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新しい部屋を家具付けするたびに、いつも同じ計算をしている。「これは複数年かけて減価償却しないといけないのか、それとも今年一括で経費にできるのか」。以前はこのルールをきちんと理解していなかったので、レシートをそのまま税理士に渡して結果を待つだけだった。少額減価償却資産の特例をきちんと理解してからは、家具購入の計画がずっと立てやすくなった。
日本でゲストハウスを運営する個人事業主や小規模事業者にとって、このルールはレシートフォルダの中に眠っている、見落とされがちな制度かもしれない。
日本で民泊や簡易宿所の物件を所有して運営しているなら、減価償却はおそらくもっとも大きな経費控除の項目です。そして、外国人オーナーにとってもっとも誤解されやすい項目でもあります。
日本で物件を購入してAirbnbで2〜3年運営したにもかかわらず、「減価償却できることを知らなかった」という理由で一度も申告しなかった投資家の話を何度か聞いたことがあります。逆に、耐用年数の表を読み誤って誤った年数で計上してしまったケースも。どちらも避けたいので、実際の仕組みを整理しておきます。
日本で小さなゲストハウスを運営していると、たぶんあなたは「免税事業者」です。ゲストから消費税を受け取る必要もなく、消費税の確定申告も不要。シンプルでありがたい立場です。
でも、売上が伸びてくると、そのステータスはいつまでも続きません。そして「いつ終わるか」のルールが、思いのほか複雑なんです。
3月15日の締め切りが過ぎた。領収書の束とにらめっこしていた日々も、ようやく終わりを告げた。確定申告が終わったあとの4月は、解放感と同時に「来年こそはもっとうまくやりたい」という気持ちになる、不思議な季節だ。
その気持ち、大事にしてほしい。なぜなら、確定申告を楽にするための準備は、4月から始めるのがいちばんいいからだ。