外国人が日本で不動産を買うには — 実践ガイド
目次
日本にいる外国人や、日本への移住・投資を検討している人からよく受ける質問の一つが、「外国人でも不動産を買えるのか?」です。答えはYesです。外国人でも、日本国籍や永住権、特定のビザがなくても、一般的な住宅不動産は原則として購入できます。とはいえ、ルールがないわけではありません。取引の報告、土地利用に関するルール、物件ごとの規制は、ほかの購入者と同じように適用されます。
もっとも、「買えるのか」「買うべきか」「実際にどう進めるのか」は、それぞれ全く別の問題です。この記事では、外国人の購入者向けに、プロセス、コスト、資金調達の現実、そして取引に入る前に確認しておきたい点を実践的に解説します。
まとめ
- 外国人でも、国籍や居住要件なしに一般的な住宅不動産を原則として購入できる。ただし、一部の注視区域での事前届出や農地の取得制限など、取引・土地利用のルールは誰にでも同じように適用される。
- 融資は在留資格と物件の用途で変わる。自宅用の住宅ローンは賃貸や宿泊用途には使えず、そうした用途には投資用・事業用のローンが必要。参考までに、三菱UFJ銀行が2026年11月に新規借入向けに示した変動金利は1.195%(条件あり)。非居住者が使える選択肢は限られる。
- 取得コストには仲介手数料、登録免許税、不動産取得税、印紙税、司法書士報酬がかかる。あくまで試算上の目安として、購入価格に約6〜8%を上乗せして見込んでおくとよい。
- 1981年6月1日より前に建築確認を受けた建物は旧耐震基準。竣工日だけでは判断できない。
- 筆者は利回りを重視する考え方だが、価格の上昇は地域や物件の種類によって異なる。たとえば大阪府の地価は2026年に上昇した。
外国人は日本で不動産を購入できるのか?
はっきりさせておきます。日本では、一般的な住宅不動産を購入するのに国籍要件や居住要件はありません。永住権は不要で、日本に住んでいる必要もありません。日本の銀行口座すら必須ではありません(ただし、あると圧倒的に楽です)。物件はあなたの名前で法務局に登記され、日本人の所有者と同じ所有権を持ちます。
ただし、国籍を問わず適用されるルールがあります。
- 注視区域等。 特別注視区域内にある200㎡以上の土地・建物について一定の取引を行う場合は、事前の届出が必要です(内閣府「届出について」)。
- 農地。 農地の取得には、国籍に関係なく制限があります(農林水産省「外国法人等による農地取得に関する調査の結果について」)。
- 非居住者の報告。 非居住者が日本の不動産を取得した場合は、外国為替及び外国貿易法に基づき、原則として取得から20日以内に、日本銀行を経由して財務大臣へ取得の報告を提出します。これは許可ではなく事後報告です。2026年4月1日以降の取得では、自分が住むための所有権の取得も報告の対象になりました。一部の権利の取得については、引き続き報告不要とされる場合があります(財務省「制度の概要」、財務省「よくあるご質問」)。
オーストラリア、タイ、シンガポールなど、外国人の不動産所有が厳しく制限されている国から来た人は特に驚きます。日本には、国籍を理由としたそうした一般的な制限はありません。
資金調達の現実
外国人でも購入はできますが、「融資」は在留資格と物件の用途によって大きく変わります。
住宅ローンと投資用ローンは別物。 一般的な住宅ローンは、自分が住む家のためのものです。賃貸物件や宿泊用の物件の購入には、原則として使えません。賃貸や民泊として使うなら、それに対応した投資用・事業用のローンと金融機関の承認が必要で、金利や条件も通常は住宅ローンと異なります(三井住友信託銀行「投資目的のお借り入れにご注意ください」)。
永住権を持っている場合: メガバンク(三菱UFJ、三井住友、みずほ)や地方銀行で、自宅用の住宅ローンを申し込めます。金利は上がっています。日付を明記した一例として、三菱UFJ銀行が2026年11月に新規借入向けに示した金利には、変動金利1.195%と、当初10年固定3.89%がありました(いずれも条件あり。三菱UFJ銀行「住宅ローン金利」)。当初固定期間型は全期間固定ではなく、固定期間が終わると金利が見直されます。また、永住権があっても、投資物件を住宅ローンの金利で買えるわけではありません。
就労ビザだが永住権なしの場合: ここが難しいところです。永住権のない居住者にも融資する銀行はありますが、条件は金融機関や商品によって異なります。たとえばSBI新生銀行が公表している条件では、永住権のない申込者は、配偶者が日本人または永住者であり、その配偶者が連帯保証人になる必要があります。本人単独では申し込めません(SBI新生銀行「永住権がない場合の住宅ローン申込み」)。
非居住者の場合: 非居住者が使える融資の選択肢は限られており、国籍、居住地、収入、資産、物件によって変わります。一例として、東京スター銀行は、台湾在住で条件を満たす台湾籍の方を対象に、投資用不動産ローンを提供しています(追加の審査基準あり。東京スター銀行「東京招福星」)。在留資格ごとの選択肢について詳しくは、外国人オーナーが日本の投資物件を融資で取得する方法をご参照ください。
借入れが投資にとって有利になるかどうかは、二つの点で決まります。一つは、手数料を含めた投資用ローンのコストを物件の純営業収益(NOI)と比べてどうか。もう一つは、金利上昇のリスクをどこまで許容できるかです。試算は住宅ローンではなく投資用ローンの条件で行い、金利が上がった場合も確認しておきましょう。
エージェントの探し方
日本の不動産会社は宅地建物取引業の免許制で、規制を受けています。仕組みは欧米とは異なります。
誰のために動く業者か。 買主も自分で不動産会社に媒介を依頼できます。取引では、買主側と売主側に別々の業者がつくこともあれば、一つの会社が両方を媒介する(両手仲介)こともあります(国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」、国土交通省「不動産事業者のための国際対応実務マニュアル」)。物件探しには通常、宅地建物取引業者間の物件情報ネットワークであるレインズ(REINS)が使われます。法的な所有権の記録はこれとは別に、法務局が管理しています。
仲介手数料。 400万円を超える物件の場合、依頼者1人あたりの一般的な上限は「(税抜価格×3%+6万円)×1.10」です。また、2024年7月からは、800万円以下の物件については、事前に説明を受けて合意すれば、依頼者1人あたり税込33万円まで受け取れる特例が設けられています(東京都「仲介手数料の手引き」、国土交通省「媒介報酬規制の見直し」)。
英語対応のエージェントは東京・大阪に集中しています。 地方都市で購入する場合は、日本語の力か通訳が必要です。外国人購入者を専門にする会社もあり、Plaza Homes、Housing Japan、Real Estate Japanなどが知られています。
物件探し: エージェント経由に加えて、主なポータルサイトはSuumo、Homes.co.jp、At Homeです。日本語が中心ですが、Real Estate Japanが英語で物件情報をまとめています。投資物件に特化したポータルとしては、楽待(Rakumachi)が定番です。
おすすめは紹介でエージェントを見つけることです。一つの会社が売主・買主の両方を媒介することもあるため、エージェントとの信頼関係はほかの市場以上に重要です。書類を処理するだけでなく、何が起きているのかをきちんと説明してくれる人を選んでください。
購入プロセス
物件が決まったら、手続きは次の順で進みます。
1. 買付証明書。 書面で購入の意思を伝えます。多くの場合は法的拘束力がなく、ほかに購入希望者がいても優先順位が保証されるわけではありません。
2. 重要事項説明。 宅地建物取引士が、用途地域、建築規制、権利関係、負担、既知の瑕疵など物件の詳細を説明します。法律で義務付けられており、通常は日本語で行われるため、必要なら通訳を手配しましょう。問題点が見つかるのはここなので、注意深く聞いてください。
3. 売買契約。 契約書に署名し、手付金を支払います。金額は交渉で決まり、購入価格の5〜10%はよくある目安の一例です。ここから契約は法的拘束力を持ちます。手付金を放棄して契約を解除できる(手付解除)かどうかは、契約の内容と適用されるルールによります。期限を過ぎた場合や、相手方が契約の履行に着手した後は、手付解除ができないことがあります。その後の解除では、違約金が手付金を上回ることもあります。一方、有効なローン特約があれば、融資が承認されなかったときに契約を解除し、手付金の返還を受けられる場合があります(東京都「契約を締結する」、RETIO「売買契約書例」、RETIO「ローン特約のQ&A」)。
4. 決済。 日程は交渉で決まり、契約から1〜3ヶ月後が一つの目安です。残金を支払って鍵を受け取り、司法書士が所有権移転登記を行います。融資を利用する場合は、この時点で銀行が融資を実行します。
大まかな目安として、標準的な住宅物件なら買付から決済まで2〜4ヶ月程度です。商業用や複雑な案件では、さらに時間がかかることがあります。
日本で不動産を購入する際の実際のコストは?
購入価格は出発点にすぎません。以下の金額は目安で、実際の金額は物件と書類によって変わります。
仲介手数料: 上限は依頼者1人あたり「(税抜価格×3%+6万円)×1.10」です。3,000万円を計算の基準とする場合、上限は1,056,000円です。
登録免許税: 評価額をもとに計算します。売買による建物の所有権移転登記は本則2%で、新築建物の所有権保存登記は原則0.4%です。一定の要件を満たす自宅用の住宅は、移転登記が0.3%、保存登記が0.15%に軽減されます(要件や期限あり)。売買による土地の所有権移転登記は、2029年3月31日まで1.5%に軽減されています(国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」)。
不動産取得税: 購入から数ヶ月後に課税されます。2027年3月31日までは、土地と住宅用の建物が3%、住宅以外の建物は原則4%です。宅地評価土地は課税標準が評価額の2分の1になり、要件を満たす住宅や土地にはさらに軽減措置があります。市場価格に対する決まった比率を当てはめるのではなく、物件の実際の評価額と軽減の適用要件から計算してください。宿泊用の施設に住宅としての扱いが当然に適用されるとは考えないでください(東京都主税局「不動産取得税」)。
印紙税: 2027年3月31日までに作成される紙の売買契約書の税額は次のとおりです。
- 100万円超500万円以下:1,000円
- 500万円超1,000万円以下:5,000円
- 1,000万円超5,000万円以下:10,000円
- 5,000万円超1億円以下:30,000円
- 1億円超5億円以下:60,000円
3,000万円の契約なら、課税文書1通につき10,000円です(国税庁「No.7108 不動産の譲渡等に関する契約書の印紙税軽減」)。
司法書士報酬: 報酬は司法書士ごとに定められ、個別に合意して決まります。登記手続きで10万〜20万円程度は、あくまで目安の一例です(日本司法書士会連合会「司法書士の報酬」)。
ランニングコスト: 固定資産税の標準税率は1.4%です。都市計画税は指定された区域でのみ課され、税率は最大0.3%です。どちらの税率も購入価格ではなく、調整後の課税標準にかかります。一定の要件を満たす小規模住宅用地では、課税標準が原則として評価額のそれぞれ6分の1と3分の1になります。実際の金額は、物件の課税明細書で確認してください(国土交通省「土地の保有に係る税制」)。
試算上の目安として、上記の項目(仲介手数料、登録免許税、不動産取得税、印紙税、司法書士報酬)について、購入価格に約6〜8%を上乗せして見込んでおくとよいでしょう。ローンの手数料、保険料、売主との固定資産税の精算、翻訳費用などは含まれておらず、取引ごとに異なります。
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デューデリジェンス
日本特有の注意点:
建物の築年数と耐震基準。 耐震基準は1981年に大幅に改正されました(新耐震基準)。重要なのは、建物が1981年6月1日より前に建築確認を受けたかどうかです。竣工日だけでは、どちらの基準が適用されたかは判断できません。それ以降に竣工した建物でも、旧基準で建てられている場合があります。建築確認の書類や、耐震診断・耐震改修の記録を確認しましょう(国土交通省「マンションの管理状況チェックシート」)。旧基準は安全性と保険料の両方に影響します。旧耐震の建物を買うべきでないということではありませんが、何を買うのかを理解し、補強費用を見込んでおくことが大切です。
借地権と所有権。 日本の不動産の多くは所有権ですが、東京都心の好立地には借地権の物件もあります。借地権の物件は初期費用が安い一方、地代を払い続ける必要があり、更新の手続きも複雑です。どちらの物件なのか、必ず確認してください。
空室リスク。 日本の人口は減少しています。東京都心、大阪、その他一部の都市を除けば、投資物件の空室率は深刻な懸念材料です。地方の物件は驚くほど安いこともありますが、空室では賃料収入が入りません。その一方で、税金、保険料、維持費、借入れのコストがかかり、純営業収益やキャッシュフローがマイナスになることもあります。
管理体制。 投資物件を購入する場合、特に海外からであれば、購入した日から管理の計画が必要です。入居者対応、メンテナンス、確定申告は誰が行うのでしょうか。日本にはあらゆる規模の管理会社がありますが、コストやサービスの水準は大きく異なります。海外から購入して民泊として運営する場合は、管理体制を決める前にコホスティングの仕組みを理解しておくと役立ちます。
購入前に押さえたいポイント
不動産の話は、私が主催するBenToursのセッションでほぼ毎回出てきます。国籍が購入の障壁にならないと知って驚く人が多いです。プロセスはきちんと規制されており、ほとんどのコストは公表されている税率などから事前に見積もれます。
法律、資金調達、建物の状態、市場のリスクは、どれも検討が必要です。筆者自身は日本の不動産をまず利回りで考えるのが好みですが、価格の上昇は地域や物件の種類によって異なります。たとえば大阪府の令和8年地価公示では、住宅地が前年比2.8%、商業地が8.5%上昇しました(大阪府「令和8年地価公示の結果について」)。これは地価の指標であり、不動産投資全体のリターンとは別物です。3市場を比較したい方は東京・京都・大阪の民泊ROI比較(2026年)が参考になります。
募集時の利回りも一つの参考になります。楽待によると、2026年1〜3月期に全国で新たに掲載された物件の平均表面利回りは次のとおりでした(楽待「2026年1月~3月期 投資用不動産の市場動向」)。
- 一棟アパート:9.50%
- 一棟マンション:7.95%
- 区分マンション:6.72%
これは掲載時の数字で、実際に得られたネットのリターンではありません。空室リスクや管理コストによって目減りします。コストを差し引いた後の実質的な収益を試算するフレームワークについては、日本の不動産投資利回りの計算方法と隠れコストもご参照ください。
本気で検討するなら、まず対象とする市場を理解し、必要なら用途に合った融資を確保し、信頼できるエージェントを見つけてください。日本の不動産市場は、注意深く情報を集める買い手に報いてくれます。やるべき下調べをこなす意思があれば、驚くほど参入しやすい市場です。
よくある質問
Q: 観光ビザでも日本の不動産を買えますか?
原則として可能です。一般的な購入では、特定のビザの種類は求められていません。非居住者のままで購入・登記・保有ができますが、取得後は原則20日以内に、日本銀行を経由して財務大臣へ報告する必要があります。実務上の課題は融資で、非居住者が使える選択肢は限られています。リモートで取引を進める場合は手間も増えます。
Q: 購入プロセスは全部でどのくらいかかりますか?
大まかな目安として、標準的な住宅物件なら買付から決済まで2〜4ヶ月程度ですが、日程は交渉で決まります。主なステップは、買付証明書の提出、重要事項説明、手付金を支払っての契約締結、そして残金の決済と所有権移転です。商業物件や複雑な案件では、さらに時間がかかることがあります。
Q: 日本の地方の格安物件は買う価値がありますか?
プラン次第です。地方には500万円未満の物件もありますが、問題は空室リスクです。日本の人口は減少しており、主要都市圏以外では入居者を見つけるのがかなり難しい場合があります。空室では賃料収入が入らない一方で、税金、保険料、維持費、借入れのコストがかかり、純営業収益やキャッシュフローがマイナスになることもあります。現実的な稼働率で計算してから判断してください。
参考資料
- 財務省「制度の概要」:非居住者による不動産取得の報告、提出先、20日の期限
- 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」:登録免許税の税率と軽減措置
- 国税庁「No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」:印紙税の税額と軽減措置の期限
- 東京都主税局「不動産取得税」:不動産取得税の税率、課税標準、軽減
- 国土交通省「土地の保有に係る税制」:固定資産税・都市計画税の税率と住宅用地の特例
本記事は情報提供を目的としたもので、財務、法律、投資に関するアドバイスではありません。金利や数値は2026年11月時点のものです。税制、融資条件、規制は変更される可能性があります。ご自身の状況については、資格を持つ専門家にご相談ください。
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