する方法も選べる(会社法第440条・第939条)。どの方法でも、毎年の作業であることに変わりはない。合同会社には毎年の決算公告義務がない。

ガバナンス面でも、株式会社のほうが手続きは多い。ただ、思われているほどではない。全株式に譲渡制限を付けた小規模な株式会社なら、一般に取締役1人・取締役会なしで設立できる(JETRO—1.2 拠点形態の比較)。ひとりで設立するなら取締役会の議事録は要らない。それでも株主名簿の管理、株主総会決議の記録、任期満了時の取締役の再任と登記は必要だ。合同会社のガバナンスはさらにシンプルで、数件の物件を管理しながら事業を回しているひとり経営者には合っている。

「KKのほうが節税できる」は都市伝説

これは本当によく聞く話だが、一般的には事実ではない。

同じ条件であれば、合同会社も株式会社も基本的に同じ法人税のルールと税率が適用される(No.5759 法人税の税率—国税庁)。個別の税制優遇は、使えるかどうかを別途確認する必要がある。

代表社員(合同会社)や代表取締役(株式会社)への役員報酬は、どちらの形態でも損金に算入できる。ただし、役員給与のルールに沿っている場合に限られる。実務では、定期同額給与か、事前に適切に届け出た事前確定届出給与であることが一般的な条件で、不相当に高額な部分は損金にならない(No.5211 役員に対する給与—国税庁)。

会社側ではなく投資家側には、はっきりした違いがある。エンジェル税制では、要件を満たす株式会社に個人が対象となる投資をすると税制上の優遇を受けられるが、合同会社の持分は対象外だ(No.1544 エンジェル税制の概要等—国税庁)。

多くの運営者にとってより現実的な税のマイルストーンは、消費税の課税売上高1,000万円のしきい値だ。原則として、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると、その事業年度は免税事業者でなくなる。事業年度が1年の法人なら、基準期間は通常、前々事業年度にあたる。ちょうど1,000万円は「超える」に当たらない。例外もある。

  • 特定期間(原則として前事業年度の開始から6か月間)の判定
  • 資本金1,000万円以上の新設法人や、大規模な事業者に支配される新設法人の特例
  • 適格請求書発行事業者の登録(登録すると売上高にかかわらず課税事業者になる)

売上高で課税事業者になる場合の手続きは「消費税課税事業者届出書」の提出で、インボイス登録とは別の手続きだ(No.6501 納税義務の免除—国税庁)。これらのルールは、合同会社にも株式会社にも同じように適用される。事業の成長に合わせて、早めに把握しておきたい。

合同会社だと信用面で不利になる?

正直に言おう。日本では「株式会社」のほうが伝統的に格上とされている。保守的な大企業や古い体質の取引先の中には、合同会社を見て首をかしげる人もいるかもしれない。

BenStayの経験では、合同会社であることが宿泊業の取引先(OTA、管理会社、清掃業者、メンテナンス業者)との仕事の妨げになったことはない。ただ、すべての取引先について言えるわけではない。事業にとって重要な相手がいるなら、直接確認するのが確実だ。

影響が出るとすれば、保守的な銀行への融資申し込みや、大手日本企業とのB2B取引が事業の主軸になる場合だろう。BenStayにとっては、実際に問題になったことはない。

資金調達という観点

構造的な違いがいちばん大きく出るのが、ここだ。

株式会社は株式を発行できる。一般的なベンチャー投資家が前提にしているのは株式だ。合同会社は株式を発行できないが、投資家を受け入れられないわけではない。出資と定款変更によって、新たな社員として投資家を加入させられる(会社法第604条)。合同会社の社員が持つのは株式ではなく持分だ。

将来VCやエンジェル投資家から出資を受ける可能性があるなら、一般的には株式会社のほうが向いている。こうした投資家の仕組みは株式の発行を前提にしているし、エンジェル税制も要件を満たす株式会社にしか適用されない。

自己資金で運営し続けるなら、この点は関係ない。ただし「将来、資金調達するかもしれない」という場合は注意が必要だ。合同会社から株式会社への組織変更はできるが、正式な手続きと費用がかかる。ベンチャー型の資金調達の可能性が現実的にあるなら、最初から株式会社にしておいたほうが後々楽になることもある。

将来の売却や出口を考えているなら、構造を確定する前に日本の民泊事業を売却する際に何が実際に譲渡されるのかも読んでおくといい。会社形態はその議論に影響する。

なぜBenStayは合同会社なのか

設立時の判断はシンプルだった。

  1. 設立コストが低い:ブートストラップ期には大きい
  2. 継続的な管理負担が少ない:毎年の決算公告が不要で、ガバナンスもシンプル
  3. 法人税のルールは同じ:当社のような会社では、法人税面のデメリットがない
  4. 事業の文脈:BenStayの経験では、合同会社であることが宿泊業の取引先との妨げになっていない
  5. 当面は外部からの資金調達の予定がない:合同会社が事業モデルに合っている

ひとつ付け加えたい。数年以内に資金調達するかどうか分からないなら、何となく合同会社にする前によく考えてほしい。上の前提で言えば、最初から株式会社にして結局不要だった場合の追加の法定費用は、少なくとも約10.5万円と追加の事務負担だ。合同会社にして後から組織変更が必要になった場合は、時間・専門家報酬・手間がかかる。

宿泊事業者はどちらを選ぶべき?

日本で宿泊ビジネスを立ち上げるソロファウンダーや小規模チームへの結論はこうだ。

  • オーナー経営を続ける予定で、株式での出資を受ける見込みがなく、株式会社のガバナンス構造も必要ないなら、合同会社は無難な第一候補。
  • 設立費用と継続的な事務負担を節約できる。
  • 「格」の問題は思い込みで判断しない。融資先や大手の取引先など、自分にとって重要な相手に確認する。
  • 外部からベンチャー型の出資を受ける可能性がある場合や、保守的な大企業との取引が事業の柱になる場合は、株式会社を選ぶ。

会社の形態は土台に過ぎない。本当の競争力は、その上に何を建てるかで決まる。まず設立を済ませて、本業に集中しよう。

法人登記を終えたら、次の実務的なステップは銀行口座の開設だ。日本の短期賃貸ビジネスで法人口座を開く際に直面することには、外国人運営者ならではの摩擦がある。

よくある質問

Q: 合同会社から株式会社への変更は後からできる?

法的にはできる(組織変更)。総社員の同意による組織変更計画の承認、最低1か月の債権者異議申述期間を含む債権者保護手続き、登記という流れになるので、その1か月に加えて準備と登記の期間も見込んでおきたい(会社法第779条・第781条)。司法書士に依頼するのが一般的だ。費用はケースによって異なるため、税金・公告費用・専門家報酬を分けた見積もりを取るといい。ベンチャー型の出資を受ける可能性が現実的にあるなら、最初から株式会社にしておけばこの手続きを避けられる。

Q: 銀行は合同会社と株式会社を区別する?

どちらの形態でも法人口座は申し込める。ただし、各金融機関の申込資格、必要書類、審査基準に従うことになる。GMOあおぞらネット銀行のように、どちらの形態も受け付けると明記している銀行がある(GMOあおぞらネット銀行 法人口座FAQ)。一方で、会社の種類によって必要書類が異なる銀行もある。りそな銀行は、実質的支配者の確認書類を会社の種類ごとに分けて案内している(りそな銀行—法人口座開設で必要な書類)。融資については、各金融機関の基準を個別に確認しよう。

Q: BenStayは今も合同会社?後悔は?

今も合同会社で、後悔はない。外部からの資金調達が必要ない事業モデルなので、設立コストの安さと管理負担の軽さは立ち上げ期に大いに助かった。もし最初からVCからの資金調達を計画していたなら、株式会社を選んでいたと思う。

参考資料


本記事は情報提供を目的としており、法律・税務上のアドバイスを構成するものではありません。会社設立の要件や税制は変更される場合があります。具体的なご判断については、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。