稼働率がすべて:日本の民泊投資で「数字が合わない」本当の理由
目次
仮の例で考えてみよう。物件仲介業者から1枚の資料が届く。表面利回りは8.5%。物件は清潔で、最寄り駅まで徒歩圏内。前の運営者の1泊平均は1万8千円だったという。ざっと試算すると、悪くない数字に見える。
ところが購入から3ヶ月後、稼働率は54%にとどまり、「想定していたリターンはどこへ消えたのか」と首を傾げることになる。
こうなったとき、まず見直すべきは稼働率の前提の置き方だ。
まとめ
- 表面利回り(年間収入÷購入価格)には運営費用や取得諸費用が反映されない。稼働率の前提と費用控除後の収益を別途確認する必要がある。
- 本文の試算では、稼働率が10ポイント下がると(70%→60%)、購入価格に対するNOI利回りは1.095ポイント下がる。購入価格を10%下げても、上がるのは0.852ポイントにとどまる。
- 新規リスティングは稼働が安定するまでに時間がかかる。本記事では立ち上がり期間を3〜6ヶ月と仮定している。裏付けがないまま「初月から70%」と想定すべきではない。
- 試算に入れるべきコスト:OTA手数料(実際の契約に基づく)、宿泊ごとの清掃費、光熱費、消耗品、固定資産税・都市計画税、消防法令への対応費用、リノベーション積立。家主不在型の民泊なら、登録住宅宿泊管理業者への委託費も加わる。
- 住宅宿泊事業法では、毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までの期間に宿泊させられるのは180日以内。365日で割った年間稼働率の上限は約49.3%になる。
- 投資を決める前に「保守的・標準・楽観的」の3シナリオでストレステストを行うこと。保守的シナリオでは立ち上がりの遅れを前提にする。
表面利回りはなぜ民泊投資に向かない指標なのか?
表面利回りは、年間の想定収入を購入価格で割ったシンプルな数字だ。日本の投資物件でよく使われる訴求指標で、住宅系賃貸の利回りとも比べやすい。ただ、表面利回りには運営費用や取得諸費用が反映されない。稼働率の前提と費用控除後の収益を別途確認する必要がある。
コスト面について、本記事では債務返済前の運営費用を売上の30〜50%と仮定している。これはモデル上の仮定であって、日本全体で検証された基準値ではない。日付の入った実際の収支や見積をもとに、自分で数字を組み立ててほしい。
OTA手数料は、プラットフォームや料金体系、契約によって変わる。
- Airbnb:2026年11月時点のサービス料のページによると、ホストのみ負担型のホストの多くは15.5%、その他のホストは一般に14〜16%を支払う。移行期の分担型料金体系もあり、そこではホスト側の手数料が一般に3%とされている。
- Booking.com:登録に関するFAQによると、手数料率は契約書に記載される。
15〜18%で予算を組むなら、それはあくまで自分で置いた仮定として扱うこと。
その他の運営コストでは、まず清掃費が宿泊のたびにかかる。平均泊数が2〜3泊なら、累計はすぐに膨らむ。ここに光熱費、消耗品、固定資産税・都市計画税、消防法令への対応費用、リノベーション積立が加わる。
本当に使うべき指標は実質利回りだ。純営業収益(NOI)を取得総コストで割って求める。取得総コストには、仲介手数料、印紙税、登録免許税、不動産取得税、家具・備品費、初期のコンプライアンス対応費用が含まれる。
購入価格の交渉より稼働率の想定の方が本当に重要なのか?
この試算の例では、そうだ。
仮に、東京の準都心にある3,000万円の物件を考える。適切な旅館業許可(例:簡易宿所)を取って通年営業し、365日すべてを合法的に販売できるものとする。売り手の想定は稼働率70%、ADR(平均客室単価)1万5千円だ。
- 稼働率70%:255.5泊×1万5千円で、売上は383万2,500円。3,000万円に対する表面利回りは12.775%。売上の40%を費用として差し引くと、NOIは229万9,500円で、購入価格比7.665%になる。
- 稼働率60%:219泊×1万5千円で、売上は328万5,000円。表面利回りは10.95%。NOIは197万1,000円で、購入価格比6.57%になる。
稼働率が10ポイント下がると、NOIの購入価格比利回りは7.665%から6.57%へ、1.095ポイント下がる。一方、稼働率70%のまま購入価格を3,000万円から2,700万円に下げた場合、同じ利回りは8.517%となり、上昇幅は0.852ポイントだ。つまりこの例では、価格交渉よりも稼働率の変動のほうが利回りへの影響が大きい。
金額で見ると、年間NOIは32万8,500円減る。一方で、値下げによる300万円の節約は一度きりだ。この2つを比べるには、保有期間と割引率の仮定が必要になる。
注意点が2つある。
- これは購入価格に対する利回りだ。 取得総コストベースの実質利回りを出すには、分母に手数料・税金・家具・初期対応費用を含める必要がある。計算する前に、それらの額を明らかにしておくこと。
- 両方の稼働率で費用を売上の40%に固定しているのは単純化だ。 固定資産税などの固定費は稼働率が下がっても減らないため、実際のNOIの落ち込みはもっと大きくなる。
だから民泊投資を精査するときに重要なのは、「いくらで買えるか」だけではない。「この稼働率想定は何泊を分母にしていて、どこから来た数字なのか」を問うことだ。
日本の民泊で現実的な稼働率はどう想定すればいいのか?
現実的な稼働率は、立地、法的な営業形態、プラットフォーム構成、価格帯、そしてリスティングの運用期間によって変わる。
まず分母を確認する。 年間稼働率は「宿泊のあった泊数÷365」で計算する。
- 180日上限:住宅宿泊事業法に基づいて届け出た物件が宿泊させられるのは、毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までの期間で180日以内だ。1日は正午から翌日の正午までと数える(観光庁・よくあるご質問、住宅宿泊事業法(民泊新法)とは?)。180÷365は約49.3%になる。
- 販売泊数ベース:販売した泊数を分母にすれば、稼働率が49.3%を超えても違法ではない。たとえば180泊を販売して126泊が埋まれば、稼働率は70%だ。
- 自治体の規制によって、営業できる日数がさらに減ることもある。たとえば江東区では、月曜日の正午から土曜日の正午までの営業が禁止されている。
- 外部データは独自の定義を使っている。AirDNAの稼働率はブロックされた日を除いて計算されるため、単純に365を掛けることはできない。
次に立ち上がり期間を考える。 レビューは予約の入り方に影響しうるが、検索順位は複数の要素で決まる。Airbnbは、新規リスティングが検索で適切に表示されるようアルゴリズムを設計していると明言している(Airbnb・検索結果の仕組み、Booking.com・How we workも参照)。それでも、新規リスティングを最初から安定稼働の水準で試算しないほうが無難だ。本記事では、稼働が安定するまでの立ち上がり期間を3〜6ヶ月と仮定している。裏付けがないまま「1ヶ月目から70%」と想定すべきではない。
都内の立地と設備が整った物件を、旅館業許可で通年営業するとしよう。仮定のひとつとして(確立された東京の水準ではない。稼働率は販売可能な泊数が分母)、次のような数字が考えられる。
- 1〜3ヶ月目:45〜55%
- 4〜6ヶ月目:60〜65%
- 7ヶ月目以降:繁忙期68〜75%、閑散期55〜60%
実際の運営データがあれば、そちらに置き換えてほしい。その際は、日付、サンプル数、立地、許認可の種類、稼働率の分母、安定稼働をどう判定したかを明記すること。
運営中の物件を買う場合は事情が異なる。既存のレビューは過去の需要を分析する材料にはなるが、リスティングやアカウント、予約まで引き継げると考えてはいけない。Airbnbは、アカウントの所有権や予約を別のホストやアカウントに移すことはできないとしている(Airbnb・アカウントの統合・所有権の移転)。引き継ぎの方法は、各プラットフォームに事前に確認すること。空き室を新たに転用する場合は、立ち上がり期間を必ず試算に入れる。
購入前のストレステストはどう組めばいいのか?
最も有効なのは、次の3つのシナリオを明示的に試算し、最悪のシナリオでも成り立つかを確かめることだ。
- 保守的:立ち上がりが遅れ、閑散期が長く、2年目に小規模な修繕が発生する。
- 標準:安定稼働で、季節変動も通常どおり。
- 楽観的:インバウンドが好調で、ADRが上振れし、レビューも順調に増える。
楽観的なシナリオでしか成り立たない物件は、投資として成り立っていない。
各シナリオでは、費用を3種類に分け、稼働率ごとにNOIを計算し直すこと。一律の比率を掛けるだけでは不十分だ。
- 固定費:固定資産税、保険、インターネットなど。
- 宿泊ごとの費用:清掃、リネン、消耗品など。
- 売上連動の費用:OTA手数料、売上連動の管理委託費など。
私たちは自社物件の取得でこの計算を手作業で繰り返すうちに、BenStayのROI計算ツール(invest.benstay.jp)を作った。目標ADR、稼働率シナリオ、運営コストの見積、購入価格を入力すると、投資を決める前に各シナリオを比較できる。稼働率をどう想定するかはオーナー自身の判断だが、変数が一箇所に揃うだけで試算はずっと現実的になる。
日本の民泊購入者が見落としがちな運営コストは何か?
固定資産税・都市計画税は、仲介資料に含まれていないことが多い。
- 購入価格から見積もるのではなく、物件の納税通知書を入手し、宿泊施設に転用した後の扱いを確認すること。
- 東京23区では、固定資産税は原則として課税標準額の1.4%、都市計画税は0.3%だ。軽減措置や調整がかかる場合もある(東京都主税局・固定資産税・都市計画税(土地・家屋))。
消防法令への対応は、建物の用途区分、規模、間取り、家主が同居しているかどうかによって変わる。必要な設備も、点検・報告の義務も一律ではない(消防庁・民泊を始めるにあたって)。
- たとえば、家主居住型で宿泊室の床面積の合計が50㎡以下なら、住宅として扱われることがある。
- それ以外の物件では、自動火災報知設備、消火器、誘導灯といった設備が必要になる場合がある。誘導灯は避難口や避難方向を示す設備で、停電時に点灯する非常用照明とは別物だ。設備によっては定期的な点検と報告も求められる。
- 自分の物件に何が必要かは、所轄の消防署に確認すること。
リノベーション積立も重要だ。
- 仮に5年間で800回の宿泊客の入れ替わりがあった物件なら、傷みは目に見えてくる。
- 年間売上の3〜5%を積み立てれば設備更新の費用に充てられるが、十分とは限らない。試算例の年間売上383万2,500円で計算すると、5年間の積立額は取り崩す前で約57万4,875円〜95万8,125円にとどまる。仮に浴室の全面改修に100万円以上かかるとすれば、それをまかなえる保証はない。
- 積立額は、設備の更新計画と業者の見積をもとに決めること。
管理委託は、費用の問題であると同時に法令上の問題でもある。
- 住宅宿泊事業として届け出た物件で、宿泊中に家主が不在になる場合、法定の管理業務は原則として登録住宅宿泊管理業者に委託しなければならない(一定の例外あり)。家主自身が住宅宿泊管理業の登録を受けていれば、自分で行うこともできる(観光庁・管理業務の委託について)。
- 海外在住のオーナーには特に関係が深いので、購入前に予算に組み込んでおくこと。
- 本記事では、現地の管理会社への委託費を売上の15〜25%と仮定している。実際には見積を取り、2点を確認してほしい。委託費の計算基準が予約総額なのかOTA手数料控除後の入金額なのか、そして清掃費が含まれているかどうかだ。
よくある質問
Q:特定エリアの民泊稼働率データはどこで調べればいいですか?
独立した公開データを手に入れるのは難しい。AirDNAなどの有料サービスがエリア別の推定値を出しているが、使う前に稼働率の定義を確認すること。
エリア内の類似リスティングから大まかに推定することもできる。
- 計算式:レビュー数÷想定レビュー投稿率×平均宿泊日数÷定義した販売可能泊数。
- 限界:レビュー投稿率や平均宿泊日数は不確かな仮定にすぎない。レビューは宿泊後に投稿されるため、時期のずれもある。
予測値よりも、売り手が持つ実際の予約履歴を優先すること。開示を渋られることもあるが、求めるだけで話し合いはより誠実なものになりやすい。
Q:借入れを伴う日本の民泊投資で実質利回りの目安はありますか?
業界の標準的な基準はない。筆者自身は、取得総コストで計算した実質利回りが借入金利を2〜3ポイント以上上回ることを、物件選びのふるい分け条件にしている。ただしこれはふるい分けの目安で、十分な安全余裕を保証するものではない。金利2%に対して借入なしの利回りが4〜5%あっても、それだけでは返済余力があることにはならない。
融資を組む場合は、次の項目を使って検証すること。
- 借入額と返済期間
- 金利の変動
- 年間の元利返済額
- 稼働率が下がったときの営業キャッシュフロー
Q:民泊の180泊上限はこの稼働率計算に影響しますか?
大きく影響する。簡易宿所などの旅館業許可ではなく、住宅宿泊事業法に基づく届出で運営する場合、宿泊させられるのは毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までの期間で180日以内だ(観光庁・よくあるご質問)。
365日を分母にすると、稼働率の上限は約49.3%になる。実際に販売した泊数を分母にすれば、稼働率がそれを超えても違法ではない。自治体の条例で営業できる期間がさらに短くなることもある。本記事の通年営業のシナリオは、適切な旅館業許可を前提にしている。民泊として届け出た物件は、販売可能日数を180日以下として別に試算する必要がある。
参考資料
- 観光庁・住宅宿泊事業法(民泊新法)とは?
- 観光庁・よくあるご質問
- 観光庁・管理業務の委託について
- 東京都主税局・固定資産税・都市計画税(土地・家屋)
- 消防庁・民泊を始めるにあたって
- 江東区・住宅宿泊事業に関する手続き
- Airbnb・How search results work
- Airbnb・Airbnb service fees
- Airbnb・Merging accounts or transferring ownership
- Booking.com・How we work
- Booking.com・登録に関するFAQ
- AirDNA・How does AirDNA calculate occupancy rate?
本記事は情報提供を目的としており、法的・財務的・税務的アドバイスを構成するものではありません。具体的な状況については、税理士・弁護士等の資格を持つ専門家にご相談ください。
コメント