フリーランス宿泊事業者向け「小規模企業共済」の基礎知識
目次
毎年1月、BenStayの経理とあわせて、自分の所得税の確定申告の準備を始めます。そのたびに「これ、もっと早く知っていれば」という控除をひとつは見つけます。中でも一番驚いたのは、宿泊税でも減価償却でもなく、フリーランスや小規模な宿泊事業者として検討しておきたい制度、小規模企業共済でした。
まとめ
- 小規模企業共済は、独立行政法人・中小機構が運営する退職金積立制度です。要件を満たす個人事業主とその共同経営者、小規模企業の役員が加入できます。
- 掛金は月額1,000円〜70,000円の範囲で、500円単位で選べます。上限の月額7万円は、12か月分で84万円です。その年に支払った掛金は全額が個人の所得控除の対象になり、1年以内の前納掛金も対象です。所得が高くなっても控除が縮小することはありません。
- 受け取り時は、請求事由やほかの退職手当等の状況によって、税制上有利な扱いを受けられる場合があります。
- 加入資格は業種と事業規模によって決まります。不動産賃貸業や宿泊業を営む方は、加入前に自分が対象になるか必ず確認してください。
- 加入要件を満たせばiDeCoと併用できます。仕組みや受け取り時期が異なるため、比べて検討する価値があります。
小規模企業共済とは何ですか?
小規模企業共済は、独立行政法人・中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する、小規模事業の経営者向けの退職金積立・税制優遇制度です。民間の保険商品ではなく、準公的な機関が運営しています。
毎月一定額を積み立て、受け取る額は次のように決まります。まず、掛金の額・払込月数・請求事由(共済金の種類)に応じて、法令で定められた基本共済金があります。年度ごとの支給率等に基づいて算定される付加共済金がある場合は、その額を加えて計算します。付加共済金は毎年度必ず発生するものではなく、解約手当金には加算されません(SMRJ—共済金の額の算定方法)。
現在の予定利率は1.0%ですが、加入者一人ひとりに年1.0%の運用利回りを保証するものではありません。基本共済金は、掛金の額・払込月数・請求事由に応じた法令上の表に基づきます(SMRJ—共済金の額は、どのように決まっていますか。また、利回りはいくらですか。、SMRJ—令和8年度付加共済金の支給率について)。払込期間が短いうちに任意解約すると、払込総額を下回ります(後述)。
会社員のような退職金制度を持たない、個人で事業を営む方のための制度です。まさにBenStayの読者に多い「自分ひとりで事業を回しているフリーランス」に当てはまります。
誰が加入できますか?
加入できるのは次の方です(SMRJ—加入資格)。
- 個人事業主
- 要件を満たす個人事業主1人につき2人までの共同経営者
- 一定規模以下の小規模企業の役員
規模の基準は業種によって異なります。宿泊業・娯楽業に該当するサービス業と不動産業は、常時使用する従業員が20人以下であれば加入対象です。宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業は、5人以下であることが条件です。
なお、常時雇用されている会社員は、副業で賃貸業を営んでいるというだけでは、個人事業主として加入できません。
不動産賃貸による収入を、事業所得ではなく不動産所得としてのみ確定申告している場合は、中小機構が示す基準として一定の事業規模も求められます。次のいずれかに該当する必要があります(SMRJ—個人事業主として不動産賃貸業をしています。加入できますか。)。
- 貸家5棟以上
- 貸室10室以上
- 駐車場・貸地50件以上
- 55万円または65万円の青色申告特別控除を受けている
短期賃貸事業を営んでいる方は、「なんとなく加入できるだろう」と思い込まず、加入前に中小機構または税理士に直接確認することをお勧めします。簡単な検索だけでは判断しきれず、きちんとした確認が必要な部分です。
税金はどのくらい節約できますか?
税制メリットの核心は、「小規模企業共済等掛金控除」という専用の控除枠です。その年に支払った掛金を、所得税を計算する前の所得から全額差し引くことができます(NTA—No.1135 小規模企業共済等掛金控除)。これは加入者本人の所得控除であり、個人事業や法人の経費ではありません。
掛金の上限は月額7万円(12か月分で84万円)です。その年に支払った掛金は全額所得控除の対象となり、1年以内の前納掛金も対象になります(SMRJ—小規模企業共済の掛金)。
所得が上がると効果が薄れる控除とは違い、この控除は掛金を増やすほど大きくなります。所得税率が高い事業者ほど、毎年の課税所得を圧縮する効果は大きくなります。すでに適用している青色申告特別控除に上乗せできる点も魅力です。
受け取るときはどうなりますか?
受け取りの要件を満たした共済金は、一括で受け取れます。共済金A・共済金Bを受け取るには、掛金を6か月以上払い込んでいる必要があります。
分割受取(年金形式)や、一括と分割の併用も選べますが、次の条件をすべて満たす場合に限られます。
- 請求事由が共済金Aまたは共済金B(死亡による請求を除く)であること
- 請求事由が発生した時点で60歳以上であること
- 受取金額が一定額以上であること
- 分割受取:300万円以上
- 併用:合計330万円以上(うち一括部分30万円以上・分割部分300万円以上)
税務上の扱いは、請求事由と受け取り方によって異なります(SMRJ—共済金等請求・解約)。
- 廃業や退職時の一括受取: 一般に退職所得として扱われ、払込年数に応じた退職所得控除が適用されます。
- 任意解約: 65歳未満であれば一般に一時所得、65歳以上であれば退職所得になります。
- 分割受取: 公的年金等に係る雑所得として、独自の控除の仕組みが適用されます。
iDeCoにも加入している場合は、一時金を受け取る時期を調整する必要があります。2026年以後適用される税制改正により、前年以前9年内に確定拠出年金の一時金を受け取っていると、退職所得控除額の調整が必要になる場合があります(NTA—令和7年度の税制改正により、令和8年以後適用されるもの)。
掛金を払うときの所得控除に加え、受け取るときも退職所得控除などにより税負担が軽くなる場合があります。ただし、請求事由やほかの退職手当等の状況によって変わります。
注意点はありますか?
はい、あります。払込期間が短いうちに任意解約すると元本割れします。廃業による請求は扱いが異なりますが、任意解約の場合は次のとおりです。
- 掛金の払込月数が240か月(20年)未満: 受取額が払込総額を下回ります。
- 12か月未満: 解約手当金は支払われません。
また、掛金を増額・減額した部分はそれぞれ別に評価されるため、加入期間が20年あっても元本割れを避けられるとは限りません。たとえば後から増額した部分は、その部分だけの払込期間で判断されます(SMRJ—共済金等請求・解約)。
この制度は自由に引き出せる貯金ではなく、長く続けることを前提に設計されています。積立残高を担保にした契約者貸付制度もありますが、これは緊急時の選択肢です。いざという時の資金源として最初から当てにするものではありません。
iDeCoとはどう違いますか?
加入要件を満たせば両制度を併用できます(SMRJ—iDeCoに入っていますが小規模企業共済に加入できますか?)。
iDeCo(個人型確定拠出年金)は別の年金制度で、掛金上限や受取時の税制が異なり、原則60歳まで引き出せません。iDeCoの運用リスクは選ぶ商品によって異なり、投資信託のほか元本確保型商品もあります(Official iDeCo—iDeCoの特徴)。
一方、小規模企業共済の基本共済金は、加入者が選ぶ運用商品ではなく法令上の給付表に基づきます。ただし受取額が固定で保証されているわけではなく、掛金の払込実績や請求事由によって変わります。付加共済金は年度ごとに定められる支給率等によります。また、決まった退職年齢だけでなく、廃業したときにも受け取れます。
すでに青色申告特別控除を適用していて、次の一手を探しているなら、両制度の掛金枠を税理士と比べてみるとよいでしょう。
よくある質問
Q: 日本で短期賃貸事業を営んでいても小規模企業共済に加入できますか?
加入資格は事業の分類と規模によって決まり、不動産・宿泊関連の事業には独自の条件があります。不動産所得のみで申告している場合は、貸家5棟以上・貸室10室以上などの規模か、55万円または65万円の青色申告特別控除を受けていることが、中小機構の示す基準です。常時雇用されている会社員は、副業で賃貸業を営んでいるというだけでは個人事業主として加入できません。加入できると決めつけず、事前に中小機構または税理士に確認してください。
Q: 掛金の上限と下限はいくらですか?
月額1,000円から70,000円まで、500円単位で設定できます(上限の場合、12か月分で84万円)。収入の変化に応じて、後から金額を変更することも可能です。
Q: お金は退職まで完全に引き出せませんか?
完全にというわけではありません。積立残高を担保にした契約者貸付制度があります。ただし、払込月数240か月未満での任意解約は払込総額を下回り、12か月未満では解約手当金が支払われません。増額・減額した部分は別に評価されるため、加入期間が20年あっても元本割れを避けられるとは限りません。短期的な資金の出し入れを目的とした制度ではありません。
参考資料
- NTA—No.1135 小規模企業共済等掛金控除
- SMRJ—小規模企業共済の掛金
- SMRJ—加入資格
- SMRJ—個人事業主として不動産賃貸業をしています。加入できますか。
- SMRJ—共済金等請求・解約
- SMRJ—共済金の額の算定方法
- SMRJ—共済金の額は、どのように決まっていますか。また、利回りはいくらですか。
- SMRJ—令和8年度付加共済金の支給率について
- SMRJ—iDeCoに入っていますが小規模企業共済に加入できますか?
- Official iDeCo—iDeCoの特徴
- NTA—令和7年度の税制改正により、令和8年以後適用されるもの
本記事は情報提供のみを目的としており、法律または税務上の助言を構成するものではありません。個別の状況については、専門家にご相談ください。
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