新しい部屋に家具・設備をそろえるたびに、同じことを考える。「これは何年もかけて減価償却しないといけないのか、それとも今年一括で経費にできるのか」。以前はこのルールをよく理解していなかったので、レシートをそのまま税理士に渡して結果を待つだけだった。少額減価償却資産の特例をきちんと理解してからは、家具購入の計画がずっと立てやすくなった。

日本でゲストハウスを運営する個人事業主や小規模事業者にとって、この特例は見落とされがちだ。手元のレシートと一度照らし合わせてみる価値がある。

まとめ

  • 少額減価償却資産の特例は、青色申告を行う対象の中小事業者が、取得価額40万円未満の資産の全額を、業務の用に供した年分に経費計上できる制度だ。複数年にわたって減価償却する必要がなくなる。
  • 2026年4月1日以後に取得した資産から、取得価額の基準が30万円未満から40万円未満に引き上げられた。 現行の特例は2029年3月31日までで、取得と事業供用の要件を満たす必要がある。それより前の購入には旧基準が適用される。
  • この特例には年間合計300万円の上限がある。法人の事業年度が12カ月未満の場合、または個人が年の途中で業務を開始・廃止した場合は、該当する月数に応じて上限を月割りする。個々の資産の供用月数による月割りではない。実際の購入予算と年間上限を確認してほしい。
  • この特例の下には、青色・白色を問わず使える2つの区分がある(それぞれの資産要件を満たす場合)。10万円未満は即時に経費計上でき、10万円以上20万円未満は一括償却資産として3年均等償却を選べる。10万円以上40万円未満の資産を即時償却できるのは、対象となる青色申告の中小事業者だけだ。
  • ゲストハウスなら、ベッド、家電、テレビ、スマートロック、1点ずつ購入した家具など、開業時やリニューアル時に買うものが対象になり得る。
  • 基準は取得価額で判定する。取得価額には原則として運送費や据付費も含まれ、消費税を含めるかどうかは経理方式によって決まる。
  • 支出を経費にするには、帳簿と領収書などの裏付け書類を保存する。消費税の仕入税額控除を受けるなら、別途インボイス(適格請求書)等も保存する必要がある。

40万円の特例とは何か、なぜ重要なのか

少額減価償却資産の特例は、青色申告を行う対象の中小事業者が、対象資産の取得価額の全額を、その資産を業務の用に供した年分の経費にできる制度だ。通常のように法定耐用年数にわたって分割して償却する必要がない。2026年4月1日以後に取得した資産では基準が40万円未満(それまでは30万円未満)で、現行の特例は2029年3月31日までとなっている(国税庁 No.5408、国税庁 令和8年度税制改正の解説)。通常、使用可能期間が1年以上で、ある程度の金額の資産は減価償却の対象となり、法定耐用年数に従って何年にもわたり少しずつ経費にしていく。

建物ならそれで問題ない。しかしゲストハウス運営では事情が違う。物件に家具・設備をそろえたりリニューアルしたりするときは、ベッド、洗濯乾燥機、テレビ、スマートロック、ダイニング家具など、一度に十数点を購入する。通常なら、10万円以上のものはそれぞれ個別に複数年の償却を管理しなければならない。この特例を使えば、それらを業務の用に供した年分にまとめて経費にできる。最も役立つのは、開業やリニューアルなど支出がかさむ年だ。

通常の10万円ルールとどう違うのか

実質的に4つの段階があり、これを混同するのが最もよくある間違いだ(国税庁 No.2100)。

  • 10万円未満: 青色・白色を問わず、資産要件を満たせば、特別な申請なしに即時に経費計上できる。
  • 10万円以上20万円未満: 青色・白色を問わず、一括償却資産として3年間で均等に償却することを選べる。
  • 10万円以上40万円未満: 対象となる青色申告の中小事業者は、この特例により全額を即時に経費計上できる。上限は年間合計300万円で、法人の事業年度が12カ月未満の場合や、個人が年の途中で業務を開始・廃止した場合は月割りになる。
  • 40万円以上: 他の制度が適用される場合を除き、通常どおり法定耐用年数にわたって減価償却する。

つまり、対象となる青色申告事業者にとってこの特例が特に役立つのは、10万円以上40万円未満の価格帯だ。クイーンサイズのマットレスとフレーム、ある程度のグレードのテレビ、スマートロックシステム、洗濯乾燥機など、家具・設備の購入がこの価格帯に入る場合がある。実際の購入予算と年間上限を確認してほしい。

なお、注意点がある。2022年4月1日以後に取得し、貸付け(主要な事業として行うものを除く)の用に供した資産は、この特例だけでなく、10万円未満の即時経費計上や一括償却資産の3年均等償却の対象からも除かれる(国税庁 No.5403)。

ゲストハウスのどんな購入が対象になるのか

多くの人がつまずくのは判定の単位だ。基準は請求書の合計額ではなく、「通常1単位として取引される単位」、つまり1個、1台、1組、1そろいごとに判定する(国税庁 No.5403)。たとえば1回の注文でマットレスを5台、1台15万円で購入すると、請求書の合計は75万円になる。しかしマットレスは通常1台ずつ取引されるので、5台それぞれが15万円の資産として即時に経費計上できる(その年の対象資産の合計が300万円を超えない限り)。一方、通常セットで取引・使用されるもの、たとえばダイニングセット、ビルトインキッチン、分けて使えないセクショナルシステムなどは、原則として全体を1つの資産として扱い、合計額で判定する。

判定に使うのは値札の金額ではなく取得価額だ。取得価額には原則として運送費や据付費などの付随費用も含まれるため、それによって基準を超えることがある(国税庁 No.5400)。消費税の扱いは経理方式で決まる。税抜経理なら税抜金額で、税込経理なら税込金額で判定し、消費税の免税事業者は税込金額で判定する(国税庁 No.2100 注5)。

ゲストハウスでこの価格帯に入りやすい典型的なものは、ベッド・マットレス、洗濯乾燥機、テレビ、スマートロックシステム、単体のエアコン、個々の家具などだ。1点あたり40万円以上のもの、たとえば空調設備全体の入れ替えなどは、申告方式にかかわらず原則として通常の減価償却になる。

この特例を使うには何が必要か

この特例を使うには、青色申告を行う対象の中小事業者であり、その資産を事業所得・不動産所得・山林所得を生ずべき業務に使っている必要がある。2022年4月1日以後に取得し、貸付け(主要な事業として行うものを除く)の用に供した資産は対象外で、前述のとおりこの除外は下位の区分にも及ぶ。法人の場合は、2026年度税制改正後の中小企業者等の規模要件も満たす必要があり、常時使用する従業員数が400人を超える法人は除外される(国税庁 No.5408)。自分の事業形態が対象になるか不安な場合は、対象になると決めつける前に税理士に確認しておきたい。

手続きは申告方法によって異なる。

  • 個人の青色申告者: 青色申告決算書の減価償却の欄に対象資産を1つずつ記載し、摘要欄に特例の根拠(措法28の2)を書いたうえで、資産の明細を保管する(国税庁 措置法第28条の2関係通達)。会計ソフトやe-Taxの作成コーナーでは、資産を1件ずつ入力すれば、通常これに相当する明細が自動で作られる。
  • 法人: 別表十六(七)と適用額明細書を申告書に添付する(国税庁 記載要領)。

混同されがちな2つの書類ルールも分けて考えておきたい。所得税・法人税では、適切な帳簿と、経費を裏付ける領収書などを保存していれば足りる。一方、消費税の仕入税額控除を受けるには、発行者の登録番号や税率ごとの区分が記載された適格請求書(または保存が認められた代替書類)を別途保存する必要がある(国税庁 No.6497)。電子取引で購入した場合は、電子帳簿保存法により、紙に印刷するのではなく電子データそのものを保存しなければならない。対面で受け取った紙の領収書は、スキャナ保存を使わない限り紙のまま保存してよい。Reshito(reshito.jp)のような領収書ツールを使えば、日付・支払先・金額・税率・登録番号を抽出して、検索できる記録として整理できる。

よくある質問

Q: 青色申告の対象事業者でない場合はどうなりますか?

資産要件を満たせば、10万円未満のものはこれまでどおり即時に経費計上でき、10万円以上20万円未満の資産は一括償却資産として3年均等償却を選べる。ただし、20万円以上40万円未満の資産を即時償却することは、対象となる青色申告事業者でなければできない。ゲストハウスを本格的に運営しているなら、記帳の手間も含めて、青色申告の承認を受けるかどうかを税理士に相談してみる価値があるかもしれない。

Q: 中古の家具や設備にもこの特例は適用されますか?

適用される。中古資産も新品と同じ基準で、取得価額(購入代価に運送費・据付費などの付随費用を加えた額。消費税は経理方式に応じて扱う)をもとに判定する。そのため、中古市場を活用して低予算で家具・設備をそろえることは、税務の面でも合理的な選択肢になり得る。

Q: 年間300万円の上限を超えた場合はどうなりますか?

その年度に上限を超えた分の資産は、この特例による即時経費計上の対象にならず、原則として通常の減価償却になる。ただし、取得価額10万円以上20万円未満の対象資産は、引き続き一括償却資産として3年均等償却を選べる。また、法人の事業年度が12カ月未満の場合、または個人が年の途中で業務を開始・廃止した場合は、該当する月数に応じて上限を月割りする。個々の資産の供用月数による月割りではない。複数の物件に同じ年に大規模に家具・設備をそろえる場合は、資産の取得と実際の事業供用の時期を年度をまたいで調整することを検討したい。経費にする年は取得と事業供用の時期で決まるため、支払日や発注日をずらすだけでは経費計上の年は変わらない。

参考資料

本記事は情報提供のみを目的としており、法律・税務上の助言を構成するものではありません。個別の状況については、専門家にご相談ください。