日本の不動産

2 件の記事

譲渡所得税の「5年の壁」— 日本の民泊物件を売却するタイミングで税額はここまで変わる

物件購入時のことは誰もが熱心に語る。良い物件の見つけ方、融資の組み方、利回りの計算方法。しかし当社の経験では、「売却」について語られることは「購入」よりずっと少ない。これは見過ごせない問題だ。日本では、たった一つの数字——「何年所有していたか」——によって、売却時の税額が19ポイント以上も変わることがあるからだ。

自分たちの物件でこの計算を何度も行ってきたし、売却タイミングを検討しているオーナーの相談に乗ることもある。結論を先に言うと、出口戦略は投資計画の「おまけ」ではない。物件購入の初日からモデル化しておくべき変数だ。

外国人オーナーが日本で投資物件の融資を受ける方法:実際に使える選択肢

外国人投資家と話していていつも思うのは、物件探し自体は意外とスムーズに進むということです。エージェント探し、物件情報の収集、価格交渉——このあたりは大きな障害にならないことが多い。本当に難しいのは、その後にかかってくる電話です。「おめでとうございます、で、支払いはどうされますか?」

日本での融資は、数字上は成立していたはずの外国人買主の物件購入計画が、静かに頓挫していく場所です。数字が合わないからではなく、想定していた条件で融資が実際には下りないからです。