4 件の記事
日本で民泊を運営していると、誰もが同じ壁にぶつかります。良い物件があり、安定した需要もあるのに、法律上は年間180日でカレンダーが頭打ちになってしまう。残りの期間は、部屋を空けておくか、別の方法で埋めるしかありません。
その「別の方法」としてあまり活用されていないのが、コーポレートハウジング——民泊とはまったく異なる法的枠組みで運用される、家具付きの中期リース物件です。180日という上限が一切かからないこの仕組みを、私たちも自社の物件の一部で実際に使っています。ピーク時のレートを追いかけるだけでなく、収益を平準化したい方には知っておく価値のある方法です。
日本で短期貸出を運営している事業者の多くは、「ゲストの身元確認が必要」ということは知っています。しかし、具体的に何を収集しなければならないか、どこに保管するか、ゲストに拒否されたらどうするか——こうした細かい点まで正確に把握している人は意外と少ないものです。些細に思えるかもしれませんが、行政の立入検査が入ったときに初めて気づくのでは遅すぎます。
\
民泊の届出も済み、リスティングの準備も整った。そこへ管理組合から「民泊をやめてください」という通知が届く――。日本ではこうしたケースが珍しくありません。せっかく国の法律をクリアしたのに、なぜ？と思うかもしれませんが、それには理由があります。
住宅宿泊事業法は民泊を「できる」と言っているに過ぎません。あなたのマンションの管理規約が「できない」と言えば、国の法律より管理規約が優先されます。この二層構造を理解しないまま運営を始めると、取り返しのつかないトラブルになりかねません。
\
日本の宿泊税は、都市ごと・料金帯ごとにルールが異なる複雑な制度だ。複数の都市でゲストハウスや民泊を運営している方、あるいはこれから始めようとしている方に向けて、実際に知っておくべき内容を整理した。