日本の会社にはじめてフリーランスとして請求書を出したとき、振り込まれた金額が想定より約1割少なかったんです。最初は振込手数料かなと思いました。その次は、経理のミスを疑いました。実はどちらでもなく、源泉徴収でした。報酬から所得税があらかじめ差し引かれる仕組みですが、それまで誰も教えてくれなかったんですよね。

それから数年たって、今は逆の立場です。ベンステイは合同会社なので、フリーランスの翻訳者にハウスマニュアルの翻訳をお願いするなど、個人に一定の業務を頼むときは、こちらが源泉徴収をしなければなりません。当時の自分が読みたかった解説を、請求書の両側の視点からまとめてみました。

まとめ

  • 源泉徴収とは、個人に支払う一定の報酬から、支払う側が所得税を差し引いて本人に代わって国に納める仕組みです。
  • 下に挙げる種類の報酬を国内に住む個人(居住者)に支払う場合、税率は原則10.21%です。1回の支払いのうち100万円を超える部分は20.42%になります。ほかの種類の報酬は計算方法が異なります。
  • 対象は所得税法に定められた業務だけです。原稿料・翻訳料、デザイン料、雑誌・紙の広告などの印刷物に掲載するための写真の撮影料、講演料、個人の税理士や弁護士への報酬などが該当し、フリーランスの仕事すべてが対象になるわけではありません。
  • 法人は、一人で運営している合同会社も含めて、原則として源泉徴収義務者です。給与を支払っていない個人事業主は、通常は義務者になりません。
  • 差し引かれた税額は確定申告で精算されます。最終的な税額によっては、追加で納付することもあれば、納めすぎた分が還付されることもあります。

源泉徴収とは何か?

源泉徴収とは、所得税の前払いです。取引先が報酬から差し引いて、本人に代わって税務署に納めてくれます。差し引かれたお金が消えるわけではなく、その年の所得税の一部を前払いしていることになります。確定申告では、納めた額と最終的な税額を精算します。追加で納付が必要になることもあれば、納めすぎた分が還付されることもあります(国税庁 No.2020、No.2030)。

10.21%という半端な数字は、所得税10%に、その2.1%にあたる復興特別所得税を上乗せしたものです(10% × 1.021 = 10.21%)。2026年度の税制改正はすでに成立しています。2026年分の復興特別所得税は2.1%のままです。2027年1月1日以後に生じる所得については1.1%に下がり、新たに1%の防衛特別所得税が加わります。あわせて、復興特別所得税の課税期間は2047年12月31日まで延長されます。どちらも所得税額に対してかかるため、源泉徴収の合計税率である10.21%と20.42%は変わりません(国税庁「令和8年度税制改正」パンフレット 8ページ)。

源泉徴収額はどう計算するのか?

ここで扱う種類の報酬(原稿料・翻訳料、デザイン料、個人の弁護士や税理士への報酬など)を、国内に住む個人に支払う場合の計算です。1回の支払いが100万円以下なら、報酬額の10.21%が源泉徴収額です。100万円を超える場合は、超えた部分に20.42%がかかります。1円未満の端数は切り捨てます。ほかの種類の報酬は計算方法が異なります。たとえば司法書士への報酬は、原則として(支払金額 − 1万円) × 10.21%で計算し、100万円で税率が変わる区切りはありません(国税庁 No.2795、No.2801)。

よくある例として、報酬10万円に消費税1万円を加えて請求するケースです。

項目 金額
報酬(税抜) 100,000円
消費税(10%) 10,000円
源泉徴収税額(10万円 × 10.21%) −10,210円
振込額 99,790円

ポイントは消費税の扱いです。原則として、源泉徴収額は消費税を含めた金額に対して計算します。請求書などで報酬額と消費税額が明確に区分されている場合に限り、税抜の報酬額だけを対象にできます。この扱いは、相手が適格請求書発行事業者として登録していない場合も同じです(国税庁 No.6929)。区分のない税込110,000円の請求なら、源泉徴収額は11,231円、振込額は98,769円です。上の例より1,021円多く差し引かれます。インボイス制度の観点からも、消費税は分けて書く習慣をつけておくと安心です。

金額が大きい例も見てみます。報酬が150万円なら、100万円 × 10.21%(102,100円)と50万円 × 20.42%(102,100円)を合わせて、源泉徴収額は204,200円です。

どんな報酬が源泉徴収の対象になるのか?

源泉徴収の対象は、所得税法に列挙された種類の報酬だけです。フリーランスの収入が一律に対象になるわけではありません。ここがいちばん誤解されやすいところです。私たちのような事業者に関わりやすいのは次のあたりです。

  • 原稿料・翻訳料:記事の執筆、コピーライティング、翻訳など。
  • デザイン料:グラフィックデザイン、イラスト、ロゴ制作など。
  • 写真撮影料:雑誌・紙の広告などの印刷物に掲載するための写真が対象です。リスティング写真のようにネットだけで使う写真は、一般にこの区分には入りません。ただし、著作権の使用料など、ほかの対象となる支払いが契約に含まれていないかは確認してください(国税庁 支払区分の定義・コード01)。
  • 講演料:セミナーなどの講師料。
  • 士業への報酬:個人の税理士、弁護士、その他一部の資格者への報酬。

一方で、対象外になることが多い仕事もたくさんあります。清掃、修繕、工事などは一般に列挙されていませんし、ソフトウェア開発も通常は対象外として扱われます。ただし、開発とデザインの境目にある仕事は判断が分かれることがあります。迷ったら、支払う側の税理士や税務署に確認してください。自己判断の間違いは、取りすぎにも取り忘れにもなり得ます。

小規模な宿泊事業者も源泉徴収をする必要があるのか?

法人で運営しているなら、対象業務について個人に支払うときは、ほぼ確実に必要です。法人は従業員がいなくても源泉徴収義務者になり、一人合同会社も例外ではありません。宿泊事業でよくある場面に当てはめると、こうなります。

  • 個人のカメラマン:雑誌・紙の広告などの印刷物に掲載するための写真なら、源泉徴収が必要です。ネットだけで使うリスティング写真は、一般に写真撮影料の区分には入りません。ただし、著作権の使用料など、ほかの対象となる支払いが契約に含まれていないかは確認してください。
  • フリーランス翻訳者(ハウスマニュアル、掲載文の翻訳):源泉徴収が必要です。
  • 個人の税理士への報酬:源泉徴収が必要です。税理士法人に支払う場合は、通常は不要です。
  • 個人の清掃スタッフや便利屋さん:実態が独立した事業者への清掃料や修繕料であれば、通常はこうした報酬の源泉徴収の対象外です。税務上、実態が給与にあたる支払いなら、給与の源泉徴収のルールが適用されます(国税庁 No.2793)。

個人事業主として運営していて、給与を一切支払っていない場合は、通常は源泉徴収義務者にあたらず、報酬は全額を支払います。ただ、パートを一人でも雇うと状況が変わることがあります。

差し引いた源泉所得税は、原則として支払った月の翌月10日までに納めなければなりません。給与を支払う人数が常時10人未満の事業者は、納期の特例の承認を受ければ年2回にまとめて納められます。納期限は7月10日と翌年1月20日で、休日にあたる場合は後ろにずれます。ただし、特例の対象になるのは給与、退職手当、税理士や弁護士への報酬など一定の士業の報酬に限られます。原稿料・翻訳料、デザイン料、対象となる写真撮影料は、特例があっても翌月10日までに納める必要があります(国税庁 No.2505、No.2795)。納付が遅れると、延滞税や不納付加算税がかかる場合があります(国税庁 源泉所得税の納付の手引き)。事務的な手続きのために余計な出費が生じるのは、なんとも悔しいところです。

源泉徴収された税金は確定申告でどう精算するのか?

確定申告で、報酬の総額を収入として申告し、源泉徴収された合計額を「既に納めた税額」として記入します。申告では、この額と最終的な税額を精算します。追加で納付が必要になることもあり、還付されるのは納めすぎた分があった場合だけです(国税庁 No.2030)。

注意したいのは、源泉徴収された額を正確に記録しておく必要があることです。1月に支払調書を送ってくれる取引先もありますが、支払調書を本人に交付する法的な義務はないので、届かないこともあります。報酬額、消費税、源泉徴収額、振込額は早めに記録しておきましょう。そのうえで、申告の前に請求書や支払通知と突き合わせて確認します。

経費の記録も同じで、Reshitoはそちら側のために作りました。

実務で役立つ習慣

  • フリーランスの方へ:源泉徴収の対象になる仕事なら、見積もりの段階で、源泉徴収前の報酬額と振込予定額について合意しておきましょう。そのうえで、請求書に計算(報酬、消費税、源泉徴収税額、差引請求額)を書いておくと分かりやすくなります。源泉徴収の責任は支払う側にあるので、扱いは取引先と確認してください。
  • 見積もりのとき:提示する金額が源泉徴収前の額なのか、手取り額なのかをはっきりさせておきましょう。あとで気まずいメールのやり取りが発生しがちなポイントです。
  • 事業者の方へ:個人に支払う前に、「この報酬は源泉徴収の対象か?」を確認しましょう。インボイスの登録番号の確認と並べて、支払いチェックリストに入れておくのがおすすめです。

よくある質問

Q: 海外在住の外国人フリーランスに支払う場合も源泉徴収は必要ですか?

自動的に必要になるわけではありません。まず、相手が税務上どこの居住者か、そしてその支払いが源泉徴収の対象となる国内源泉所得にあたるかを確認します。すべて海外で行われた通常の役務の対価は、一般に対象外です。一方、著作権の使用料や、国内の業務に関わる著作権の譲渡の対価は、作業が海外で行われていても対象になることがあります。対象となる支払いは20.42%で源泉徴収される場合があり、租税条約によって軽減または免除されることもあります(国税庁 No.2878、No.2884、海外で翻訳を行った場合の質疑応答事例)。支払う前に専門家に確認してください。

Q: フリーランスが法人化している場合も源泉徴収は必要ですか?

一般的には不要です。こうした報酬の源泉徴収は、個人への支払いが対象です。フリーランス本人の合同会社を含め、法人への支払いでは通常源泉徴収はしません。ただし、外国法人への支払いは、国内源泉所得の区分や租税条約等により、源泉徴収が必要となる場合があります(国税庁 No.2873)。

Q: 差し引かれた10.21%で税金は終わりですか?

いいえ。源泉徴収はあくまで前払いです。最終的な所得税は確定申告で精算され、所得や経費、控除の状況によっては追加で納付することもあれば、還付を受けることもあります。


本記事は情報提供のみを目的としており、法律上または税務上の助言を構成するものではありません。具体的な状況については、資格を持つ専門家にご相談ください。