東京で最初のゲストハウス物件の賃貸契約書に署名する前に内容を確認していたとき、同じ午後に2つの驚きがありました。1つ目は初期費用の大きさです。礼金、敷金、仲介手数料、保証会社の保証料が、すべて鍵を受け取る前に必要でした。2つ目は、もっと重要なことですが、契約書の中に埋もれていた一文です。大家の標準契約では転貸が全面的に禁止されており、私が予定していた短期宿泊での利用を認める規定はどこにもありませんでした。

私はサインする前にそれに気づきました。すべてのオペレーターがそうとは限りません。日本で賃貸物件を使ってゲストハウスや民泊、あるいはどんな形であれ短期宿泊事業を運営しようとしているなら、賃貸契約の交渉は物件そのものと同じくらい重要です。条項を誤ると、その物件で適法に運営できない、住宅宿泊事業の届出に必要な同意書類を揃えられない、あるいは契約解除のリスクを抱える、といったことになりかねません。

まとめ

  • 日本の賃貸契約では、礼金、敷金、仲介手数料、保証会社の保証料といった初期費用が別々に必要になる場合があります。金額は物件や契約によって異なるため、一つの「デポジット」としてまとめず、それぞれ別に見積もりましょう。
  • STRオペレーターにとって最も重要な条項は、転貸と使用目的に関するものです。標準的な住居用賃貸契約では、そのままでは短期宿泊利用は認められていません。
  • 賃借人として住宅宿泊事業の届出をするなら、その利用を明示的に認める大家の同意書面が必要です。暗黙の了解や口頭合意では足りません。
  • 礼金、仲介手数料、敷金の条件は、物件や相手方によっては交渉できる場合があります。使用目的については、最初から大家と書面で合意しておきましょう。
  • 住宅宿泊事業の届出や旅館業の許可申請をする前に、賃貸契約を専門家に確認してもらいましょう。契約がその利用を認めていなければ、数ヶ月分の許可申請作業が無駄になりかねません。

礼金と敷金はどう違うのか?

礼金は大家に支払う返還不要のお金で、敷金は返還される預り金です。礼金は契約で求められた場合にだけ発生するもので、日本の賃貸慣習に根付いたものです。法律で決まった金額はなく、物件や地域の市場によって異なります。

敷金はセキュリティデポジットのように機能します。民法上、賃貸借が終了して物件を返還した後に、未払い賃料や損傷の原状回復費用など賃借人がまだ負っている債務を差し引いた残額が返還されます。通常損耗や経年変化は、原則として賃借人の原状回復義務の対象外です(東京都・民法改正—賃貸借契約等に関するルール)。ただし商業用の賃貸契約には、原状回復や敷金からの控除について特約が置かれていることがあり、その範囲と有効性は確認が必要です。

商業用やSTR用途の賃貸契約では、仲介手数料と、多くの場合は保証会社の保証料も発生します。仲介手数料には法律上の上限があります(大阪府・不動産取引における仲介手数料の上限額)。

  • 合計額の上限(原則): 課税事業者である宅建業者の場合、貸主・借主双方から受け取る合計額は、賃料1か月分(賃料に係る消費税を除く)× 1.1 以内です。
  • 居住用建物: 一方から受け取れる額は原則として0.55か月分(税込)以内です。これを超えられるのは、媒介の依頼を受ける時点でその依頼者が承諾した場合に限られます。
  • 権利金の授受がある非居住用の賃貸借: 一定の要件を満たす取引では、別の計算方法を使えます。
  • 長期の空家等: 特例により、追加の報酬を貸主から受け取ることができ、合計の上限は税込2.2か月分です(国土交通省・不動産取引に関するお知らせ)。

保証会社による審査は一般的で、特にテナントに日本人の個人保証人や国内の信用情報がない場合によく求められますが、要件は大家や物件の種類、契約によって異なります。新しい物件を検討する際は、これら4つの費用項目をそれぞれ別に予算計上してください。大まかな一つの「デポジット」として扱うと、入居時の資金が足りなくなる原因になります。

なぜ転貸条項がそれほど重要なのか?

転貸条項が重要なのは、短期宿泊での利用が、住宅宿泊事業の届出の有無とは関係なく、標準的な賃貸契約の居住用途の制限や転貸の制限に違反するおそれがあるからです。多くの標準契約では、使用目的を契約者本人の居住と定め、別途、大家の同意のない転貸を禁止しています。民法612条も、貸主の承諾を得ない転貸を禁止しており、無断で第三者に使用させた場合は貸主が契約を解除できるとしています。

ここで関わる制度は2つあります。

  • 住宅宿泊事業の届出: 賃借人が住宅宿泊事業法に基づいて届け出る場合、賃貸人が住宅宿泊事業での利用を明示的に認めていることを示す書面を添付する必要があります。分譲マンションの住戸であれば、管理規約に関する書類も求められます(観光庁・届出の際の添付書類)。
  • それ以外の宿泊事業(旅館業法に基づく営業など): それぞれの規制上の要件に加えて、賃貸契約の使用目的に関する条件も満たす必要があります(厚生労働省・民泊サービスと旅館業法に関するQ&A、Q13)。

これは法律問題であると同時に、大家との関係の問題でもあります。地域の条例が建物での民泊運営を認めていても、個々の大家は自身の賃貸契約の条件に基づいてそれを拒否できます。使用目的条項に違反すれば、事業が完全に許可・届出済みであっても、大家が契約を解除したり、解除を求めたりできる場合があります。実際に解除できるかどうかは契約書の文言や個別の事実関係によるため、具体的なケースについては専門家に相談することをお勧めします。

仮の例で考えてみましょう。あるオペレーターが、実際にはその利用をカバーしていない同意書類のまま、所管の都道府県知事等へ、原則として民泊制度運営システムを通じて住宅宿泊事業の届出を提出したとします。後になって、大家はその利用に同意していなかったとして、物件の明け渡しを求めてきます。届出と賃貸契約は別々の事柄であり、両方が必要なのです。

外国人オペレーターとしてどう交渉すべきか?

契約書にサインした後ではなく、最初の会話の段階で、予定している利用目的をはっきり伝えることが交渉の基本です。STR利用に前向きな大家は実際にいます。同じ建物の他のテナントがすでにゲストハウスを運営している大家や、標準的な住居用賃貸ではなく投資用・商業用賃貸を専門とする仲介業者を通じて出会える大家などです。最初から実際の利用目的を伝えれば、絶対に同意しない大家をふるいにかけられます。また、口頭の「たぶん大丈夫」に頼るのではなく、使用目的条項に短期宿泊や民泊利用を明記してもらうよう求めることもできます。

礼金、仲介手数料、敷金の条件は、物件や相手方によっては交渉できる場合があります。保証会社の初回保証料と更新料については、保証会社か仲介業者に料金表を確認しましょう。敷金については、経年劣化を巡って交渉するよりも、契約書にある原状回復や控除の特約の内容と、退去後に敷金を精算する期限をはっきりさせておくことが大切です。

明確な許可を得ずに運営するとどうなるのか?

書面での明確な許可がないまま運営すると、住宅宿泊事業の届出の有無にかかわらず、契約解除のリスクを抱えることになります。そのリスクは契約開始時だけでなく、運営期間全体にわたって続きます。大家がゲストの荷物や清掃の入れ替わりのパターンに気づき、無断転貸を理由に契約の解除に動くこともあり得ます。それは、一見安定していた契約が何年も続いた後であっても起こり得ます。

前のテナントや仲介業者から聞いた「大家は知っているはず」という口頭の話は、契約書に明記された条項とは違います。口頭の承諾にも法的効力が認められる場合がありますが、その有無や範囲の立証が難しくなります。管理会社が変わった場合や、大家の記憶があなたの理解と食い違う場合は特にそうです(例として、転貸の承諾を認定した判決)。賃借人による住宅宿泊事業の届出には、その利用を明示的に認める書面が必要です。

住宅宿泊事業の届出や旅館業の許可申請の前に、賃貸契約を弁護士などの専門家に確認してもらい、予定する宿泊事業が使用目的として明示的に認められているかを確かめましょう。基本契約に含まれていなければ、転貸や短期宿泊運営への同意を覚書として書面で追加してもらってください。最初の一歩は多少遅くなりますが、利用を認めていなかった契約書の上に積み上げた許可申請を後から解きほぐすよりは、はるかに早く済みます。

よくある質問

Q: 日本では礼金は必ず必要ですか?

いいえ。礼金は慣習であって、どの契約にもあるわけではなく、契約で定められた場合にだけ必要になります。減額や免除ができるかどうかは、物件や市場、交渉次第です。

Q: 大家は何年も短期宿泊利用を認めた後で契約を解除できますか?

無断の短期宿泊利用を理由とする解除に限って言えば、転貸やSTR利用が契約書で明示的に認められていれば、認められたその利用自体は、一般に契約違反にはなりません。ただし、それ以外にも契約が終了する正当な理由はあり得ます。ルールは契約の種類によって異なります。

  • 普通借家契約: 貸主が更新を拒絶したり解約を申し入れたりするには、原則として法律上の正当事由が必要です。
  • 有効に成立した定期借家契約: 賃借人に違反がなくても、所定の通知などの手続きを経て期間満了で終了します(国土交通省・定期借家権に関するQ&A)。

だからこそ契約時に使用目的を書面で合意しておくことが重要で、実際に紛争が生じた場合は専門家に相談することをお勧めします。

Q: 住宅宿泊事業の届出をすれば大家の許可は不要になりますか?

いいえ。住宅宿泊事業の届出と、大家の使用目的への同意は別々の要件で、一方を済ませてももう一方の代わりにはなりません。分譲マンションの住戸であれば、管理規約への対応も必要です。両方が必要ですが、それだけで賃貸契約や法令上のリスクがなくなるわけではありません。

参考資料

本記事は情報提供を目的としたものであり、法律または税務に関する助言を構成するものではありません。個別の状況については、資格を有する専門家にご相談ください。