用途地域と民泊・簡易宿所:あなたの物件は合法的に運営できる?
目次
民泊を始めようと物件を探すとき、多くの人はまず「届出や許可が取れるか」を考えます。しかしその前に確認すべきなのが、物件の用途地域です。「届出はできたのに、条例で週末しか営業できない」「簡易宿所に切り替えようとしたら、そもそも認められない用途地域だった」――購入後に気づいても手遅れです。
用途地域(都市計画法に基づく土地利用の区分)は、民泊運営において「どのルートを選べるか」「年間何泊まで営業できるか」を左右する、最初に確認すべき要素です。ところが、この確認は後回しにされがちです。
まとめ
- 用途地域は全13種類。物件の用途地域で「そもそも何ができるか」が決まり、用途地域にひもづく自治体の条例で「年間何泊できるか」が決まる。
- 簡易宿所は建築基準法上「ホテル・旅館」として扱われ、住居専用地域(低層・中高層の4種類)、田園住居地域、工業地域、工業専用地域では原則として営業できない。準工業地域では可能。
- 民泊(住宅宿泊事業)は住宅で行うため、用途地域の面では工業専用地域以外で可能(住宅宿泊事業法上の「住宅」の要件を満たすことが前提)。ただし自治体は条例で実施期間を制限でき、新宿区の住居専用地域では月曜正午から金曜正午まで実施できず、京都市の住居専用地域では原則として年間約60泊に限られる。
- 用途地域の基本的な用途制限で見れば、商業系の用途地域は民泊・簡易宿所ともに最も制限が少ない。ただし地区計画・特別用途地区・建築協定で宿泊施設が禁止されていることもある。
- 購入前に、用途地域、特別用途地区・地区計画・建築協定、条例を必ず確認する。国の法令は「最低ライン」で、都道府県・市区町村の条例でさらに厳しくなることがある。
2026年11月11日更新:京都市が2026年11月に示した規制案、特別用途地区・地区計画・建築協定の確認、一次資料へのリンクを追記しました。(2026年10月23日更新:簡易宿所を営業できる用途地域の説明を訂正し、東京・京都・大阪の最近の動きを追記しました。)
用途地域とは何か、なぜ民泊に関係するのか
用途地域は、都市計画法に基づく土地利用の区分です。市街化区域には必ず指定され、それ以外の都市計画区域でも指定されることがあります(市街化調整区域には原則として指定されません)。全国一律で13種類あり、地域ごとに建てられる建物の用途が建築基準法(第48条・別表第二)で定められています(用途地域ごとの一覧は国土交通省の建築基準法制度概要集31ページ)。つまり、その場所でどんな事業を営めるかも用途地域で決まります。
短期宿泊運営(民泊・簡易宿所)にとって、用途地域は2つの意味で重要です。第一に、どのルート(民泊の届出か旅館業法の許可か)を選べるかが決まります。第二に、用途地域にひもづく条例が、年間何日運営できるかを左右します。
13種類の用途地域と民泊への影響は?
大きく「住居系」「商業系」「工業系」に分かれます。短期宿泊の2つのルートは、用途地域での扱いが異なります。
- 民泊(住宅宿泊事業法):建築基準法上は「住宅」のままなので、用途地域の面では、住宅を建てられる地域、つまり工業専用地域以外のすべての用途地域で可能です。ただし、台所・浴室・便所・洗面設備があり、人が生活の本拠として使っている、入居者を募集している、または所有者等が随時居住に使っている家屋であること(住宅宿泊事業法上の「住宅」)が前提です。年間の上限は180日(4月1日正午から翌年4月1日正午まで。民泊制度ポータルサイトのよくあるご質問参照)で、自治体の条例でさらに制限されることがあります。
- 簡易宿所(旅館業法):建築基準法上は「ホテル・旅館」にあたるため、ホテル・旅館を建てられる用途地域でしか営業できません。年間の日数上限はありません。
住居専用地域・田園住居地域:
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第一種・第二種低層住居専用地域:戸建て・低層マンション向けのエリア。民泊は可能ですが、条例で実施期間を制限されることが最も多い地域です。ホテル・旅館は原則として建てられないため、簡易宿所は選べません。
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第一種・第二種中高層住居専用地域:中高層マンションが建てられるエリア。扱いは低層と同じで、民泊は可能でも条例で制限されることが多く、ホテル・旅館(=簡易宿所)は原則として営業できません。
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田園住居地域:2018年に新設された、住居専用地域とは別の区分で、農地と住宅が混在するエリアです。ホテル・旅館は原則として建てられません。住宅での民泊は、条例の範囲内で可能です。
住居地域・準住居地域:
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第一種住居地域:住居を中心とした混在エリア。民泊は可能です。ホテル・旅館は床面積3,000㎡以下なら建てられるので、小規模な簡易宿所も可能です。
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第二種住居地域・準住居地域(準住居地域は主に幹線道路沿い):民泊・簡易宿所ともに可能です。用途制限上、ホテル・旅館に固有の床面積上限はありませんが、容積率・建ぺい率・高さなどの制限は別途適用されます。
商業系(基本的な用途制限上は最も柔軟):
- 近隣商業地域・商業地域:用途地域の基本的な制限上は、どちらのルートも可能です。条例による期間制限は住居系の地域を対象にすることが多く、民泊の180日をそのまま使えることが多いものの、条例は念のため確認しましょう。
ただし、これは用途地域の基本ルールにすぎません。特別用途地区・地区計画・建築協定によって、商業系の地域でも宿泊施設が制限・禁止されていることがあります。例えば京都市の2026年11月の資料では、祇園四条や四条通など、地区計画で民泊(届出住宅)が禁止されている商業系の地区が挙げられています(地域の実情を踏まえた民泊規制案20ページ)。
工業系:
- 準工業地域:ホテル・旅館を建てられるため、民泊・簡易宿所ともに可能です。
- 工業地域:住宅は建てられますが、ホテル・旅館は原則として建てられません。民泊は可能、簡易宿所は原則として不可です。
- 工業専用地域:住宅もホテル・旅館も原則として建てられないため、宿泊事業は事実上できません。
ここまでは原則のルールです。建築基準法第48条の特例許可(原則として公開の意見聴取が必要)のような例外の仕組みもありますが、それを前提に物件を買うのはおすすめしません。
物件タイプに合ったライセンスルートの全体像については、民泊ライセンスの迷宮:日本で短期貸し事業を始める前に知っておくべきこともあわせてご参照ください。
自分の物件の用途地域を調べるには?
多くの市区町村が「都市計画図」をウェブで公開しています。公開されていなければ、都市計画の担当窓口に問い合わせましょう。東京都は都市整備局のウェブサービスで住所から用途地域を検索でき、大阪市・京都市にも同様のツールがあります。ウェブの地図はあくまで目安なので、用途地域の境界付近にある物件は担当窓口で確認してください。
物件を購入する際は、不動産会社が作成する「重要事項説明書」に用途地域が法定記載事項として含まれています。すでに運営中の方も、都市計画図で改めて確認し、特別用途地区・地区計画・建築協定がかかっていないか、その用途地域で民泊の実施期間を制限する条例がないかもあわせて確認しておくことをおすすめします。
自治体がさらに制限を加えることがある
国の法律はあくまで「最低ライン」です。住宅宿泊事業法第18条により、都道府県(民泊の事務を担う保健所設置市・特別区を含む)は、条例で区域を定めて民泊の実施期間を制限できます。
東京:23区はそれぞれ独自の条例を定めています。例えば新宿区では、住居専用地域で月曜正午から金曜正午まで民泊を実施できません。営業できるのは金・土・日曜の夜で、年間約156泊です。2026年には、さらに厳しくする改正案も示しました。渋谷区・墨田区・葛飾区なども、2026年に条例を厳しくしています。
京都:京都市の住宅宿泊事業の適正な運営を確保するための措置に関する条例により、住居専用地域(低層・中高層の4種類)では、民泊の営業期間が原則として1月15日正午〜3月16日正午(年間約60泊)に限られます。例外は、一定の条件を満たす家主居住型(届出住宅を生活の本拠として使用し始めてから届出日までの期間が3か月を超えることなど)と、認定京町家事業(宿泊は1組9名以下などの条件あり)です。家主が自ら管理しない場合は、宿泊者の滞在中、現地対応管理者が徒歩10分以内(道のりでおおむね800m)に駐在する必要があります。
市はさらに規制を強める方針です。2026年8月31日の素案に続き、11月2日にはより詳しい規制案を示しました。いずれもまだ案の段階です。
- 管理者等を施設内または10m以内の近隣の建物に駐在させる。経過期間の後、原則として既存の施設にも適用する。
- 住居専用地域と工業地域での新規の民泊は、立地を制限し営業日数をゼロとする。ただし工業地域を対象に含める根拠は、市の資料でも今後の課題とされています。
2027年2月の市議会に提出する予定です。
大阪:大阪市は、国家戦略特区の制度を使った「特区民泊」の中心地でした(大阪市では2016年10月から)。2泊3日以上の滞在が条件で、年間の日数上限はなく、ホテル・旅館を建てられる用途地域でのみ実施できます。ただし大阪市は2026年5月29日で特区民泊の新規申請の受付を終了しました(認定済みの施設は営業を続けられます)。これから始めるなら、民泊の届出か旅館業の許可が選択肢になります。
教訓:国の法律が許可していても、地域の条例で制限されているケースがあります。区役所・市役所への確認は運営前の必須ステップです。
簡易宿所の許可は用途地域によってどう変わるか
「民泊の180日制限を回避したい」と思い、旅館業法の簡易宿所許可を検討するオーナーも少なくありません。しかし注意が必要です。簡易宿所は建築基準法上「ホテル・旅館」として扱われ、住居専用地域(低層・中高層の4種類)、田園住居地域、工業地域、工業専用地域では原則として建てられません。第一種住居地域でも、床面積3,000㎡以下に限られます(建築基準法制度概要集31ページ)。保健所の裁量ではなく、建築基準法による制限です。
つまり、住居専用地域の物件で「民泊から簡易宿所に切り替えて180日制限を回避する」ことは、原則としてできません。第一種住居地域(小規模なもの)、第二種住居地域、準住居地域、商業系の地域、準工業地域であれば、特別用途地区・地区計画・建築協定で禁止されていない限り簡易宿所は可能ですが、建物はホテル・旅館としての建築基準法・消防法の基準を満たす必要があります。用途を変える部分が200㎡を超えるなら、建築確認の申請も必要です。そのうえで保健所の検査があり、条例による上乗せの規制もあり得ます。
民泊届出と旅館業法(簡易宿所)の許可を詳しく比較したい場合は、民泊・簡易宿所・旅館業許可——日本の短期賃貸ライセンスの選び方をご参照ください。
STR物件を購入する前のチェックリスト
弊社の宿泊施設向け投資試算ツールは invest.benstay.jp で公開しています。試算条件を入力する前に、用途地域と営業可能日数を確認しましょう。住居専用地域で選べるのは原則として民泊だけで、実際の営業日数は条例で決まります。新宿区のように平日の営業が禁止なら年間約156泊、京都市の住居専用地域なら原則として約60泊です。「理論上の180日」ではなく、実際に販売できる泊数で試算しましょう。
購入前の確認手順:
- 都市計画図で用途地域を確認する
- 特別用途地区・地区計画・建築協定で、民泊(届出住宅)やホテル・旅館の用途が制限されていないかを確認する
- 区市町村がその地域で民泊の実施期間を制限していないか、何泊まで可能かを確認する
- 住宅宿泊事業法上の「住宅」の要件を満たすか、マンションの管理規約や賃貸契約が民泊を認めているかを確認する
- 簡易宿所を考えるなら、その用途地域でホテル・旅館が建てられるかを確認し、購入前に建築指導課と保健所に相談する
- 実際の営業可能日数(180日ではなく実態ベース)で投資試算を行う
民泊届出の180日上限のなかで収益を最大化する戦略については、日本の民泊180日制限の中で収益を最大化する方法も参考にしてください。
よくある質問
Q: 住居専用地域でも民泊はできますか?
用途地域の面では、住居専用地域でも民泊は可能です。ただし自治体は条例で実施期間を制限でき、住居専用地域を対象にするケースが多くあります(新宿区は月曜正午から金曜正午まで実施不可、京都市は原則として年間約60泊)。地区計画などで、特定の地区での民泊が禁止されていることもあります。旅館業法の簡易宿所は、住居専用地域と田園住居地域では原則として営業できません。建築基準法で、特例許可がない限りホテル・旅館の建築が認められていないためです。
Q: 用途地域はどこで確認できますか?
各市区町村の都市計画図(多くはウェブで公開)で確認できます。東京都は都市整備局の地図サービスで住所検索が可能です。物件購入時は、不動産会社の重要事項説明書への記載が義務付けられています。用途地域の境界付近の物件や、すでに運営中の物件については、区役所・市役所の窓口でも確認してください。
Q: 無許可や条例違反で運営するとどうなりますか?
住宅宿泊事業の適法な届出や特区民泊の認定などの例外に該当せず、旅館業法上の許可が必要な営業を無許可で行うと、刑事罰の対象になります。許可を得た施設でも、違反があれば営業停止や許可の取消しがあり得ます。民泊(住宅宿泊事業)で法令や条例に違反した場合は、業務改善命令、業務停止命令、業務廃止命令の対象となり、違反の内容によっては罰金もあります。不明な点は、管轄の区役所・市役所または行政書士に事前に確認することを強くおすすめします。
本記事は情報提供を目的としたものであり、法的・税務的アドバイスを構成するものではありません。用途地域の規制や自治体の条例は改正されることがあります。具体的な物件については、行政書士または法律の専門家にご相談ください。
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