「外国人が日本で宿泊業を営むには何が必要か」とよく聞かれます。正直な答えは「書類、また書類」です。日本に住んで自ら事業を運営するなら、さらにビザが必要になります。それが経営・管理ビザです。外国籍者が日本に居住しながら事業を経営・管理するための在留資格で、民泊事業も対象になります。

まとめ

  • 経営・管理ビザは、外国籍者が日本で事業を合法的に経営・管理することを認める在留資格で、民泊事業も対象になる。2025年10月16日の制度改正以降、新規申請では次のすべてが必要になる。
    • 日本国内の事業所
    • 日本人、特別永住者、または永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者の在留資格を持つ常勤職員1名以上
    • 資本金または出資総額3,000万円以上
    • 申請者または常勤職員によるJLPT N2/CEFR B2相当の日本語能力
    • 関連する博士・修士・専門職学位、または事業の経営又は管理について3年以上の経験
    • 中小企業診断士、公認会計士または税理士による事業計画書の確認
  • 実態があり、適切に整備された事業所が必要になる。バーチャルオフィスのみの住所では、通常審査を通らない。
  • このビザは事業の継続的な実態が前提となる。更新審査では初回の書類だけでなく、実際の収益・運営状況や、納税・労働法令・社会保険等の遵守状況も確認される。
  • 宿泊事業の許認可と経営管理ビザは別々の審査プロセスで、一方をクリアしても他方が自動的にクリアされるわけではない。宿泊側は運営モデルに応じて、住宅宿泊事業法の届出、国家戦略特区法上の認定、旅館業法上の許可のいずれかになる。
  • この資本金水準では、登録免許税は合同会社と株式会社の差にならない。設立登記の登録免許税は通常、資本金額の0.7%で、下限は合同会社(GK)が6万円、株式会社(KK)が15万円。資本金3,000万円の場合はどちらも原則21万円になる(適用される軽減措置は別途)。事業形態の選択は専門家に確認すること。

経営管理ビザとは何か?

経営管理ビザは、外国籍者が日本に居住し、事業の経営または管理を行うための在留資格です(出入国在留管理庁:経営・管理)。日本の会社を設立したり所有したりすること自体は、在留資格とは別の会社設立・登記のルールに基づいて、外国籍者でも可能です。このビザが認めているのは、日本に居住しながらその事業を実際に運営することです。

短期滞在の在留資格では、日本で収益を伴う宿泊事業を経営することは認められません(在シカゴ日本国総領事館:ビザ情報)。民泊運営者にとって経営管理ビザは、現地で合法的に事業を運営するための在留資格です。雇用主に紐づく就労ビザとは異なり、海外のクライアントや雇用主から収入を得るリモートワーカー向けのデジタルノマドビザとも異なります。デジタルノマドビザでは、日本で登記した会社が国内で収益を上げる事業を運営することは基本的に認められていません。

資本金はいくら必要か?

かつては「資本金500万円以上、または日本に居住する常勤職員2名以上」という基準が知られていましたが、これはもう適用されません。2025年10月16日の改正以降、経営管理ビザの新規申請に必要な要件は次のとおりです(出入国在留管理庁:改正に関する案内、出入国在留管理庁:改正ガイドライン)。

  • 事業所:日本国内に置くこと。
  • 常勤職員1名以上:経営者本人以外で、日本人、特別永住者、または永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者の在留資格を持つ者であること。
  • 資本金または出資総額3,000万円以上。
  • 日本語能力:JLPT N2/CEFR B2相当。申請者または常勤職員のいずれかが有していればよく、職員要件で数える職員と同じ人である必要はありません。別表第一の在留資格を持つ別の常勤職員でも満たせます。
  • 学歴または経験:申請者自身が関連する博士・修士・専門職学位を有するか、事業の経営又は管理について3年以上の経験を有すること。経営・管理にあたらない一般的な勤務経験は含まれません。
  • 事業計画書の確認:新規事業の場合、事業計画書について中小企業診断士、公認会計士または税理士の確認を受けることが必要です。入管業務の専門家に相談しただけでは、この要件は満たせません。

会社の場合、入管は払込資本金または出資総額が3,000万円以上あるかどうかを確認します。事務所の賃料や従業員の給与といった運営費用を上乗せしてこの基準を満たすことはできません。もちろん、会社設立後にその資本金を事業運営に使うこと自体は問題ありません。

資本金要件は独立して確認し、そのうえで収益が運営費用をまかなえるかを試算してください。総利回りと純利回りの差は、OTA手数料、清掃費、水道光熱費、税金、保険、許認可・コンプライアンス関連費用まで含めて保守的に見積もりましょう。物件の収益性で判断できるのは事業として成り立つかどうかであり、資本金要件を満たすかどうかではありません。

物理的な事務所は必要か?

はい。実態があり、適切に整備された事業所が必要です。宿泊施設内の専用の管理スペースが事業所として認められるかどうかは、その配置、使用が認められている用途、実際の運営状況によって決まります(出入国在留管理庁:事業所に関する案内)。入管審査官は、看板、事業用途が認められた賃貸契約、机や設備など、明らかに事業用に整備された空間かどうかを確認します。月額料金で借りた私書箱だけでは、通常不十分です。

ここで区別しておきたいのが、会社の本店所在地の登記と、ビザ審査上の事業所要件です。前者は会社登記の手続き、後者は入管による別個の判断で、登記できる住所であっても入管の審査を満たすとは限りません。宿泊施設内のスペースで運営管理を行う予定であれば、事前にそのスペースの配置や使用が認められている用途を確認してください。

民泊登録とはどう関係するのか?

経営管理ビザと、短期の宿泊施設を運営するための許認可は、それぞれ異なる当局が審査する別々のプロセスで、一方が他方の代わりにはなりません。ビザは、事業の正当性を前提とする在留資格です。

物件そのものには、運営モデルに応じて次のいずれかが必要です(厚生労働省:民泊サービスと旅館業法に関するQ&A、観光庁:よくあるご質問)。

  • 住宅宿泊事業法の届出:年間の提供日数は180日が上限で、毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までで数えます。
  • 国家戦略特区法上の認定
  • 旅館業法上の許可(簡易宿所営業など)

いずれも、運営を予定している特定の物件に紐づく地方自治体・都道府県の許認可です。

全員が先に法人を設立しなければならないわけではありません。個人でも住宅宿泊事業の届出はでき、経営・管理の在留資格も個人事業に対応しています(観光庁:届出の際の添付書類、出入国在留管理庁:経営・管理)。ただし法人形態で運営する場合は、両方の申請で法人の登記書類が必要になります。その場合は先に法人を設立し、物件の許可申請とビザ申請をできる範囲で並行して進めるのが現実的です。どちらも数週間から数ヶ月かかり、どちらも省略できないため、手順の組み立てが重要です。

更新時には何が確認されるのか?

在留期間は5年、3年、1年、6ヶ月、4ヶ月、3ヶ月のいずれかで許可されます。更新審査では、登記されているだけでなく、実際に事業が運営されているかが確認されます。審査官は、実際の収益があるか、税務申告をしているか、事業計画どおりに事業を行っているかを見ます。さらに、納税状況、労働関係法令の遵守、社会保険・労働保険への加入状況、事業に必要な許認可を保有しているかどうかも確認します。休眠状態の会社や、事業継続の見込みが立たないまま赤字が続いている会社は、更新のリスクが高くなります。

2025年10月16日の改正前から経営管理ビザで在留している方には、移行措置があります。2028年10月16日までは、新しい基準(3,000万円・従業員・日本語能力・経験要件)を満たさないことだけを理由に更新が不許可になることはありません。ただし、この移行期間があっても、上記の納税・労働法令・社会保険などのコンプライアンス確認が緩和されるわけではありません。

多くの民泊投資家を悩ませる「表面利回りと実際の手残りのギャップ」が、自社の損益だけの問題にとどまらないのはこのためです。このギャップとは、OTA手数料、清掃費、水道光熱費、コンプライアンス費用を差し引いた後に実際に残る額との差のことです。事業の数字に説得力がなければ、収益の問題であると同時に、在留資格更新の問題にもなります。

本記事は情報提供を目的としたものであり、法律または入管に関する助言を構成するものではありません。ビザの要件や基準は変更される可能性があり、個々の状況によって異なりますので、詳細については行政書士または入管専門の弁護士など資格を持つ専門家にご相談ください。

よくある質問

Q: Airbnbの物件1件だけを運営するために経営管理ビザを取得できますか?

原則として物件1件でも申請は可能です。ただし審査では、事業として成り立つかどうか、そして上記の事業所・従業員・資本金・日本語能力・経験・事業計画書の要件を満たしているかが厳しく確認されます。申請する規模で事業が成り立つことを示しましょう。事業拡大は明示された要件ではありません。

Q: デジタルノマドビザで代用できますか?

できません。日本のデジタルノマドビザは、海外のクライアントや雇用主から収入を得るリモートワーカー向けに設計されています。日本で登記した会社が国内で収益を上げる事業を運営することは認められていません。日本で民泊事業を経営するなら、経営管理ビザ、または日本で当該事業の経営・管理活動を行うことが認められる他の在留資格を検討してください。事業を所有しているだけでは、日本で働く許可があることにはなりません。

Q: BenStayは他の運営者向けにビザ申請の代行を行っていますか?

私たちはビザや入管関連のサービスは提供していません。自社でゲストハウスを運営しながら、価格自動化・見積比較・税務ツールなど、他の運営者向けのソフトウェアを開発しています。ビザや会社設立については、資格を持つ行政書士や入管専門の弁護士にご相談ください。事業計画書の確認には、中小企業診断士、公認会計士または税理士が必要です。

参考資料