日本で小規模ホテルやゲストハウス、民泊物件の購入を検討していると、販売資料に載っている利回りの数字はなかなか魅力的に見えるものです。8%、12%、あるいは「キャップレート」という言葉とともに、さらに大きな数字が並んでいることもあります。

私は日本でゲストハウスを数年間運営してきました。資料に書かれた利回りと、コストを差し引いた後に物件が実際に生み出す収益は、かなり違うことがよくあります。一般的に使われる「グロス利回り」の計算には、実際の運営コストのかなりの部分が含まれていません。ここでは、正しい考え方を整理してみます。はじめて日本の物件を購入する場合は、外国人が日本の不動産を購入するガイドに取得の基本をまとめています。

まとめ

  • グロス(表面)利回りは売上を物件価格で割っただけの数字で、ネット(実質)利回りは先に運営コストを差し引いて計算する。本記事の試算例ではその差は大きく、グロス23.4%が運営コスト控除後は5.4%、修繕積立後は3.8%になる。
  • 抜け落ちやすいのは、管理費、清掃人件費、OTA手数料・決済手数料、固定資産税、修繕積立、季節による空室。目安の数字に頼らず、見積もり・契約・実績をもとに一つずつ積み上げること。
  • 試算例は通年営業できる許可物件で稼働率70%を仮定している。60〜75%は説明用の想定レンジであり、市場の標準値ではない。地域と施設タイプに合った公的な稼働率データで確認すること。
  • 仮定に基づく試算例:大阪の4室ゲストハウス(購入価格3,500万円)は、グロスの売上利回りが23.4%。物件価格に対する運営利回りは、積立前で約5.4%にとどまる。これはローン返済や所得税を差し引く前の数字。
  • ネット利回りが何%なら健全な投資と言える、という単一の基準はない。リスク、物件の状態、追加投資の必要性、資金調達の条件によって変わる。

表面利回りと実質利回りはどう計算する?

グロス(表面)利回りはシンプルな計算です。年間の想定売上を物件価格で割るだけ。

グロス利回り = 年間売上 ÷ 物件価格 × 100

物件価格が3,000万円、年間売上が360万円なら、グロス利回りは12%。資料上は魅力的です。ただし、これは「売上」に対する利回りであって、キャップレートではありません。キャップレートは、運営純収益を物件の価値で割ったものです。

ネット(実質)利回りが、投資判断で本当に重要な数字です。売上から先に運営コストを差し引いてから、同じ計算をします。

ネット利回り =(年間売上 − 年間運営コスト)÷ 物件価格 × 100

本記事でいう「ネット利回り」は、説明のために使う借入を考慮しない、物件価格に対する運営利回りです。運営純収益(NOI)を物件価格で割ったもので、修繕積立を引く前と後の両方を示します。これは手元に残るキャッシュフローではありません。投資家のキャッシュフローは、ここからさらにローン返済、所得税、実際に発生した資本的支出を差し引いた後の金額です。分母に購入諸費用や開業準備費用を加えれば総投資額に対する利回りになり、数字はさらに下がります。収入・費用項目の区分については国土交通省の定義を参照してください。

「差」と言うときは、どの意味の差かをはっきりさせましょう。グロス12%がネット6%になる場合、相対的には50%の減少で、ポイントでは6ポイントの差です。しかも、これは売上予測が現実的であるという前提の話です。

どの運営コストを計上すべき?

利回りの試算で過小評価されたり、抜け落ちたりしやすい運営コストを整理します。特に海外から日本の物件を初めて購入する場合に注意したい項目です。以下の数字は本記事が小規模物件を想定して置いた仮定であり、市場の標準値ではありません。実際に物件を運営している視点からのコスト内訳はゲストハウス運営コストの実態も参考にしてください。

1. 物件管理費(運営代行費)

チェックイン対応、ゲスト対応、清掃手配、メンテナンス対応、法令遵守を自分でやらないのであれば、誰かに費用を払って任せることになります。それが経営上の選択なのか法律上の義務なのかは、許認可の種類によって異なります。

  • 旅館業法の許可を受けたホテル・簡易宿所は、自社の従業員や外部の委託先を使えます。
  • **住宅宿泊事業(届出民泊)**は、事業者が宿泊中に不在となる場合や、居室数が5を超える場合には、原則として住宅宿泊管理業者への委託が必要です。一定の例外があります(観光庁:管理業務の委託について)。自分で管理するホストでも、個別の業務を外注することはできます。

管理費は売上に対する割合で提示されることが多いです。下の試算例では客室売上の20%(悪化ケースは25%)を仮定していますが、これは仮定であって一律の相場ではありません。何に対するパーセンテージなのか(OTA手数料の控除前か控除後か、清掃料を含むかどうか)と、何が含まれないのかを確認してください。

2. 清掃人件費

清掃の「手配」が含まれていても、清掃「作業」の費用まで含まれているとは限りません。清掃費を管理費とは別に、1回ごとに請求する事業者は多くあります(清掃料金を別建てで示している運営代行会社の例)。想定する清掃回数をもとに、独立した費用項目として見積もりましょう。

3. OTA手数料・決済手数料

予約はAirbnb、Booking.com、Expedia、楽天トラベルなどのプラットフォーム経由で入り、それぞれが手数料を取ります。2026年11月時点で、Airbnbのサービス料のページには2つの方式が示されています。

  • **ホスト・ゲスト分担型:**対象となるホストは約3%。
  • **ホスト負担型(単一手数料):**ほとんどのホストが15.5%、それ以外のホストも通常14〜16%。従来型の宿泊施設のリスティングや、物件管理ソフトを利用するホストを含め、ほとんどのホストはこの方式が必須です。

Booking.comの手数料率は登録時に決まります(Booking.com FAQ)。Expediaは、手数料は市場によって異なり契約時に開示されるとしています(Expedia 宿泊施設パートナー情報)。一般的なパーセンテージではなく、実際の契約と予約構成比を使いましょう。下の試算例では、説明用の加重平均を使っています。

  • 予約の40%がAirbnb(ホスト負担型15.5%)
  • 40%がBooking.com(仮定15%)
  • 20%が直販(決済手数料を仮定3.6%)

これで6.2%+6.0%+0.72%≒**売上の13%**になります。

OTA手数料の詳細は以前の記事で詳しく書いています。

4. 宿泊税

宿泊税を課す自治体は増えており、税率も上がっています。

  • 大阪府(府税)、2025年9月1日以降:宿泊料金(1人1泊)が5,000円以上15,000円未満で200円、15,000円以上20,000円未満で400円、20,000円以上で500円(大阪府)。
  • 京都市、2026年3月1日以降:6,000円未満で200円、6,000円以上20,000円未満で400円、20,000円以上50,000円未満で1,000円、50,000円以上100,000円未満で4,000円、100,000円以上で10,000円(京都市)。
  • 福岡市:県税を含め、20,000円未満で200円、20,000円以上で500円(福岡市)。

東京都など、ほかにも課税している自治体があるので、所在地のルールを確認してください。課税は「1人1泊」単位なので、税額は1室あたりの宿泊人数と、1人あたりの宿泊料金によって変わります。ゲストから別途徴収するのか、表示価格に含めて事業者が負担するのかを決めておきましょう。別途徴収する場合は、自治体に納める預り金(負債)として管理するもので、税抜の客室売上から差し引くコストではありません。価格に含めて負担する場合は、その分だけ売上が減ります。徴収の義務を負うのは事業者です。

プラットフォームが税金をどう扱うかも正確に確認してください。税を「徴収する」のか、事業者に「引き渡す」のか、自治体に「納付する」のかは、それぞれ別の機能です。Airbnbが現在公表している、税を徴収・納付している地域の一覧に日本は含まれていません(Airbnb 税金の徴収地域)。

5. 消費税

売上やコストの数字が消費税込みか税抜きか、また自分が免税事業者か課税事業者かを明確にしましょう。宿泊は、住宅の貸付けに適用される非課税の対象にはなりません(国税庁 No.6226)。売上から単純に10%を引けば済むわけではなく、実際の納税額は課税方式と仕入税額控除によって決まります。下の試算例は税抜きの数字で、消費税を上乗せして請求する課税事業者を仮定しています。自分の状況は税理士に確認してください。

6. 固定資産税・都市計画税

固定資産税と、課税区域であれば都市計画税は、物件を保有している限り毎年かかります。売上ベースの試算では抜け落ちやすい項目です。実際の納税通知書の金額を使いましょう。試算例では30万円と仮定しています。

7. 修繕・メンテナンス積立

日本の建物、特に築年数の古い物件は、継続的なメンテナンスが欠かせません。屋根修理、配管工事、給湯器交換、畳の張り替えは、いずれ必ず必要になります。試算例では売上の7%を積立としていますが、これは暫定的な予算の仮定です。建物状況調査(インスペクション)と更新計画をもとに見積もってください。試算例では積立をNOIの「下」に置き、積立前と積立後の両方の利回りが見えるようにしています。

8. 保険

火災保険、宿泊事業向けの賠償責任保険、そして何らかの地震への備えが必要です。日本の地震保険制度が対象とするのは、居住用の建物と家財です。宿泊事業専用の建物の場合は、企業向けの地震補償が必要になることがあります(財務省:地震保険制度の概要)。宿泊用途であることを申告したうえで、加入の可否、補償限度額、免責事項を見積もりで確認しましょう。試算例の25万円は暫定的な仮定で、見積額ではありません。

9. 空室率と季節変動

日本の宿泊需要には季節変動があり、そのパターンは地域や施設タイプによって異なります。試算例では稼働率70%(稼働した客室泊数 ÷(客室数 × 365日))を仮定しています。60〜75%は説明用の想定レンジであり、京都や大阪の小規模物件で実際に観測された標準値ではありません。確認には宿泊旅行統計調査を使い、対象の年、都道府県、施設タイプを特定したうえで、月別の数字で季節変動を確かめてください。売上予測は控えめに立てましょう。稼働率がなぜ投資の採否を左右するかは、稼働率がすべて:日本の民泊投資の収支が合わない理由で解説しています。

10. 光熱費・固定費

電気、ガス、水道、インターネット、リネンサービス、清掃用品、ゲスト用アメニティ。4室の物件で年間120万円を仮定していますが、これも暫定的な数字です。実際の請求書や、似た物件の運営実績に置き換えてください。

11. 許認可・コンプライアンス費用

初期費用と継続費用は分けて考えましょう。

  • **初期:**許可申請や届出、許可要件を満たすために必要な建物・消防設備の工事。例として大阪府の許可申請の案内を参照してください。
  • **継続:**消防設備の点検と事務手続き。機器点検は一般に6か月ごと、総合点検は該当する場合に年1回で、消防署への報告頻度は建物の区分によって異なります(消防庁の案内)。
  • **届出民泊の定期報告:**2月・4月・6月・8月・10月・12月の各15日までに、直前2か月分を報告します(観光庁 FAQ)。

試算例の10万円は、これらのサービスにかかる年間予算を仮定したもので、法定の継続的な手数料ではありません。許可申請の実態については民泊ライセンス取得ガイドで詳しく解説しています。

仮定に基づく試算例:大阪の小規模ゲストハウス

一つの仮定シナリオで数字を見てみましょう。すべての数字は仮定なので、ご自身の物件に合わせて置き換えてください。

物件:大阪の4室ゲストハウス、購入価格3,500万円。通年営業が可能な許可物件(簡易宿所)を前提とします。この暦年ベースの稼働率70%は、届出民泊1件にはそのまま当てはめられません。届出民泊は届出住宅ごとに年間180日が上限で、期間は4月1日正午から翌年4月1日正午までで数えます(観光庁 民泊Q&A)。

前提:

  • **予約:**稼働した客室泊数は1,022泊(4室×365日×70%)、1室1泊8,000円(消費税・宿泊税抜き)。平均2泊なので、清掃は511回。
  • **宿泊人数:**1室2名。
  • **宿泊税:**8,000円の部屋に2名で泊まれば1人4,000円となり、大阪府の課税最低額5,000円を下回ります(ほかに課税対象の料金がない場合)。したがって宿泊税はかかりません。
  • **1室1名の場合:**200円×1,022泊=204,400円の宿泊税が発生します。別途徴収するなら預り金として管理します。8,000円の価格に含めて負担するなら、利回りは約0.6ポイント下がります。
項目 年間金額
客室売上(稼働率70%、1室1泊¥8,000、税抜) ¥8,176,000
管理費(客室売上の20%、清掃人件費は含まない) −¥1,635,200
清掃人件費(511回×¥3,000) −¥1,533,000
OTA・決済手数料(加重平均約13%、上記参照) −¥1,062,880
光熱費・リネン・消耗品 −¥1,200,000
固定資産税・都市計画税(仮定) −¥300,000
保険(仮定) −¥250,000
会計・税務申告(仮定) −¥200,000
消防点検・コンプライアンス事務(サービス予算の仮定) −¥100,000
運営純収益(NOI) ¥1,894,920
修繕積立(7%) −¥572,320
積立後の収益 ¥1,322,600

グロス(売上)利回り: ¥8,176,000 ÷ ¥35,000,000 = 23.4%

運営利回り(NOI ÷ 物件価格): ¥1,894,920 ÷ ¥35,000,000 = 5.4%

積立後: ¥1,322,600 ÷ ¥35,000,000 = 3.8%

運営利回りはグロスの4分の1にも届きません。総投資額には購入諸費用、家具・備品、許可取得のための工事費も加わります。これらで350万円かかると仮定すると、総投資額3,850万円に対する積立後の利回りは約**3.4%**まで下がります。ローン返済、所得税、実際の資本的支出を差し引けば、手元に残るキャッシュフローはさらに少なくなります。

前提が変われば、数字はすぐに動きます。

  • 稼働率が55%に下がった場合:売上は6,424,000円、清掃費は1,204,500円になります。運営利回りは約3.0%、積立後は約**1.7%**です。
  • **稼働率70%のまま管理費が25%に上がった場合:積立後の利回りは約2.6%**です。
  • **積立とは別に100万円の修繕が発生した場合:**管理費25%と重なると、その年はわずかに赤字(約−86,000円)になります。

販売資料の「利回り23%」とは、まったく違う景色です。

買う前にシミュレーションを

BenStayでは、japan-investを開発しました。物件価格、稼働率、管理費、OTAの構成比など、ユーザー自身が入力した仮定をもとにシナリオを比較できるツールです。出力される数字は推計値です。投資先の都市を比較するなら、東京・京都・大阪の民泊投資比較(2026年)も参考にしてください。

購入前に確認すべきこと

グロス利回りはマーケティングの数字。ネット利回りは投資の数字。日本の宿泊市場では両者の差が大きくなることがあり、その要因の多くは、どこを見ればよいかを知っていれば事前に見積もれます。

契約前に、全コストを含めたモデルを作りましょう。

  • 稼働率は保守的に見積もる。
  • 管理、清掃、保険、修繕は実際の見積もりを取る。
  • 税金の扱いを確認する。
  • 運営利回りと、借入・税金を差し引いた後のキャッシュフローを分けて考える。

ある利回りが健全な投資と言えるかどうかは、物件のリスク、状態、追加投資の必要性、そして資金調達の条件によって決まります。

よくある質問

Q: なぜ売主はグロス利回りを提示するのですか?

計算が簡単で比較しやすいからです。ただし、グロス利回りの広告に運営コストの内訳が付いているとは限りません。それでも広告には一定の注記が求められます。不動産の公正競争規約の施行規則の対象となる「賃貸物件」の利回り広告では、第9条(46)により、想定賃料の根拠、収益が保証されていないこと、公租公課や管理費などを控除していないことの表示が必要です(不動産の公正競争規約)。宿泊事業の売上利回りは、賃貸物件の利回りとは別物です。いずれにしても全コストの内訳を確認し、売主が提示できない場合は先に進む前に自分で作りましょう。

Q: 民泊物件と旅館業許可のゲストハウス、どちらに投資すべきですか?

旅館業法の簡易宿所許可を取得したゲストハウスは、日数の上限なく通年営業できます。住宅宿泊事業法(2018年施行)の届出住宅は、1件ごとに年間180日が上限で、期間は4月1日正午から翌年4月1日正午までで数えます(観光庁 民泊Q&A)。自治体によっては、さらに制限を設けています。そのため簡易宿所のほうが営業できる日数は多くなりますが、収益性はコスト、需要、必要な投資額次第です。簡易宿所の許可取得には初期の手間がかかり、物件はより厳格な基準を満たす必要があります。

Q: 日本で現実的に期待できるネット利回りはどのくらいですか?

どの物件にも当てはまる単一の基準はありません。立地、建物の状態、追加投資の必要性、資金調達の条件、取るリスクの大きさによって適切な水準は変わります。競争の少ない市場ではより高い数字が出る物件もありますが、二桁のネット利回りが試算に出てくる場合は前提条件を精査してください。特に管理費・清掃費、税金、修繕積立、稼働率を確認しましょう。

参考資料


本記事は情報提供を目的としたものであり、投資、財務、税務、法務に関する助言を構成するものではありません。不動産投資には元本割れを含むリスクが伴います。利回りの数字は筆者が示した仮定に基づく例示であり、実際の結果は物件の状態、立地、許認可、管理品質、税金、資金調達、市場環境によって異なります。投資判断の際は、必ず資格を持った専門家にご相談ください。