民泊の届出を済ませ、リスティングの準備も整った。そこへ管理組合から「民泊をやめてください」という通知が届いた――。マンションで民泊を運営するなら、こうした事態を想定しておくべきです。

住宅宿泊事業法上の要件を満たしていても、有効な管理規約で禁止されていれば、その住戸で民泊を行うことはできません。法令と管理規約の両方を確認する必要があります。この二層構造を理解しないまま運営を始めると、取り返しのつかないトラブルになりかねません。

まとめ

  • 住宅宿泊事業法では届出によって民泊を営めるが、有効な管理規約で禁止されていれば、その住戸では民泊を行えない。法令と管理規約の両方を確認する必要がある。
  • 国土交通省の令和5年度マンション総合調査では、回答した管理組合1,589件のうち1,358件(85.5%)が民泊を「全面的に禁止」と回答している。
  • 管理規約違反は基本的に民事上の問題だが、区分所有法上の手段は差止めから、厳格な要件を満たす重大なケースでの競売請求まで幅がある。
  • 団地などの共同管理の仕組みに属さない、単独所有の一戸建てに管理組合はない。ただし私的な制約が適用されることはある。「民泊可」をうたう建物でも、区分所有であれば管理規約に拘束される。
  • 民泊目的でマンションを購入する前に、必ず管理規約を取得・確認すること。

管理組合と管理規約とは何か?

日本のマンション(区分所有建物)には必ず管理組合(かんりくみあい)があります。区分所有者は全員が自動的に組合員となり、建物の維持管理や共用部分のルールを決めます。その中心となる文書が管理規約(かんりきやく)です。

管理規約はすべての区分所有者を拘束します。バルコニーへの物の設置から住戸での事業利用の可否まで、あらゆることを定めています。国の法律で認められている行為であっても、管理規約で制限できます。「住宅宿泊事業法の要件を満たしている」ことと「管理規約上も問題ない」ことは別の話で、両方を確認する必要があります。

2017〜2018年に何が変わったか?

住宅宿泊事業法は2017年6月9日に成立、同年6月16日に公布され、2018年6月15日に施行されました(国土交通白書)。それ以前は、事業として宿泊サービスを提供するには、原則として旅館業法の許可か、該当する適用除外が必要でした(厚生労働省Q&A)。

施行前の2017年8月29日、国土交通省はマンション標準管理規約に民泊を「可能とする場合」と「禁止する場合」の両方の規定例を示しました(国土交通省報道発表)。それまでこの問題を考えたことのなかった管理組合も、方針を決める必要に迫られました。

結果として、多くの管理組合が禁止を選んでいます。国土交通省の令和5年度マンション総合調査では、回答した管理組合1,589件のうち1,358件(85.5%)が民泊を「全面的に禁止」と回答しました(同調査・表26)。ただし、これは回答した管理組合の数字で、全マンションの悉皆調査ではありません。禁止規定が管理規約本体に書かれているかどうかも、この数字からはわかりません。

管理規約に違反するとどうなるか?

管理規約違反そのものは、基本的に民事上の問題です。一方で、法令違反が疑われる場合には、行政への通報や取締りの対象となることがあります。必要な届出や許可を得ずに宿泊営業を行うケースがその一例です(厚生労働省)。民事上も、管理組合が取れる手段は軽くありません。

書面による中止要求。 内容証明郵便などの書面で中止を求めてくることがあります。無視すれば法的手続に進むおそれがあります。

行為の停止等の請求(第57条)。 区分所有法第57条により、管理組合は区分所有者の共同の利益に反する行為の停止や予防を求めることができます。禁止された民泊営業をやめるよう裁判所に求めるのがその一例です。

使用禁止請求(第58条)。 共同生活上の障害が著しく、第57条の請求だけでは対応しきれない場合には、相当の期間を定めて住戸の使用禁止を裁判所に請求できます。期間は事案ごとに定められ、法律上「最長2年」といった上限はありません。

占有者に対する請求(第60条)。 違反行為を止めることと、占有者を退去させることは別の手段です。第60条は、違反した占有者の契約の解除と住戸の引渡しを請求できると定めていますが、著しい障害があり、他の方法では対応できないといった厳格な要件があります(国土交通政策研究所)。

競売請求(第59条)。 最終手段です。共同生活上の障害が著しく、他の方法ではその障害を除去することが困難であることに加え、総会の決議、弁明の機会の付与、裁判手続が必要です(第57〜59条に関する判決)。

多くの運営者にとって現実的なリスクは、法的紛争の費用とリスティングの停止です。割に合いません。

一戸建てには適用されないのか?

団地などの共同管理の仕組みに属さない、単独所有の一戸建てであれば、管理組合も管理規約もありません。ただし、分譲マンション・賃貸住宅・戸建てが土地や施設を共有する団地では、戸建てにも団地管理上の義務が生じることがあります(国土交通省)。一戸建ての民泊に適用されるのは、住宅宿泊事業法、各自治体の条例、建築基準法・都市計画法上のゾーニングといった国・地方の規制と、その物件にかかる私的な制約です。購入前に確認しておきましょう。

民泊OKのマンションは存在するか?

あります。ただし少数派です。「民泊可」を売りにした新築マンションも一部にあり、管理規約で民泊を認めていたり、特定の階や住戸に限って認めていたりします。規約を改正して民泊を認めた管理組合もわずかにありますが、届出や宿泊者名簿の備付けを条件にするケースが一般的です。

ただし、「民泊可」として販売された建物でも、区分所有であれば管理組合の規律を受けます。管理組合がどこまで制限できるかは所有形態と実際の規約で決まり、規約は今後改正される可能性もあります。また、住宅宿泊事業法の対象になるかどうかは別の問題で、同法は「住宅」としての要件を満たすことを前提としています。宿泊専用に設計された新築投資用マンションが当然に対象となるわけではなく、旅館業法の許可など別の制度が必要になる場合があります(福井県)。

民泊目的で物件を探すなら、「管理規約上、民泊は可能ですか?」という質問を最初の絞り込み条件にしましょう。口頭の説明だけで済ませず書面で確認し、規約の条文を自分の目で読んでください。

購入前に確認すべきこと

1. 契約前に、最新の管理規約・改正内容・使用細則を入手する。 売主または仲介業者に取り寄せを依頼しましょう。利害関係人による閲覧と写しの交付は別の手続なので、具体的な手続は規約の保管者に確認してください(マンション標準管理規約 第72条・コメント)。「民泊」「宿泊」「旅館業」「住宅宿泊」などのキーワードがあれば、制限の可能性があります。

2. 使用細則も確認する。 制限が管理規約本体ではなく、使用細則(しようさいそく)に書かれている場合があります。

3. 管理組合の議事録・改正履歴を確認する。 直近の総会で規約改正が行われていないか、管理会社に確認しましょう。

4. 自治体の条例を把握する。 京都市のように、区域や期間によって民泊を制限している自治体があります。一戸建てでも対象になります。建物のルールと行政のルールの両方をクリアする必要があります。

5. 法的確認にかかる費用を投資分析に含める。 規約の解釈が曖昧な物件では、確認のための費用を見込んでおきましょう。試算にはJapan Hotel Investment Yield Calculatorを使えます。

管理規約は変更できるか?

できます。総会での特別決議が必要です。2026年4月1日以降のルールでは、原則として区分所有者と議決権の各過半数が出席(書面・代理人による有効な参加を含む)したうえで、出席者と出席者の議決権の各4分の3以上の賛成が必要です。2026年4月1日より前に招集手続が始まった総会には経過措置があります(標準管理規約(令和7年改正)第47条、国土交通省・改正情報)。現実には、民泊を認める特別決議を通すのは多くのマンションで非常に難しいでしょう。不可能ではありませんが、それを前提にビジネスプランを立てるのはリスクが高すぎます。

まとめ:法律の「OK」だけでは足りない

住宅宿泊事業法は民泊に法的な枠組みを与えました。しかし、どの物件でも自由に使えるという「白紙委任状」ではありません。管理規約は法令とは別の、拘束力のある制約です。住宅宿泊事業の届出さえ済ませれば終わりだと思っている運営者が、後から高い授業料を払うことになります。

まず管理規約を確認する。そして、もう一度確認する。


本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律上または不動産取引上のアドバイスを構成するものではありません。ルールや運用は建物・自治体によって異なります。具体的な状況については、弁護士や宅地建物取引士などの有資格者にご相談ください。

よくある質問

Q: 民泊の届出をして届出番号を取得すれば、マンションの管理規約は関係なくなりますか?

なりません。住宅宿泊事業の届出は、都道府県知事または権限を持つ自治体に提出するものです(観光庁)。届出をしたこと、あるいは届出番号を受け取ったことは、運営がすべての法令に適合していることを証明するものではありません。管理規約にも何の効力も持ちません。旅館業法の許可を取る方法もありますが、これは別の制度で、やはり管理規約に優先するものではありません。法令上の手続と管理規約の両方の要件を満たす必要があります。

Q: 管理規約に民泊について何も書いていない場合はどうなりますか?

既存の管理規約に住宅宿泊事業についての定めがない場合、届出には、管理組合に民泊を禁止する意思がないことを確認できる書類を添付する必要があります。所定の誓約書や、関係する総会・理事会の議事録などです(観光庁・届出の際の添付書類)。「住居専用」の規定があるだけでは判断がつきません。届出の前に管理組合に確認してください。また、管理組合は今後の総会で規約を改正し、禁止規定を加えることもできます(観光庁・民泊制度FAQ)。

Q: すでに購入したマンションの規約が民泊を禁止していた場合、どうすればいいですか?

主な選択肢は4つです。

  1. 民泊は行わず、規約を守って利用する。
  2. 次回の総会で規約改正を提案する。
  3. 実際の運営方法と建物のルールを確認したうえで、マンスリー賃貸(月極の家具付き貸し出し)など、実態のある居住用の賃貸借に切り替える。
  4. 物件を売却して、より適した物件を探す。

③について、法的な区分は期間の長さだけでは決まりません。1か月単位の宿泊サービスでも、旅館業法の下宿営業などの規制対象になることがあります(厚生労働省Q&A・Q2、国土交通省)。切り替える前に、地域の需要、コスト、認められる運営形態を確認しましょう。

参考資料