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民泊・短期賃貸の「月次オーナーレポート」に何を載せるべきか

物件オーナーと運営会社の揉めごとの多くは、厄介なゲストや壊れたエアコンが原因ではありません。月に一度届くPDFが原因です。オーナーがそれを開くと、振込額が思っていたより少ない。理由がわからない。そうなると「ほかにも見えていないことがあるのでは」と不安になってきます。

私はこのPDFを送る側と受け取る側の両方を経験しています。私たちはオーナーさんの物件を運営していて、なかには海外在住で一度も物件を見たことがない方もいます。同時に、自社で運営している物件の数字も自分で確認しています。そこで行き着いた結論は、運営委託の信頼関係はほとんどオーナーレポートで決まる、ということです。この記事では、日本の短期賃貸ならではのクセも踏まえて、良いレポートに何を載せるべきかをまとめます。欧米のテンプレートをそのまま使うと足りない部分があるからです。

税務調査で実際に何が起こるのか——小規模事業者が備えておくべきこと

東京でゲストハウスを運営する個人事業主として2回目の確定申告を終えた数ヶ月後、税理士から届いたメールの件名を見てヒヤッとしたことがある。「税務調査の可能性について」。結局は正式な税務調査ではなく、簡易な行政指導で終わったのだが、そのおかげで税務調査が実際にはどういうものなのか、いざという時に何を用意しておくべきなのかを一通り調べることになった。