JNTO 2026年4月レポート:訪日客5.5%減 — 中国の急減が示すもの
目次
JNTOが5月20日に発表した2026年4月の訪日外客数は3,692,200人でした。前年同月比5.5%減で、1月以来の前年割れです。人数だけを見れば4月は3月を上回っており、2026年に入ってからの月間最多でした。それでも前年同月と比べると数字はマイナスに転じ、その減少の大半は中国によるものです。
中国当局は2025年11月14日、当面の間、日本への渡航を避けるよう呼びかけました(中国文化観光部の通知)。その影響はすでに3月にも表れていました。3月の訪日外客数は3月として過去最高でしたが、中国からの訪日客は55.9%減の291,600人でした(JNTO 2026年3月推計値)。4月の中国本土からの訪日客は約33万人で、前年同月比56.8%減。3月からの弱さが続いた形です。最大の押し下げ要因は中国でした。中国を除けば全体では約6.9%増でしたが、ほかにも減少した市場がいくつかあります。それに、中国需要を前提にしていた運営者にとっては、売上から中国を「除く」ことはできません。
まとめ
- 2026年4月の訪日外客数は3,692,200人、前年同月比5.5%減。1月以来の前年割れです。
- 最大の押し下げ要因は**中国(−56.8%、約33万人)**で、3月から続く減少です。中国当局は2025年11月14日、当面の間、日本への渡航を避けるよう呼びかけました。香港も軟化しました(−14.3%)。
- 一方、**韓国(878,600人、+21.7%)と台湾(643,500人、+19.7%)**は伸び続け、9市場が4月として過去最高を記録しました。中国を除けば約6.9%増ですが、豪州・英国・ドイツ・イタリアなど減少した市場もあります。
- 先行きリスク:JNTOは中東からの訪日客の減少を、航空便の運休・減便と結びつけています。欧州についての説明は、主にイースター時期のずれでした。欧州の予約にさらに影響が広がるかどうかは、確認された原因ではなく注視すべきリスクです。
- 1〜4月の累計は14,375,800人、わずか0.5%減。1〜4月累計ではほぼ横ばいです。
2026年4月に何が起きたのか?
4月の訪日外客数は3,692,200人で、前年同月比5.5%減。1月以来の前年割れとなりました。最大の押し下げ要因は中国で、中国を除けば全体では約6.9%増でした。ただしこの合計には、ほかの市場の減少が隠れています。豪州は11.1%減、英国は13.8%減、ドイツは15.2%減、イタリアは34.2%減でした(JNTO 1〜4月の市場別表)。
| 市場 | 2026年4月(推計) | 前年同月比 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 韓国 | 約878,600 | +21.7% | 4月過去最高 |
| 台湾 | 約643,500 | +19.7% | 4月過去最高 |
| 中国 | 約330,000 | −56.8% | 渡航自粛の呼びかけ |
| 米国 | 約330,000 | +0.8% | 横ばい |
| 香港 | 約226,000 | −14.3% | 軟化 |
韓国・台湾・ベトナムを含む9市場が4月として過去最高を記録し、フランスは単月で過去最高を更新しました。需要は依然として大きいものの、一様ではありません。全体を最も押し下げたのは中国で、欧州のいくつかの市場や豪州も前年を下回りました。
なぜ中国からの訪日客はこれほど減ったのか?
両国政府間の外交的な緊張を受けて、中国当局は2025年11月14日、当面の間、日本への渡航を避けるよう呼びかけました。中国は日本の主要な訪日市場の一つです。2025年の推計値では韓国の9,459,600人に次ぐ9,096,300人でした(観光庁 2026年1月の会見資料)。JNTOは、渡航自粛の呼びかけや航空便の減便などを減少の背景として挙げています(JNTO 4月発表資料・中国の解説)。
ここで政治的な議論に立ち入るつもりはありません。それは他の場で十分に行われています。運営者にとって重要なのは予約への影響ですが、それを全国の訪日客数データから個々の施設について読み取ることはできません。影響の大きさは、施設ごとの市場構成と予約チャネルの構成によって決まります。予測を変える前に、キャンセル率と稼働率を国・地域別に、また団体予約と個人予約に分けて比べてみてください。
教訓は3月レポートと同じで、より切実になっただけです。特定の一国を前提に予測を組まないこと。 中国は長年、明らかな集中リスクでした。4月は、そのリスクが実際に顕在化したときの姿です。
世界情勢は全体像にどう影響しているか?
中国以外では、JNTOのコメントにイランをめぐる紛争が出てきます。JNTOは中東からの訪日客の減少を、航空便の運休・減便と結びつけています。前年を下回った欧州の市場については、イースター時期のずれを主な要因に挙げ、ウクライナ情勢に関連する経路への懸念にも触れています(JNTO 4月の解説)。中東系航空会社の供給は減っており、それが運賃の上昇圧力になっています(JAL 2025年度決算説明会の質疑応答)。これが今後、欧州からの予約にも響くかどうかは注視すべきリスクで、4月のデータで確認されたことではありません。
訪日客全体に占める欧州の割合は、東アジアに比べれば小さいものです。ただ国の観光統計では、一部の欧州市場は滞在が長く、1人当たり旅行支出も多い傾向が示されています(令和6年版観光白書の概要)。夏から秋のカレンダーを欧米の長距離客に頼っている場合は、注視すべき変数です。一般にゲストは柔軟性を重視します(Airbnb:キャンセルポリシーの選び方)。成約率・キャンセル率・純売上を見ながら、より柔軟なキャンセル条件を試してみることも検討してください。
運営者は具体的に何をすべきか?
具体的な4つの打ち手です。
1. 意図的に市場を分散する。 4月を支えたのは韓国・台湾・東南アジアでした。リスティング、写真、メッセージがこれらのゲストに実際に響く内容になっているか確認しましょう。
2. 韓国・台湾の旅行者向けに最適化する。 韓国語の説明文、連絡手段としてのKakaoTalkとLINE、清潔感を前面に出した写真が効果的です。どちらの市場も前年同月比で約20%増(韓国21.7%、台湾19.7%)です。
3. 中国は「上振れ要因」として扱い、扉は開けておく。 中国語リスティングやAlipay/WeChat Payなどの中国語対応は、維持コストが見込まれる需要に見合う範囲で続けましょう。ただし売上予測には織り込まないこと。
4. 欧州客向けに長距離路線の混乱を監視する。 キャンセルが固まって出始めたら、丁寧なコミュニケーションで対応しましょう。値引きの前に、より柔軟な条件を試すことも検討し、その際は成約率・キャンセル率・純売上を確認してください。
年初来との比較は?
1〜4月の累計訪日外客数は14,375,800人で、前年同期比わずか0.5%減。1〜4月累計ではほぼ横ばいです。4月単月の−5.5%と並べて読むと、単月の急減がこれまでのところ年間の流れを崩してはいない、ということになります。2026年のインバウンドは、市場によって減少から過去最高までばらつきがあります。円安は引き続き効いており、好調な市場は伸び続けています。
小規模運営者にとっては、「全体はほぼ横ばい、ただし構成は速く動いている」というのが正しい認識です。潮が引いているのではなく、昨年とは違う水路から満ちてきているのです。
よくある質問
Q: これは訪日インバウンドの下降局面の始まりですか?
1か月分の数字だけでは、持続的な下降局面が始まったかどうかは判断できません。4月の最大の押し下げ要因は中国で、9市場が4月として過去最高を記録しました。中国を除けば全体で約6.9%増ですが、豪州・英国・ドイツ・イタリアなど減少した市場もあります。1〜4月累計はほぼ横ばいです。結論を出す前に、今後数か月の月次発表を確認しましょう。
Q: 公式のJNTOデータはどこで確認できますか?
JNTOは月次の訪日外客数推計を統計ページで公表しています。2026年4月の数値はJNTOの公式プレスリリースとして2026年5月20日に発表され、国籍別の詳細はExcel・PDFでダウンロードできます。
Q: リスティングの中国語対応はやめるべきですか?
必ずしもやめる必要はありません。維持コストが見込まれる需要に見合う範囲で、中国語対応は続けましょう。そうしておけば、需要が戻ったときに一から作り直さずに済みます。ただし、実際に予約として表れるまでは予測に織り込まないことです。
参考資料
- JNTO 2026年4月 プレスリリース
- JNTO 2026年4月 発表資料(市場別解説)
- JNTO 2026年1〜4月 市場別表
- JNTO 2026年3月 プレスリリース
- JNTO 2026年3月推計値
- 中国文化観光部の通知(2025年11月)
- 観光庁 2026年1月 会見資料
- 令和6年版観光白書の概要
- JAL 2025年度決算説明会 質疑応答
- Airbnb:キャンセルポリシーの選び方
本記事は月次JNTOレポートシリーズの一部で、最新の訪日外客数データを運営者視点で読み解いています。訪日外客数統計:日本政府観光局(JNTO)2026年4月推計値(2026年5月20日発表)。
本記事は情報提供のみを目的としており、法務・税務・投資に関する助言を構成するものではありません。個別の状況については有資格の専門家にご相談ください。
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