日本の法人カード・ビジネスクレジットカード事情：宿泊業運営者・フリーランスが実際に使えるもの
ベンステイ合同会社を設立したとき、法人カードを作るのはオンラインで20分程度の作業だと思っていました。ところが、あるメガバンクからは審査落ち、別の銀行からは月々の清掃用品やOTA関連の支払いすら賄えない30万円の限度額を提示され、なぜ実際に売上のある会社がこんな扱いを受けるのか戸惑いました。
これは新しく事業を始めた運営者によくある悩みであり、申請前にはその理由がはっきりしないことも少なくありません。
税務コンプライアンス
3 件の記事
民泊・短期賃貸物件の固定資産税：ROI計算表から抜け落ちがちなコスト項目
これまで見てきたROI試算表では、清掃費やOTA手数料、光熱費は比較的正確でも、固定資産税が過小に見積もられているケースが多くあります。難しい話でも隠された制度でもなく、単に日本で不動産を所有した経験がないと過小評価しやすいだけです。そして稼働率に関係なく、毎年必ず発生します。
物件の広告に載っている表面利回りと実際の保有コストを比較しているなら、固定資産税はその差を生む要因の一つです。ここでは固定資産税とは何か、おおよその金額感、そして民泊運営者が見落としがちな落とし穴について説明します。
日本の宿泊税：徴収と納付の実務で事業者がよく間違えること
日本で民泊や簡易宿所を運営していて、「宿泊税はOTAが処理してくれるはず」と思っていたなら、それは危ない思い込みかもしれません。
宿泊税（宿泊者一人一泊ごとに課される地方税）は、事業者自身が徴収し、自分で申告・納付しなければならない税金です。プラットフォームは代わりに動いてくれません。どういう仕組みなのか、どこで間違いやすいのか、実務ベースで整理します。