東京・京都・大阪、民泊投資するならどの都市?コスト・需要・規制を比較
目次
「どの都市で買えばいいですか?」――日本の民泊物件への投資を検討している方から、最もよく受ける質問がこれです。私の答えはいつも同じで、「何を重視するかによる」です。日本の三大観光市場である東京・京都・大阪は、それぞれリスクとリターンのプロフィールが異なります。複数の都市でゲストハウスを運営し、スプレッドシートを眺めて夜を過ごすことも数えきれないほどありました。その経験から、今の私はこう整理しています。
まとめ
- 東京は一般に参入コストが高めです。ただし需要がビジネス・トランジット・レジャーと多様で、季節変動がならされやすい市場です。
- 京都は桜と紅葉のシーズンに高い販売価格を設定できます。ただし住居専用地域での住宅宿泊事業は、原則として1月15日正午〜3月16日正午に制限されているため、ピーク期の売上は見込めません。
- 初期予算を抑えることを優先するなら、適した物件と許認可ルートがあることを条件に、大阪は検討に値します。なお、大阪市は2026年5月29日に特区民泊の新規受付を終了しました。
- 年間180日の上限は、住宅宿泊事業法に基づいて届け出た事業に適用されます。通年営業は、旅館業法上の適切な許可(旅館・ホテル営業または簡易宿所営業)か、該当する特区の認定があれば可能です。
- 都市の比較は純利回り(年間NOI÷総投資額)で行いましょう。正しい分母に対する現実的な稼働率、実際のADR、実際のOTA手数料から計算し、ピーク週の数字は使わないことが重要です。
なぜこの三都市を比べるのか?
東京・京都・大阪は訪日外国人の主要な宿泊市場で、外国人投資家が最初に注目する市場でもあります。数字で見ると、2025年の速報値では東京都・京都府・大阪府の合計が外国人延べ宿泊者数の57.7%を占めています。ただしこれは都府県単位の数字で、市単位のシェアではありません(東北運輸局、2-1節)。また三都市は、観光で訪れるのと事業として運営するのとでは、見え方が大きく変わる市場でもあります。
JNTOの2025年年間推計値(初回発表)では、訪日客数は前年比15.8%増の4,268万3,600人で、過去最多でした(JNTO 2025年12月分発表)。一方、2026年6月の推計値は314万8,600人で前年同月比6.8%減、1〜6月の累計は2,108万4,800人です(JNTO 2026年6月分発表)。いずれも発表時点の推計値で、全国の訪日客数が個々の物件の需要を保証するわけではありません。本当に問うべきなのは、取得コスト・運営上の制約・規制という各市場の条件を踏まえたとき、その需要がどれだけ利回りにつながるかです。
通年営業にはどの許認可が必要?
年間180日の上限は、住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)に基づいて届け出た事業に適用されます。日数は毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までで数え、条例によってはさらに厳しい制限がかかることもあります(観光庁「よくあるご質問」)。通年営業は、旅館業法上の適切な許可(旅館・ホテル営業や簡易宿所営業)か、該当する特区の認定があれば可能です(厚生労働省「民泊サービスと旅館業法に関するQ&A」)。要件の詳細は民泊の許認可ガイドで解説しています。
この違いは、稼働率の想定に直結します。180日上限がかかる1ユニットの場合、暦年ベースの稼働率は最大でも約49.3%(365泊中180泊)で、地域の上乗せ規制があればさらに下がります。民泊物件で「稼働率75〜85%」と言われたら、何を分母にした数字かを確認してください。販売可能な180泊に対する75〜85%なら、実際の宿泊は135〜153泊です。
東京:高めの参入コストで何が得られる?
東京は一般に参入コストが高めです。新宿・渋谷・墨田などの都心エリアで民泊に使えそうな小さめの区分マンションなら、私は3,000万〜6,000万円程度を見込みます。ただしこれは試算用の仮定で、日付のあるデータセットに基づく数字ではありません。あくまで仮置きと考え、エリア・専有面積・築年数・所有形態・定員が近い、日付のある比較事例を確認してください。また、購入価格からは、その建物で民泊利用が法的に可能かどうかは分かりません。
利回りの目安としては、日本不動産研究所の2026年4月調査があります。同調査が想定する宿泊特化型ホテルの期待利回りは、東京で4.1%です(第54回 不動産投資家調査)。これは投資家へのアンケートに基づくホテルの期待値で、小規模な民泊物件で実際に得られたリターンではありません。
その代わり東京には、需要の多様性があります。ビジネス旅行者、トランジット観光客、デジタルノマドなどの中長期滞在者がいて、純粋なレジャー市場ではありません。そのため私の経験では、季節変動が京都ほど激しくありません。稼働率は、許認可で実際に営業できる日数を分母に設定してください(前節参照)。試算用の仮定として、販売価格は立地とグレードにより1泊8,000円〜20,000円超の幅を見込みます。実際のADR(客室単価)は宿泊売上÷販売済み客室泊数で計算するもので、表示価格を下回るのが普通です。購入プロセス自体をまだ整理している段階であれば、外国人として日本で不動産を買う実践ガイドで資金調達・取得コスト・デューデリジェンスを詳しく解説しています。
規制面は一長一短です。民泊は年間180日が上限で、東京の各区はさらに独自の制限を上乗せしているケースもあります(新宿区など)。365日営業を目指すなら、旅館業法上の許可(旅館・ホテル営業または簡易宿所営業)が必要です。客室面積の要件、防火設備の整備、区役所とのやりとりが伴うため時間とコストはかかりますが、不可能ではありません。
京都:規制はピーク期の売上にどう影響する?
京都は数字の上では魅力的に見えますが、細かい条件を三都市の中でも特に注意深く確認すべき市場です。
桜シーズン(3月下旬〜4月上旬)と紅葉シーズン(11月)には、見せ方の良い物件なら1泊20,000〜40,000円以上の販売価格を設定できることもあります。ただしこれはピーク時の表示価格の目安で、実際のADRではありません。許認可上この二つの時期に販売できるなら、短期間でかなりの売上が見込めます。
問題は、その間の閑散期です。レジャー向けの物件は1〜2月に稼働率が大きく落ちます。年間の収益を計算するときは、ピーク週だけでなく現実的なオフピークの数字を入れることが不可欠です。桜シーズンの価格を基準にした概算は、投資判断を大きく誤らせます。
京都の規制は、この戦略に直接影響します。京都市では、住居専用地域における住宅宿泊事業の営業は、所定の例外を除き、原則として1月15日正午から3月16日正午までに制限されています(京都市「住宅宿泊事業の届出の手引」)。こうした地域の民泊物件では、通常、前述の春と11月の売上は見込めません。旅館業法上の許可は別の枠組みで、独自の要件があります。住宅を購入して民泊に使うつもりなら、契約前に用途地域と、その物件で実際に取得できる許認可を確認してください。
とはいえ、東山や錦周辺のような人気エリアには「体験」にお金を出す宿泊客が集まります。適切な許認可と運営体制を整え、季節変動をコントロールできるなら、追加のデューデリジェンスに見合う収益が得られる可能性はあります。
大阪:今も初めての投資に現実的な市場か?
初期予算を抑えることを優先するなら、適した物件と許認可ルートがあることを条件に、大阪は検討に値します。トロフィー物件を一つ買うのではなく、小規模オペレーターとしてポートフォリオを築きたい場合は、計算を立てやすい市場です。
私の経験では、同程度の物件で比べると取得コストは東京・京都より低めでした。なんば・心斎橋・大阪駅周辺は需要も強いエリアです。試算用の仮定として、これらのエリアで民泊に使える物件には1,500万〜3,000万円程度を見込みますが、東京と同じ注意点があります。日付のある比較事例を確認し、その物件で民泊に使える法的なルートがあるかを確かめてください。
大阪の観光の性格は、ここ数年で大きく変わりました。もともと国内レジャー需要は強かったのですが、韓国・中国・東南アジアからの訪日客が増え、国際的な観光都市としての存在感が高まっています。大阪府の分析によれば、2025年の万博期間中は大阪の宿泊施設の稼働率が上昇しました(大阪府「大阪・関西万博による大阪の経済等への影響」)。その効果が2026年も続いているかどうかは、決めつけずに最新のデータで確認してください。私自身の運営では、大阪の需要は京都ほど二つの繁忙期に偏っていないと感じています。ただしこれは限られた個人的な観察で、同条件で月次データを比べた結果ではありません。
規制面では、最近大きな変更がありました。大阪市は2026年5月29日に、特区民泊の新規申請と、認定済み施設の居室追加・床面積増加の申請の受付を終了しました(大阪市「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の新規受付終了について」)。既存の認定施設は引き続き営業でき、旅館業法上の許可という別のルートも閉じられたわけではありません。物件ごとに、実際に取得できる許認可を前提に判断してください。小規模オペレーターにとって簡易宿所許可は引き続き選択肢ですが、消防設備や客室基準の要件はもちろんあります。
また私の経験では、清掃業者・メンテナンス業者・管理代行サービスは、京都より大阪のほうが見つけやすく、価格も競争的でした。ただし同条件の見積もりを比べた結果ではなく個人的な観察なので、ご自身の物件については日付入りの見積もりを取ってください。運営コストに何が含まれるかを詳しく知りたい方は、日本の小規模ゲストハウス運営コストの実態が参考になります。
投資収益はどう比較すべき?
この記事では三都市のROIを並べた数字を載せていません。公平に比べるには、物件の条件をそろえ、日付のある入力値を使う必要があるからです。代わりに、三都市とも同じ構成のモデルで試算してください。
- 総投資額:取得費・内装費・許認可関連費用
- 許認可と営業日数:民泊なら180日以下、旅館業法上の許可なら通年
- 稼働率:その日数を分母にした現実的な想定(ピーク週の稼働率ではなく)
- 年間ADR:表示上のピーク価格ではなく、実際の値(宿泊売上÷販売済み客室泊数)
- OTA手数料:Airbnbは現在、二つの料金体系を示しています。売上分担型ではホスト手数料が通常約3%、ホスト負担型では一般に15.5%で、それ以外のホストは通常14〜16%です。伝統的な宿泊施設の掲載や、物件管理ソフトを使うホストは、一般にホスト負担型の対象です(Airbnbのサービス料)。Booking.comは、自分の物件の契約手数料率に、選択したプログラムの料金を加えて計算します。いずれも、実際の受取時の手数料と適用される税務上の扱いを使ってください。
- 運営費:清掃・管理・メンテナンス・許認可関連の費用
これらから年間NOIを出し、純利回り(年間NOI÷総投資額)を計算します。借入を使う場合の**自己資金配当率(キャッシュ・オン・キャッシュ・リターン)**は、返済後のキャッシュフロー÷自己資金で、純利回りとは別物として扱ってください。
japan-investツールでは、ADR・稼働率・OTA手数料・運営コストを調整して、利回りとキャッシュフローを試算できます。投資を決める前に、前提条件をストレステストするのに使ってみてください。各都市の宿泊税の料率・閾値については、宿泊税の都市別ガイドもあわせてご覧ください。運営コストを差し引く前の投資利回りをより詳しくモデル化したい場合は、日本の不動産投資利回りの計算方法と隠れコストが参考になります。また、海外から購入して自分で管理できない場合は、コホスティングの仕組みとコスト感を早めに収益計算に組み込んでおくことをおすすめします。
まとめると、次のようになります。
- 東京:参入コストは高めだが、その分需要が多様。
- 京都:ピーク時の価格は高いが、季節変動と用途地域ごとの民泊規制により、そのピーク期に営業できないこともある。
- 大阪:予算を抑えやすいが、2026年5月以降は物件ごとにどの許認可ルートが使えるかの確認が欠かせない。
しっかりしたビジネスケースはリスクを見極める助けになりますが、リターンは物件・資金調達・許認可・運営次第です。そして楽観シナリオだけでモデルを作り、現実的なシナリオを無視すれば、どの都市でも痛い目にあいます。
よくある質問
Q: 初めて日本で民泊投資するなら、どの都市がおすすめですか?
初期予算を抑えることを優先するなら、適した物件と許認可ルートがあることを条件に、大阪は検討に値します。私の経験では、参入コストは東京や京都より低めでした。ただし、大阪市は2026年5月29日に特区民泊の新規受付を終了したので、物件ごとに実際に取得できる許認可を確認してください。最終的な答えは、予算、取得できる許認可、そして現実的に見込める稼働率によって変わります。
Q: 日本で民泊を年間通して運営できますか?
住宅宿泊事業法に基づく届出の事業では、通年営業はできません。上限は年間180日で、毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までで数えます。地域によってはさらに厳しい規制もあります(観光庁 FAQ)。通年営業は、旅館業法上の適切な許可(旅館・ホテル営業や簡易宿所営業)か、該当する特区の認定があれば可能です(厚生労働省 Q&A)。旅館業法上の許可を取るには、消防設備や客室の基準を満たし、管轄の自治体の手続きを経る必要があります。取得は可能ですが、時間と初期費用が余分にかかります。
Q: OTA手数料はどのくらい利益を圧迫しますか?
料金体系によって変わります。Airbnbは現在、二つの体系を示しています。売上分担型ではホスト手数料が通常約3%、ホスト負担型では一般に15.5%で、それ以外のホストは通常14〜16%です。伝統的な宿泊施設の掲載や、物件管理ソフトを使うホストは、一般にホスト負担型の対象です(Airbnbのサービス料)。Booking.comは、自分の物件の契約手数料率に、選択したプログラムの料金を加えて計算します。収益を試算するときは、実際の受取時の手数料と適用される税務上の扱いを使ってください。表示価格のまま計算してしまうのは、ざっくり計算で最もよくあるミスの一つです。
参考資料
- 観光庁「よくあるご質問」
- 厚生労働省「民泊サービスと旅館業法に関するQ&A」
- 大阪市「大阪市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の新規受付終了について」
- 京都市「住宅宿泊事業の届出の手引」
- Airbnb service fees
- JNTO 2025年12月分発表
- JNTO 2026年6月分発表
- 東北運輸局「2025年の東北の外国人延べ宿泊者数は、過去最多の277万人泊」
- 日本不動産研究所「第54回 不動産投資家調査(2026年4月現在)」
- 大阪府「大阪・関西万博による大阪の経済等への影響」
本記事は情報提供を目的としており、法律・財務・税務上のアドバイスを構成するものではありません。不動産投資には元本損失を含むリスクが伴います。具体的な状況については、資格を持つ専門家にご相談ください。
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