日本で短期貸出を運営している事業者の多くは、「ゲストの身元確認が必要」ということは知っています。しかし、具体的に何を収集しなければならないか、どこに保管するか、ゲストに拒否されたらどうするか——こうした細かい点まで正確に把握している人は意外と少ないものです。些細に思えるかもしれませんが、行政の立入検査が入ったときに初めて気づくのでは遅すぎます。

まとめ

  • 旅館業法と住宅宿泊事業法(民泊法)はいずれも宿泊者名簿の作成・保存を義務付けている。保存期間はどちらも作成の日から3年間。
  • 記載事項は制度によって異なる。旅館業は氏名・住所・連絡先と、地域によって追加される事項(職業は2023年12月13日から連絡先に置き換えられた)。届出民泊は氏名・住所・職業・宿泊日。
  • 日本国内に住所を有しない外国人については、さらに国籍と旅券番号の記録が必要。国籍だけで決まるものではなく、日本に住む外国人には適用されない。
  • セルフチェックインも可能。ただしパスポート画像の受け取りはあくまで事前の情報収集であり、本人確認そのものは対面か、要件を満たす遠隔の方法で行う必要がある。
  • 宿泊拒否は自動的には認められない。旅館業では旅館業法第5条や条例の事由に当たる必要があり、法的根拠がはっきりしなければ事前に所管の行政庁に相談する。

法律は何を求めているのか?

本記事は、旅館業法の許可を受けた施設と、住宅宿泊事業法(民泊法)にもとづいて届出をした施設を対象とします。特区民泊は対象外です。観光庁の制度概要が示すとおり、許可・特区の認定・届出は別々の制度です。

旅館業法のもとでは、許可を受けた事業者に宿泊者名簿を備え付ける義務があります(旅館業法第6条)。記載事項は旅館業法施行規則第4条の2が定めており、氏名・住所・連絡先と、都道府県等が定める事項です。日本国内に住所を有しない外国人については、国籍と旅券番号も記載します。以前は職業も全国共通の記載事項でしたが、2023年12月13日施行の改正で連絡先に置き換えられました(厚生労働省の改正周知資料)。地域ごとの追加事項は、都道府県・市の規定で確認してください。

**住宅宿泊事業法(民泊法)**のもとでは、届出をした事業者に第8条が宿泊者名簿の備付けを義務付けています。記載事項は住宅宿泊事業法施行規則第7条が定める氏名・住所・職業・宿泊日です。日本国内に住所を有しない外国人については、国籍と旅券番号も必要です。

どちらの法律でも共通しているのは、日本に住所のない海外からのゲストを受け入れる場合——現在の訪日インバウンド環境では多くの事業者がそうなります——OTAの予約情報だけでは足りないという点です。パスポートの情報は自分で集める必要があります。

具体的に何を収集すればよいか?

宿泊者名簿に記載すべき情報を、制度とゲストの種別ごとにまとめます。

旅館業(全宿泊者):

  • 氏名(フルネーム)
  • 住所
  • 連絡先
  • 都道府県・市が定める追加事項

届出民泊(全宿泊者):

  • 氏名(フルネーム)
  • 住所
  • 職業
  • 宿泊日

日本国内に住所を有しない外国人(両制度共通、上記に加えて):

  • 国籍
  • 旅券番号

パスポートにかかわる記載事項は、国籍ではなく住所で決まります。日本に住所がある外国人は、ほかの居住者と同じ扱いです。住所欄にはゲストが実際に住んでいる住所を書きます。国籍のある国の住所である必要はありません。

これとは別に、パスポートの提示と写しの保存があります。これは法令で定められた記載事項ではなく、日本国内に住所を有しない外国人について公的な指針が事業者に求めているものです(観光庁・事業者の業務[1](4)、厚生労働省 衛生等管理要領 第VI)。パスポートの画像には住所・連絡先・宿泊日などが載っておらず、名簿に必要な情報がそろうとは限りません。写しは名簿の代わりにはならないので、記載事項がそろった名簿と組み合わせて保管してください。実務上は宿泊人数も記録しておくと、監査のときに対応しやすくなります。

セルフチェックインで要件を満たせるか?

満たせます。ただし、パスポート画像を受け取ることと本人確認をすることは別物です。どちらの制度も本人確認を求めており、遠隔で行う場合には要件があります。

届出民泊。 宿泊が始まるまでに、宿泊者一人ひとりを対面か、それと同等と認められる方法で確認する必要があります。公表されているICTを使った方法では、顔とパスポートの鮮明な画像に加えて、所定の場所から送られていることの確認が求められます(観光庁・事業者の業務[1])。

旅館業。 2026年1月20日改正の衛生等管理要領(第VI)は、要件を満たす映像での確認か、事前に提供された情報と照合する自動化された方法を認めています。どちらの場合も、本人だとわかる鮮明さで録画し、ゲストを支援する体制を整える必要があります。

各方式の位置付けは次のとおりです。

パスポートの写真送付(事前の情報収集)。 ゲストにパスポートのデータページを撮影してもらい、メッセージで送ってもらう方法です(Airbnbメッセージ、LINE、専用チェックインツールなど)。BenStayでは到着48時間前に自動送信する事前連絡メッセージにこの依頼を入れ、英語・日本語・中国語・韓国語で案内しています。情報を早めに集めるためのもので、本人確認自体は上で述べた方法で別に行います。

専用チェックインフォームまたはPMSの機能。 ゲストが到着前に情報を入力し、書類をアップロードする仕組みです。情報を一か所にまとめられ、監査対応にも便利です。ツールの本人確認の機能が、該当する指針の要件を満たしているかは確認してください。

現地のタブレット端末。 カメラ付きのタブレットで書類をスキャンする、ホテルのような対応もできます。ほかの遠隔の方法と同じく、制度ごとの本人確認と録画の要件を満たしているか確認してください。

実際の各方式の運用については、日本のゲストハウスにおけるセルフチェックインの選択肢も参照してください。

機能しない方法: OTAの予約情報だけに頼ることです。予約情報や「本人確認済み」バッジで、名簿に必要な情報と本人確認がそろうと考えないでください。Airbnbは本人確認に使った身分証明書をホストと共有しません(Verifying your identity on Airbnb)。Booking.comのPrivacy Notice for Travelersによれば、宿泊施設に共有される情報は場合によって異なり、施設が地域の要件のために追加の情報を集めることもあります。

ゲストが拒否した場合はどうするか?

拒否されたからといって、自動的に宿泊を断れるわけではありません。旅館業の場合、宿泊を断るには旅館業法第5条か、該当する条例が定める事由に当たる必要があります。条例の中には、名簿の記載事項の申告を拒んだ場合を定めているものもあります(厚生労働省による条例の拒否事由の整理、29ページ)。これは、ゲストが特定のアップロード方法を嫌がる場合や、そもそも必要のないパスポートの提示を求められた場合(日本に住所のある外国人など)とは別の話です。

第5条は旅館業法の規定です。届出民泊では、住宅宿泊事業法が求める名簿の作成と宿泊前の本人確認をどう済ませるかが問題になります。それでも協力が得られない場合は、所管の行政庁に対応を相談してください。

実際にこうしたケースに遭遇したことは数回ありますが、ほとんどは「なぜ聞くのか」という疑問からくる誤解でした。「日本の法律で、宿泊施設はこの情報の記録を求められています」と説明すれば、ほぼ必ず解決します。それでも必要な情報を出してもらえない場合は、要件を説明したうえで対面での確認など別の方法を提案し、法的根拠がはっきりしなければ、断る前に所管の行政庁に相談してください。

一点注意:日本国内に住所を有しない外国人ゲストが運転免許証を送ってきた場合は、改めてパスポートを求めてください。名簿には旅券番号の記載が必要で、指針もパスポートそのものの提示を求めています。

記録はいつまで保管するか?

宿泊者名簿は、どちらの制度でも作成の日から3年間保存することが義務付けられています(旅館業法施行規則第4条の2第1項、住宅宿泊事業法施行規則第7条第1項)。

求められたときにすぐ取り出せる形で保管してください。パスポートの画像には記載事項がすべて載っていないため、画像を集めたフォルダだけでは名簿になりません。写しは、記載事項がそろった名簿の各行と結び付けて保管します(予約IDで管理するスプレッドシートやPMSの名簿に写しを添付する、など)。届出民泊で名簿を電子データで作る場合は、印刷でき、届出住宅か事業者の営業所に備えておく必要があります(観光庁・事業者の業務[1])。Airbnbのメッセージ履歴に頼るのはお勧めしません——過去のスレッドを検索しにくく、プラットフォームのUIが変わると古い履歴にアクセスできなくなることもあります。また、宿泊者名簿に収集する個人情報は個人情報保護法(APPI)の義務の対象にもなります。

BenStayでの運用

事前連絡メッセージにパスポートアップロードの案内を入れ、物件ごとの宿泊者名簿に記録しています。書類がまだ届いていない場合は、ゲスト対応用のAIチャットボットも会話の冒頭で提出をお願いします。

定型的な依頼は自動化し、不備や例外にはスタッフが対応しています。私たちの経験では、拒否されることはほとんどありません。

よくある質問

Q: AirbnbのID確認機能は日本の法律上の義務を満たしますか?

いいえ。Airbnbは、信頼できる第三者の情報や政府発行の身分証明書でゲストの個人情報を確認することがありますが、確認に使った身分証明書はホストと共有されません。名簿の記載事項(日本国内に住所を有しない外国人であれば国籍と旅券番号も)は事業者が自ら集め、制度に沿った本人確認も自分で行う必要があります。法律にもとづいてゲストに身分証明書を求める場合は、その旨と理由を予約時点でリスティングに記載しておく必要があります(Verifying your identity on Airbnb)。

Q: AirbnbのメッセージでIDを収集してもよいですか?専用のシステムが必要ですか?

Airbnbのメッセージ、LINE、フォームなど、どの手段で集めても構いません。記載事項がそろった名簿を作り、取り出せる状態にしておくことが大切です。ただし、パスポートの写真を受け取るのはあくまで事前の情報収集で、それだけで本人確認にはなりません。確認は、制度ごとの対面の方法か、要件を満たす遠隔の方法で行います。専用のチェックインフォームの方が監査対応には便利です。

Q: 宿泊者名簿の要件を満たしていない場合、どのようなペナルティがありますか?

旅館業法違反の場合は、営業停止命令などの行政処分を受ける可能性があります。民泊法では、届出をした事業者に対して業務改善命令や業務停止命令が出されることがあり、法定の要件を満たす場合には事業廃止命令もあります(第15条・第16条。厚生労働省・観光庁の行政処分に関する指針を参照)。名簿と本人確認の義務、特に日本国内に住所を有しない外国人についての義務は、形式的なものではなくコンプライアンスの中心として扱われています。

参考資料


本記事は情報提供を目的としたものであり、法律上または税務上のアドバイスを構成するものではありません。規制の解釈は都道府県によって異なる場合があり、法改正により内容が変わることもあります。具体的なご状況については、専門家へのご相談をお勧めします。