日本の訪日外国人数が、記録を更新し続けています。コロナ前の水準を大きく超え、円も歴史的に見て安い水準にあります。ニュースの見出しだけ読めば、宿泊ビジネスにとっては無条件の追い風に見えるかもしれません。実際、多くの面でそのとおりです。ただし、小規模事業者にとっては、数字の裏にある構造変化を理解しておく必要があります。

私はBenStayを通じて日本の複数都市でゲストハウスや短期賃貸を数年にわたり運営してきましたが、今の市場は2020年以前とは根本的に異なると感じています。需要はあります。しかし、「誰が」「どこに」「どのように」来ているかが変わっており、今まさに運営上の判断をしている事業者にとって無視できない変化です。

まとめ

  • 2025年の訪日外国人数は約4,268万人(JNTO推計値)。過去最高だった2024年の約3,687万人から15.8%増え、コロナ前の2019年(3,190万人)も大きく上回った。円安は、ドルやユーロで支払う旅行者にとって円建ての旅行費用を下げる効果がある。
  • 2025年は2024年と比べて東南アジアも伸びた(インドネシア23.8%増、ベトナム9.2%増、フィリピン8.1%増、タイ7.3%増)。ただし、ロシア、インド、スペイン、イタリアのほうが伸び率は高い。2025年の上位2市場は韓国と中国で、2026年1〜3月は韓国と台湾。
  • 京都・東京・大阪ではオーバーツーリズムへの圧力と並んで、厳しい民泊ルールがある。京都市の住居専用地域では、届出民泊の営業は原則1月15日〜3月16日に限られる。新宿区は住居専用地域での平日の営業を禁止しており、大阪市は2026年5月29日に特区民泊の新規申請受付を終了した。
  • 金沢・別府・松山などの地方市場は本気で検討する価値がある。ただし、成り立つかどうかは地域の需要・供給・費用次第。
  • マクロの追い風は本物だが、恩恵を受けるのは適正な料金設定、マルチプラットフォーム展開、多言語対応をビジネスとして構築している事業者。

ブームの実態を数字で見る

JNTOの2025年12月推計値によると、2025年の訪日外客数は4,268万3,600人です。過去最高だった2024年の3,687万148人から15.8%増え、コロナ前の2019年の3,190万人も大きく上回りました。観光立国推進基本計画で日本政府が掲げる2030年の訪日外国人旅行者数6,000万人の目標は、以前ほど遠くはなくなりました。それでも、達成にはさらに大きな伸びが必要です。

追記(2026年8月): JNTOの4月15日の発表では、2026年1〜3月の訪日外客数は1,068万3,500人(推計値)で、前年同期比1.4%増でした。ただし、1月は4.9%減です(2026年3月推計値、2026年月別表)。

複数の要因が重なっています。まず円安です。日本銀行によると、2026年7月の東京市場17時時点のドル円レートの月中平均は1ドル162.45円でした(日本銀行・主要時系列統計データ表)。円安は、ドルやユーロで支払う旅行者にとって円建ての旅行費用を下げる効果があります。全国平均ではなくあくまで一例ですが、1,200円のランチはこのレートで約7.4ドルです。鉄道料金も、欧米の物価に慣れた旅行者には安く感じられるでしょう。

さらに、北米・欧州からの直行便の拡充や、日本食・ポップカルチャー・アウトドア体験といった文化的な魅力もあります。ビザ政策は新しい要因というより、以前からの背景です。たとえば外務省は、2018年8月1日以降の申請からフィリピン国民の短期滞在ビザの発給要件を緩和しました(フィリピン国民に対するビザ発給要件の緩和)。需要は幅広い層に支えられていますが、毎月前年を上回っているわけではありません。

どの訪日市場が最も伸びているのか?

訪日客の構成は大きく変化しています。2025年(暦年)の訪日客の出身国・地域で人数が最も多かったのは、韓国と中国でした。2026年に入ると上位2市場は韓国と台湾になり、1〜3月の推計値は韓国305万8,100人、台湾204万1,500人、中国107万3,500人です(JNTO 2026年3月推計値)。

東南アジアも成長に寄与しています。2025年の訪日客数は2024年と比べて、インドネシアが23.8%増、ベトナムが9.2%増、フィリピンが8.1%増、タイが7.3%増でした(JNTO 2025年12月推計値・年間国籍別表)。これを上回る伸びを示した市場には、ロシア(96.3%)、インド(35.2%)、スペイン(34.7%)、イタリア(34.6%)があります。また、これらがすべて短期滞在の市場というわけでもありません。2025年の観光・レジャー目的の平均泊数は、タイ5.9泊、ベトナム6.6泊、フィリピン7.9泊、インドネシア8.6泊で、全体平均は7.1泊です(インバウンド消費動向調査・2025年暦年(確報)、4ページ)。

北米・オーストラリア・ヨーロッパからの旅行者も増えており、長めの旅行をする人も多くいます。個性のあるゲストハウスやデザイン性の高い民泊が狙える層の一つです。ただし、滞在日数や消費額のデータだけでは、どの層もホテルより独立系の宿泊施設を好むとまでは言えません。

韓国市場については訪日外国人数1位の韓国——あなたのリスティングへの意味で詳しく解説しています。

実務上の意味はこうです。自分の物件が特定の国・地域の訪日客(たとえば中国の団体客)や国内旅行者だけに合わせて作られているなら、今の市場で客層を分散できる機会を逃しています。多言語リスティング、柔軟なチェックイン対応、アジア系と欧米系の両方のOTAへの掲載は、2020年以前よりずっと重要になっています。

オーバーツーリズムは現実の問題

過去最高の訪日客数の裏側で、人気観光地には確実に負荷がかかっています。京都では、バスの混雑、住宅街での騒音、寺社仏閣周辺のゴミ問題など、日常生活への影響について住民から声が上がっています。市はマナーガイドラインを導入しました。また祇園では、小袖小路を含む一部の私道への観光客の立ち入りを地元住民が制限しています(祇園町南側地区協議会・私道に立ち入らないこと)。

東京の渋谷・新宿にも同様の圧力がかかっており、大阪の道頓堀も繁忙期には激しく混雑します。繁忙期の混雑は、旅行者の快適さを損なうことがあります。

小規模事業者にとって、これはリスクと機会の両面を持っています。リスクは規制面で、ルールは自治体や制度によって異なります。

  • 京都: 京都市の住居専用地域では、届出による住宅宿泊事業は、原則として1月15日正午から3月16日正午までしか営業できません。要件を満たす家主居住型や、認定を受けた京町家の事業には例外があります。好きな60日を選べるわけではなく、期間が決まっている点に注意が必要です。全国共通の上限は、1年度あたり宿泊日数180日です(京都市の届出の手引)。なお、旅館業の許可による宿泊施設は別の制度で、用途地域の制限も別にあります(京都市の制度比較)。こうした地域で届出民泊を単独で通年運営するのは、収益面で非常に困難です。
  • 東京: ルールは区ごとに異なります。たとえば新宿区では、住居専用地域での住宅宿泊事業を月曜正午から金曜正午まで禁止しています(新宿区のルール)。
  • 大阪: 大阪市は、本記事の初回公開後の2026年5月29日に、特区民泊の新規申請受付を終了しました。対象は特区民泊という一つの制度であり、すべての宿泊形態を一律に禁止するものではありません(大阪市・特区民泊の制度及び運用)。

京都で運営している方は、京都のオーバーツーリズム規制が短期賃貸事業者に与える影響で詳細を確認することをお勧めします。

一方の機会は、次に述べるトレンドにあります。

地方分散:小規模事業者にとって最大の構造変化

国は、東京〜箱根〜京都〜大阪の「ゴールデンルート」以外への観光の分散を観光政策に位置づけています(観光立国推進基本計画)。外国人旅行者へのメッセージも、東北、四国、山陰海岸、九州の温泉町、ニセコ以外の北海道といった「知られざる日本」へとますますシフトしています。

成果を測るときは注意が必要です。自治体によって公表している統計が違うからです。金沢市の観光調査結果報告書(2025年)は、宿泊調査にもとづく外国人宿泊者の数値を載せています。これは訪日客全体より狭い指標です。比較するなら、コロナ禍の年ではなく2019年をコロナ前の基準にするとよいでしょう。

地方都市は小規模事業者に向いている面があります。松山や別府のような都市で好立地のゲストハウスや数ユニットの民泊を運営するのは、個人事業者でも早く実現できる規模だからです。ただし、これは物件ごとに検証すべき仮説であって、一般則ではありません。地方都市にも大型ホテルはあり、広島には420室のヒルトンがすでにあります(JNTO・Hilton Hiroshima)。地方での計画には、競合する客室の供給量、稼働率、料金、季節変動、運営コストの分析が欠かせません。

BenStayは京都・東京・神戸で物件を管理しており(BenStayの物件管理)、地方市場を検討する際にも同じ基準で見ています。一泊あたりの単価は、東京や京都の中心部より低いのが普通です。地方物件でも好業績を得られる可能性はありますが、地域の需要・供給・費用によって結果は異なります。英語の検索結果でよく表示される物件は、有利になる可能性があります。

どの地方都市でインバウンド需要が伸びているかについては、東京・京都を超えて:訪日外国人が実際に向かう場所でデータをまとめています。

小規模宿泊事業者は何に取り組むべきか?

日本で小規模宿泊施設を運営中の方、またはこれから参入を検討している方に向けて、今の市場環境をどう捉えるべきか整理します。

マクロの追い風は本物。ただし、楽に稼げると誤解しない。 過去最高の訪日客数が、すべての物件の高稼働を保証するわけではありません。市場は競争的で、ゲストの選択肢はかつてないほど豊富です。うまくいっているのは、適正な料金設定、マルチプラットフォーム展開、良いレビューにつながるゲスト体験を、ビジネスとして真剣に構築している事業者です。

ゲスト層を多様化する。 単一の国・地域からの訪日客に頼るのはリスクがあります。韓国人カップル、オーストラリア人家族、ベトナム人の一人旅、フランス人バックパッカーのグループ——すべてに対応できるリスティングが必要です。多言語コンテンツ、柔軟なレイアウト、文化の違いに合わせたおもてなしが鍵になります。

規制環境を注視する。 オーバーツーリズムへの圧力は、今後も主要都市での政策変更を促すと考えられます。所在地の区や市のルールと、自分が運営している制度のルールを常に把握し、許認可を能動的に維持し、近隣との関係を築きましょう。「責任ある地域の一員」と見なされている事業者は、規制が強化されたときにも有利です。

地方市場を本気で検討する。 東京・大阪の競争は激しくなっています。観光の魅力があり競合の少ない地方市場の物件が、競争の激しい大都市の「スペック上は優れた」物件を実質収益で上回る可能性はあります。ただし、地域の数字がそれを裏付けている場合に限ります。

直接予約チャネルに投資する。 自社サイト、リピーターへの働きかけ、地域パートナーシップなど、小規模でも直接予約チャネルを持てばOTAへの依存度を下げられます。利益率が改善するかどうかは、集客・決済・予約対応にかかるコスト次第です。

大局的に見ると

私の見立てでは、日本のインバウンド観光ブームは一時的な急増にとどまるものではありません。航空路線の拡充、文化的な魅力、政府の政策が需要を支えています。ただし為替は変動しますし、観光の成長が続くのは一つのシナリオであって、保証されたものではありません。市場も急速に変化しています。伸びるのは、「需要がかつてあった場所」ではなく「需要がこれから向かう場所」に適応できる事業者でしょう。

小規模ゲストハウスや民泊の事業者にとって、今は近年でも比較的恵まれた市場環境だと私は考えています。需要はあります。本当の問いは、その需要を効果的に取り込める体制になっているかどうかです。

よくある質問

Q: 日本のインバウンド観光ブームは持続可能ですか、それとも一時的なものですか?

2025年の訪日外客数は推計約4,268万人で、2026年1〜3月も1月は減少したものの前年同期比1.4%増でした。航空路線の拡充、政府の観光政策、日本の文化的魅力は、一時的な急増よりも長く続く支えだと私は見ています。ただし為替は変動し、観光の成長が続くのは一つのシナリオであって保証ではありません。日本政府が掲げる2030年の訪日外国人旅行者数6,000万人の目標の達成には、さらに大きな伸びが必要です。

Q: 東京・大阪に投資すべきですか、地方市場を検討すべきですか?

どちらも成り立ち得ますが、大都市の競争は激しくなっています。観光の魅力がある地方市場(温泉地、歴史的な都市、アウトドアの目的地)では、物件コストが低い分、実質リターンが良くなる可能性があります。ただし、それは競合の供給量、稼働率、料金、季節変動、運営コストによるので、思い込まずに地域ごとに確認してください。外国人旅行者が増加傾向にあり、英語対応の宿泊施設がまだ少ないエリアを探すことがポイントです。

Q: 小規模事業者にとって多言語リスティングはどのくらい重要ですか?

非常に重要です。訪日客の構成は多様で、韓国人カップル、オーストラリア人家族、ベトナム人の一人旅、フランス人バックパッカーが同じ月に来ます。リスティングが一つの言語でしか機能していなければ、潜在的なゲストの多くの目に留まりません。最低限、OTAのリスティングは英語と日本語で丁寧に整え、それ以外の言語はプラットフォームが対応している範囲でチャネルマネージャーに任せるとよいでしょう。

参考資料


本記事は一般的な情報提供を目的とし、法律・税務・財務・投資に関する助言ではありません。最新の要件は所管自治体および適切な専門家に確認してください。記載の観光統計はJNTOおよび関連する政府機関の公開データに基づいており、改定される場合があります。市場環境は地域や物件タイプによって異なります。