確定申告、終わった?来年こそラクに乗り切るための年間習慣
目次
2025年分の確定申告は、2026年3月16日の期限で受付が終わった(3月15日が日曜日だったため)。領収書の束とにらめっこしていた日々も、ようやく終わりを告げた。確定申告が終わったあとの4月は、解放感とともに「来年こそはもっとうまくやりたい」という気持ちが湧いてくる、不思議な季節だ。
その気持ちを大事にしてほしい。確定申告を楽にするための準備は、4月から始めるのがいちばんいいからだ。
まとめ
- 確定申告は、前年1月〜12月分の所得を申告する手続き。申告期間は通常2月16日〜3月15日で、土日にあたる場合は調整される。2025年分は2026年2月16日〜3月16日だった
- 個人事業主だから必ず申告、というわけではない。申告が必要かどうかは、所得・所得控除・税額と、適用される例外によって決まる。給与を1か所から受けている会社員は、給与・退職所得以外の所得が年20万円を超えると原則として申告が必要
- 青色申告特別控除は、満たす要件に応じて10万円・55万円・65万円の3段階。対象は事業所得・不動産所得・山林所得に限られる
- 確定申告の「大変さ」の多くは、年間を通じた帳簿・領収書の管理不足からきている
- 週10分の習慣から始めれば、2月の整理の負担をかなり軽くできる
そもそも、誰が確定申告をしなければいけないの?
確定申告とは、個人が1年間の所得と税額を自ら計算し、国税庁に申告・納税する手続きのことだ。会社員の場合、通常の所得税は勤務先の年末調整で精算されることが多い。そのため確定申告は、年末調整の枠に収まらない所得や控除がある人のための手続きといえる。
申告が必要かどうかは、原則として1年間の所得、所得控除、控除後の税額、そして適用される例外によって決まる(国税庁:確定申告が必要な方)。また、「申告しなければならない」場合と、還付や損失の繰越しのために「自分の判断で申告する」場合は分けて考えたい。
申告につながりやすい主なケースはこちら:
- 個人事業主・フリーランス:経費や所得控除を差し引いても所得税が残る場合は、原則として申告が必要。所得が少ない場合や赤字の場合は所得税の申告義務がないこともある。ただし還付を受けたり損失を繰り越したりするために、自分から申告することはできる
- 副業のある給与所得者:給与を1か所から受け、年末調整を受けている人は、給与所得・退職所得以外の所得の合計が年20万円を超える場合に原則として申告が必要(国税庁 No.1900)。ここで見るのは売上ではなく、副業などの所得(収入から必要経費を差し引いた額)だ。なお、所得税の申告が不要でも、住民税の申告が不要になるとは限らない(名古屋市:給与所得者で副収入がある場合、市民税・県民税の申告は?)
- 不動産所得がある場合:申告が必要かどうかは、全体の所得、所得控除、適用される例外によって決まる。源泉徴収の有無だけでは判断できない
- 2か所以上から給与を受け取っている場合:年末調整を受けていない従たる給与と、その他の所得の合計が20万円を超えると、原則として申告が必要。例外もあるので、No.1900で確認しよう
- 控除を受けたい場合:医療費控除などを受けるための申告は、義務ではなく任意だ
- 住宅ローン控除は、給与所得者の場合、初年度は確定申告で受け、2年目以降は年末調整で受けられる(国税庁:住宅借入金等特別控除)
- ふるさと納税は、要件を満たせばワンストップ特例を使える。ただし確定申告をするとワンストップ特例は無効になるため、すべての寄附を申告に含める必要がある(国税庁:ふるさと納税をされた方へ)
ゲストハウスを運営している、フリーランスで仕事を請け負っている、物件を管理している。そういう人は、どれかに当てはまる可能性が高い。とはいえ、思い込みで判断せず、自分の数字で確認してほしい。
青色申告と白色申告、どちらを選ぶべきか?
まず確認したいのが所得区分だ。青色申告の対象は事業所得・不動産所得・山林所得で、雑所得は対象外になる(国税庁 No.2070)。民泊ホストには特に大事なポイントだ。会社員が自宅の空き部屋で民泊を営む場合の所得は、原則として雑所得に区分される(国税庁 No.1906)。青色申告ができる前提で考える前に、自分の所得区分を確認しよう。
対象になる場合は、事前に税務署へ承認申請を出す必要がある。青色申告特別控除は次の3段階だ(国税庁 No.2072 青色申告特別控除):
- 最大55万円:事業所得、または事業的規模の不動産貸付があることが前提。正規の簿記(一般的には複式簿記)で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添付して、期限内に申告する
- 最大65万円:上記の要件に加えて、e-Taxで期限内に申告するか、要件を満たす電子帳簿保存を行い必要な届出をする
- 最大10万円:上記の要件を満たさない青色申告者
節税額は人によって異なる。たとえば65万円の控除がすべて税率10%の所得を減らす場合、通常の所得税は6万5,000円少なくなる。これは復興特別所得税や住民税への影響を含まない計算だ(国税庁 No.2260 所得税の税率)。実際の節税額は、課税所得、ほかの控除、適用要件を満たすかどうかで変わる。
白色申告は事前の申請が不要だが、青色申告特別控除は受けられない。また、白色申告の事業者にも記帳と帳簿・書類の保存義務がある。白色申告を選んでも記帳がいらなくなるわけではない(国税庁 No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度)。
青色申告承認申請書の提出期限は次のとおり(国税庁 No.2070 青色申告制度、国税庁 申告と納税):
- 既存の事業者・2026年分から:2026年3月16日まで(3月15日が日曜日のため)
- 既存の事業者・2027年分から:2027年3月15日までに提出すれば、原則として2027年分から適用される
- 1月16日以後に新しく事業を始めた人:原則として開業日から2か月以内
今年の期限を逃した人は、今すぐカレンダーに入れておこう。
フリーランスが計上できる経費、できない経費
個人事業主・フリーランスがよく使う経費の種類:
- 家事按分(自宅兼事務所の場合):家賃・光熱費のうち業務に使った分を、費用ごとに合理的な基準で按分して計上(例:家賃は床面積、光熱費は使用量の割合など)
- 通信費:業務に使うインターネット・携帯代(私用分との按分が必要)
- 交通費:打ち合わせや物件確認などの移動費
- 備品・ソフトウェア:PC、カメラ、ツールのサブスクリプションなど。備品は一度に経費にできず、減価償却が必要な場合がある(国税庁 No.2100 減価償却のあらまし)
- 新聞図書費:業務に関連する書籍、オンライン講座
- 接待交際費:取引先との会食(常識的な範囲で)
- 外注費・専門家報酬:税理士費用、登記費用など
経費にできるのは、業務に使ったことを裏づけられる金額だけだ(国税庁 No.2210 必要経費の知識)。備品を一括で経費にできるかどうかは条件によって決まる。12月に買ったからといって、その年の経費になるとは限らない。
ポイントは証拠書類だ。500円のタクシー代も3,000円の書籍代も、支出内容を確認できる領収書・請求書・取引明細などを保存し、帳簿に記録する(国税庁 No.2080)。電子帳簿保存法により、2024年1月1日以降、メールで届いた請求書やECサイトの購入明細といった電子取引データは、原則として電子データのまま保存する必要がある。紙に印刷して保存するだけでは足りない(国税庁:電子取引データの保存方法をご確認ください)。元のファイル形式で残す必要はなく、PDFへの変換やスクリーンショットでの保存も認められている。電子データを保存したうえで印刷しておくのは構わないし、要件を満たせば保存要件が緩和される措置もある(国税庁:電子帳簿保存)。
領収書地獄から抜け出すには
正直に言う。数字さえ揃っていれば、申告作業そのものはそれほど大変ではない。日頃から準備しておけば、作業時間はかなり短くできる。
大変なのは、1年間ためこんだ領収書の整理だ。
この状況を変えるのが「週イチ10分の習慣」だ。たとえば毎週金曜日に、その週の領収書を写真に撮って経費カテゴリに紐付ける。まずは週10分から始めて、取引の量が多ければ時間を増やせばいい。
ひとつ注意したいのは、紙の原本の扱いだ。スキャンと保存の方法がスキャナ保存の要件を満たしていない場合は、紙の原本を保管しておこう。OCRの読み取り結果やCSVだけでは、領収書の代わりにはならない(国税庁:電子帳簿保存法一問一答・スキャナ保存関係(問3・問9))。
BenStayでは、複数物件の清掃用品・修繕費・ツール費用など、日々大量の領収書が発生する。その経験から生まれたのが、日本の領収書に特化したAIスキャナー「Reshito」だ。Reshitoは手書きを含む日本の領収書から、取引先・日付・金額・税区分などの項目を抽出する。抽出結果はエクスポート前に確認・修正してほしい。主要な会計ソフトに取り込みやすいCSV形式でエクスポートできる。
年間タイムライン:今月から始める習慣(2026年分を2027年に申告する場合)
| 時期 | やること |
|---|---|
| 4〜6月 | 経費カテゴリの見直し・銀行口座の連携設定 |
| 毎月 | 領収書と口座明細の突き合わせ・デジタル保存 |
| 9月 | 中間チェック。予想所得から納税額を試算 |
| 12月 | 年内の経費の最終確認。大きな購入を考えているなら、経費の計上方法(減価償却が必要か)も確認 |
| 1月 | 集計作業・抜け漏れの確認 |
| 2027年2月16日 | 申告受付開始 |
| 2027年3月15日 | 2026年分の提出期限(既存の事業者が2027年分から青色申告にする場合の申請期限も同日)。当日の深夜ギリギリは避けよう |
よくある質問
Q: 確定申告は税理士に頼まないといけないの?
必ずしもそうではない。収入の構造がシンプルなら、freeeやマネーフォワードなどの会計ソフトとe-Taxを使って自分で申告しているフリーランスは多い。ただ、複数の収入源がある、海外収入がある、不動産取引があるといった複雑なケースや、青色申告1年目には、専門家の手を借りる価値があるかもしれない。税理士に相談すれば、初めての人が見落としがちな控除に気づいたり、無理のない記帳の仕組みを整えたりできる。
Q: 申告が期限に間に合わなかったら?
期限後に申告すると、原則として無申告加算税がかかる。割合は、いつ、どのような経緯で申告したかによって異なる(国税庁 No.2024 確定申告を忘れたとき):
- 5%:税務調査の事前通知を受ける前に、自主的に申告した場合
- 10%・15%・25%:事前通知を受けた後、更正・決定を予知する前に申告した場合
- 15%・20%・30%:調査を受けた後に申告した場合や、決定を受けた場合
それぞれ、納付すべき税額のうち50万円までの部分、50万円超300万円以下の部分、300万円超の部分に対応する割合だ。一定の要件を満たせば課されない場合がある一方、割合が重くなる規定もある。延滞税は期限後に納める税額にかかるもので、還付申告のように、すべての期限後申告にかかるわけではない。いずれにしても、期限を過ぎたからといって申告を諦めるのは最悪の選択だ。遅れても申告した方がいい。
Q: 領収書はいつまで保存が必要?
青色申告の場合、帳簿と決算関係書類は原則として7年間、一部の書類は5年間の保存が必要だ。また、前々年分の所得が300万円以下なら、領収書など現金・預金の取引に関する一部の書類は5年間でよい(国税庁:電子帳簿保存法一問一答・保存期間の一覧)。白色申告の場合は、法定の収入・経費の帳簿が7年間、それ以外の帳簿や書類が原則5年間だ(国税庁 No.2080)。電子帳簿保存法に基づいて電子データで保存する場合は、所定の保存要件も満たす必要がある。実務的には、すべて7年保存しておくのが無難だ。
参考資料
- 国税庁「令和7年分 確定申告特集」:2025年分の申告期間と2026年3月16日の期限
- 国税庁「No.2070 青色申告制度」:対象となる所得と承認申請の期限
- 国税庁「No.2072 青色申告特別控除」:10万円・55万円・65万円の控除要件
- 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」:給与所得者・2か所以上から給与を受ける人の申告要件
- 国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」:期限後申告の加算税と例外
本記事は情報提供を目的としており、税務・法律上の専門的アドバイスではありません。税法は改正されることがあります。ご自身の状況については、税理士などの専門家にご相談ください。
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