出口戦略

日本で民泊・簡易宿所ビジネスを売却する：実際に引き継げるもの、引き継げないもの

最近、複数の運営者から同じ質問をされるようになりました。「このビジネス全体――部屋だけでなく事業そのもの――を売却するとしたら、買い手は実際に何を手に入れることになるのか?」。これは見た目より複雑な問いです。なぜなら日本の民泊・ゲストハウス事業とは、賃貸契約または不動産、行政への届出、OTAアカウント、家具などの別々の要素の集合体であり、お金が動いたからといって、それらすべてが一緒に移動するわけではないからです。

譲渡所得税の「5年の壁」— 日本の民泊物件を売却するタイミングで税額はここまで変わる

物件購入時のことは誰もが熱心に語る。良い物件の見つけ方、融資の組み方、利回りの計算方法。しかし当社の経験では、「売却」について語られることは「購入」よりずっと少ない。これは見過ごせない問題だ。日本では、たった一つの数字——「何年所有していたか」——によって、売却時の税額が19ポイント以上も変わることがあるからだ。

自分たちの物件でこの計算を何度も行ってきたし、売却タイミングを検討しているオーナーの相談に乗ることもある。結論を先に言うと、出口戦略は投資計画の「おまけ」ではない。物件購入の初日からモデル化しておくべき変数だ。