値下げすべきか、空室のままにすべきか?日本の民泊における最低料金の計算方法
目次
日本で民泊・短期賃貸を運営していると、高い授業料を払って多くのことを学びます。中でも高くつく思い込みのひとつが、「空室の夜にはコストがかからない」というものです。
実際には、物件が空いている夜も固定費は発生し続けています。それが1泊あたりいくらになるかを一度計算してみると、「値下げすべきか、空室のまま待つべきか」という問いを、感情ではなく数字で判断できるようになります。
まとめ
- 空室の夜にもコストはかかります。稼働率に関係なく発生する固定費です。
- フロアレート(最低受け入れ料金)は、全部原価に基づく計画上の目安です。割り当てた固定費と、その滞在の変動費(清掃・リネン・消耗品)をカバーする最低限の1泊あたりネット収益を指します。本記事の「ネット収益」は、プラットフォームの控除後・運営費控除前の受取額です。OTA手数料は、ネット額を掲載価格に換算するときに一度だけ反映します。
- 当社の経験では、多くの民泊オーナーが計算ではなく感覚で最低料金を決めており、値下げしすぎるか、稼働率が低すぎるかのどちらかに陥っています。
- 清掃費が入ると計算は複雑になります。1泊と3泊では最低料金への影響が異なり、清掃費にもプラットフォーム手数料がかかります。
- 物件ごとに一度この計算をしておくと、「ここを下回ると予約が割り当てコストをカバーできない」という明確な目安ができます。ただし、直前でどうせ空室になる日程では、フロアレートは適切な判断基準ではありません。プラットフォーム手数料控除後の受取額と、その予約で追加的に発生する費用を比べてください。
空室の夜がコストゼロではない理由
宿泊者がいない夜も、固定費は止まりません。住宅ローンや賃料、火災保険、プラットフォームのサブスクリプション費用(GuestyやAirhostなど)、インターネット、待機状態の光熱費は、稼働率が0%でも100%でも、年間365日発生します。
値下げした予約を断って空室にしても、コストを避けたことにはなりません。収入ゼロのまま固定費を払っているだけです。問うべきは「空室はタダか?」ではなく、「値下げ後の予約収入は、追加費用と機会費用を上回るか?」です。
1泊あたりの固定費はどう計算するか?
まず、宿泊者の有無にかかわらず発生する費用をすべて書き出します。
東京の民泊1部屋あたりの月次固定費を、仮定に基づく計算例として示します。
| 費用項目 | 月額(円) |
|---|---|
| 賃料・住宅ローン返済 | 90,000 |
| 損害保険 | 3,000 |
| プラットフォーム利用料(1部屋分) | 2,000 |
| Wi-Fi | 1,500 |
| 待機時の光熱費 | 1,000 |
| 合計 | 97,500 |
この表はキャッシュフロー上の目安で、ローンの約定返済額を含めています。会計上の損益分岐点を求める場合は、借入金の利子と減価償却費を元本返済と分けて扱ってください。事業用借入金の利子は必要経費になります(No.2210 必要経費の知識)。一方、元本返済は財務上の支出で、損益計算上の費用ではありません。
30日で割ると、固定費は1泊あたり3,250円です。これは30泊すべてが売れる(稼働率100%)前提の数字です。持続的にコストを回収するには、期間の固定費を「見込み販売泊数」で割ります。販売泊数が20泊なら、97,500円を回収するには変動費とは別に1泊あたり4,875円が必要です。
これが基準線です。売れても売れなくても、1泊ごとに3,250円の支出が割り当てられています。予約を受けた場合と空室の場合を比べるとき、差となるのは「プラットフォーム手数料控除後の追加受取額から、その予約の追加費用を引いた額」です(ACCA: Relevant costs)。追加費用をすべて引いた後に4,000円が残る予約なら、固定費3,250円を割り当てても750円が残ります。空室なら3,250円の赤字なので、受けたほうが4,000円よくなります。
フロアレートとは何か?
フロアレートは、割り当てた固定費と変動費をすべてカバーする最低限のネット収益で、全部原価に基づく計画上の目安です。変動費は、1回の滞在ごとに発生する「ターンオーバー費用」と、宿泊日数に応じて増える「宿泊1泊あたりの費用」に分けて考えます。
1泊あたりの必要ネット額 = 固定費(1泊あたり)+ 宿泊1泊あたりの変動費 + 回収できていないターンオーバー費用 ÷ 滞在泊数
ターンオーバー費用は清掃、リネン洗濯、アメニティ補充など、宿泊1泊あたりの費用は滞在中の光熱費などです。以下の計算例では簡略化のため、宿泊1泊あたりの追加費用はないものとし、明示していない税金や控除も含めていません。ターンオーバー費用が3,000円で清掃費をゲストに請求しない場合、3泊なら1泊あたり1,000円になります。
- 3泊滞在の場合: フロアレート = 3,250円 + 1,000円 = 4,250円/泊(ネット)
- 1泊滞在の場合: フロアレート = 3,250円 + 3,000円 = 6,250円/泊(ネット)
経験豊富なオペレーターが一律の最低料金にこだわらず、滞在泊数ごとに異なる最低ラインを設定しているのはこのためです。恣意的に決めているのではなく、滞在泊数によって必要な料金が変わるためです。
OTA手数料はどう影響するか?
AirbnbやBooking.comに掲載すると手数料がかかります。2026年11月11日時点で、Airbnbは住宅タイプのホストをシングル手数料体系へ移行させています。シングル手数料のホストの多くは15.5%で、それ以外も概ね14〜16%です。物件管理ソフトウェアを使っているホストも、シングル手数料が必須となる対象に含まれます。3%のホスト手数料は、スプリット手数料のままのホストに一般的に適用されるものです(Airbnbサービス料)。実際の控除額は予約ごとの収益明細で確認してください。Booking.comの手数料は物件・契約ごとに異なります。料率は登録時の契約(Agreement)ステップに表示され(Booking.com FAQ)、エクストラネットでも確認できます。以下の例で使う15%は、あくまで例示です。
必要ネット額を掲載価格に換算するときは、手数料を一度だけ反映させます。
最低掲載価格 = 1泊あたりの必要ネット額 ÷(1 − 手数料率)
手数料15%の場合:
- 3泊の最低価格:4,250円 ÷ 0.85 = 5,000円/泊(掲載価格)
- 1泊の最低価格:6,250円 ÷ 0.85 = 7,353円/泊(掲載価格)
ダイナミックプライシングツール(または手動設定)の料金がこの数字を下回ると、予約は割り当てたコストを十分にカバーできません。まだ良い価格で埋まる可能性がある日程なら、待つのが合理的です。
清掃費はどう扱うか?
清掃費が入ると計算は複雑になります。Airbnbのホスト手数料は、宿泊料金だけでなくホストが追加した料金にもかかります(Airbnbサービス料)。つまり、ゲストから3,000円の清掃費を受け取っても、手元に3,000円が残るわけではありません。手数料15%なら受取額は2,550円です。ターンオーバー費用が3,000円なら、1回あたり450円が回収できずに残ります。この場合、最低掲載価格は次の式で求めます。
最低掲載価格 =[F +(C − K ×(1 − c))÷ n]÷(1 − c)
Fは1泊あたりの固定費、Cはターンオーバー費用、Kはゲストに請求する清掃費、cは手数料率、nは滞在泊数です。
- 1泊:(3,250円 + 450円)÷ 0.85 = 4,353円/泊(掲載価格)
- 3泊:(3,250円 + 150円)÷ 0.85 = 4,000円/泊(掲載価格)
ゲストは1泊単価ではなく合計金額で比較します。Airbnbは2025年4月21日、手数料を含む総額表示(該当する税金は除く)を全世界のゲスト向けに標準化しました(Total price display is now standard for guests worldwide)。一律のターンオーバー費用は、短期滞在の実質的な1泊あたり総額を押し上げます。たとえば「1,500円/泊+清掃費5,000円」の2泊滞在は、実質4,000円/泊です。ただし、清掃費という項目があること自体がコンバージョンに影響するかどうかは、自分の予約データでしか判断できません。
考えられる戦略のひとつは、手数料控除後に実際のターンオーバー費用の約80%をカバーする額に清掃費を設定し、残り20%を1泊料金に織り込む方法です。ここでの80%は手数料控除後のカバー率です。ゲストに費用の80%を請求するだけだと、手数料15%の場合は32%が回収できずに残ります。この方法は、ゲストの支払総額とコスト回収のバランスを取ることを狙ったもので、結果は需要と実際のコストによって変わります。
値下げすべきタイミング、待つべきタイミング
フロアレートがわかっていれば、判断のロジックはシンプルです。
- 提示された金額がフロアレートを上回る → タイミングが合えば受け入れる。 なかなか埋まらない夜や予約間の空白は、まさに値下げを活用すべき場面です。
- 値下げするとフロアレートを下回る → 割り当てたコストを十分にカバーできない予約です。 より良い価格で埋まる可能性がある日程なら、待つのが合理的です。直前でどうせ空室になる日程では、フロアレートをそのまま判断基準にするのは適切ではありません。受取額を、回収できていない変動費や、より良い予約を逃すリスクと比べてください。
- 予約間の空白期間: 長期滞在の間に1〜2泊の空白がある場合は、ラストミニッツ割引の典型的な活用場面です。固定費はいずれにせよ発生しているため、プラットフォーム手数料控除後の受取額がその予約の追加費用を上回れば、その分だけ結果が改善します。
オペレーターがよくやる失敗は、計算ではなく感情で最低料金を決めることです。「この部屋は8,000円の価値がある」というのは、ピーク時なら正しいかもしれません。しかし2月の火曜日で、そのままでは空室になる日程なら、問うべきは8,000円を超えるかどうかではありません。低い料金の予約が、プラットフォーム手数料控除後に追加費用を上回る収入をもたらすかどうかです。8,000円にこだわると、追加費用を上回る収入を得る機会を逃す可能性があります。
具体例でまとめてみる
以下は仮定に基づく計算例です。
物件: 新宿区の1ベッドルーム 月間固定費: 120,000円(30泊すべて販売する前提で4,000円/泊) チェックアウト清掃コスト: 4,000円/回 ゲストへの清掃費: 3,000円(手数料控除後2,550円) OTA手数料: 15%(例示)
回収できていないターンオーバー費用は、4,000円 − 2,550円 = 1,450円/回です。宿泊1泊あたりの追加費用はないものとします。
| 滞在泊数 | 1泊あたりの必要ネット額 | 最低掲載価格(切り上げ) |
|---|---|---|
| 1泊 | 5,450円 | 6,412円 |
| 3泊 | 4,483.33円 | 5,275円 |
| 7泊 | 4,207.14円 | 4,950円 |
これは最低ライン(フロア)であって、目標単価ではありません。実際の料金は、引き続き需要・競合・季節性で決まります。この数字を下回ると、予約は割り当てたコストを十分にカバーできません。ただし、直前でどうせ空室になる日程では、フロアレートを絶対的な基準にせず、受取額を回収できていない変動費や、より良い予約を逃すリスクと比べてください。
よくある質問
Q: 自分の労働時間もフロアレートに含めるべきですか?
ゲスト対応・巡回・鍵の受け渡しを自分でしている場合、その時間にもコストがあります。計算に含めるなら、たとえば時給2,000〜3,000円、1予約あたり約30〜45分といった値を置く方法があります。ただし、これは業界の実績値ではなく、自分で調整する前提の仮定です。自分の時間が本当に限られているなら、計算に含めることでフロアレートが目に見えて上がることがあり、最低宿泊日数を長く設定する合理的な根拠にもなります。
Q: 民泊管理会社を使っている場合、計算は変わりますか?
大きく変わります。管理会社が粗収益の15〜25%を手数料として取る場合は、追加のパーセンテージ控除として計算してください。契約で別段の定めがない限り、通常はOTA手数料に上乗せされます。最低掲載価格は、**損益分岐ネットコスト ÷(1 − OTA手数料率 − 管理手数料率)**となります。固定費として計上するのは、月額固定の管理委託料がある場合のその部分だけです。両方の手数料がペイアウトを圧縮するため、管理委託物件では掲載価格ベースのフロアレートが高くなりがちです。オーナー直営の物件が管理会社運営の物件より安い料金を出せることがあるのは、これが理由のひとつです。ただし、その優位性があるかどうかは、管理契約の内容とオーナー自身の労働コスト次第です。
Q: 民泊の上限日数に引っかかる場合はどうなりますか?
住宅宿泊事業(民泊届出住宅)では、国の上限は届出住宅1件につき年間180日です。期間は毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までで、1泊を1日として数えます(よくあるご質問|民泊制度ポータルサイト「minpaku」)。自治体の条例で営業期間がさらに制限されている場合もあります。新宿区では、住居専用地域での営業期間が制限されています(住宅宿泊事業と新宿区のルールについて)。年間固定費が1,170,000円で180泊すべてが売れた場合、1泊あたりの固定費は6,500円です。365 ÷ 180 ≈ 2.03という比率は、どちらも「すべて売れる」という前提同士を比べたものにすぎません。実際の稼働率や地域の規制によっては、1泊あたりの固定費はさらに上がります。上限日数に制約される一部のオペレーターはこれを過小評価して、営業可能な期間の料金を低く設定しすぎています。一度計算してみると、本当の最低ラインがはっきりします。
参考資料
- Airbnbサービス料
- Total price display is now standard for guests worldwide
- List Your Apartment, Hotel, Vacation Home, or B&B on Booking.com — FAQs
- よくあるご質問|民泊制度ポータルサイト「minpaku」
- 住宅宿泊事業と新宿区のルールについて
- No.2210 必要経費の知識
- ACCA: Relevant costs
本記事は情報提供を目的としており、法的・税務的なアドバイスを構成するものではありません。具体的な状況については、資格を持つ専門家にご相談ください。
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