運営中のゲストハウスを買うとき、売主の数字をどう検証するか
目次
数週間に一度、「居抜き・利回り12%・予約満室」といった運営中ゲストハウスの売り物件を誰かから送ってもらいます。魅力的に見えるのはよくわかります。家具の手配は済んでいて、レビューゼロの最初のシーズンも終わっていて、初日から収入が入ってくるわけですから。法令に適合した設備をそのまま引き継げることもあります。ただし、営業する権利は別に確認が必要です。住宅宿泊事業は運営者が変わると通常は新たな届出が必要です。旅館業は、事業譲渡について事前に承認を受けて初めて許可上の地位を承継できます。そして僕が見る物件では、見出しに書かれている数字はほぼ毎回、その物件の実績を最も好意的に読んだものです。
この記事では、売主の数字を信じる前に僕が何を確認しているかをまとめます。買うべきかどうかの話ではありません。パンフレットの中の事業ではなく、実際の事業を見ているかを確かめるための話です。
まとめ
- 僕が見る運営中ゲストハウスの売り物件では、見出しの利回りはたいてい表面利回り(年間売上÷価格)です。売主の計算式は必ず確認しましょう。僕が収支を見るときは、借入返済の前に売上の30〜50%が運営コストで消えるケースも試算することが多いので、比較するなら実質利回りで。
- 売主が作ったスプレッドシートではなく、OTAの入金明細と銀行取引明細をもらいましょう。デューデリジェンスでは、OTAの入金レポート、銀行への入金、現金の受領記録、提出済みの税務申告のいずれかと照合できない売上は数字に含めないでください。
- 価格より稼働率のほうが効くことがあります。 ほかの前提を変えずに、稼働率が10ポイント下がる場合と購入価格を10%下げる場合とで、実質利回りがどれだけ変わるかを比べてみてください。固定費の比重が大きいと、稼働率の影響のほうが大きくなりえます。
- 売買で引き継げないもの(売主のホストアカウントに紐づくレビュー、売主名義の許可・届出など)を洗い出し、立て直しにかかる期間を収支計画に入れておきましょう。
- ピークの四半期ではなく12か月分のデータを見ること。季節変動の大きい日本では、好調な春が弱い冬を隠してしまいます。
なぜ広告の利回りを信用できないのか?
僕が見る物件ではたいていそれが表面利回りで、小規模な宿泊施設が儲かるかどうかを左右するコストが入っていないからです。売主がどう計算したかは必ず確認してください。表面利回りは年間売上を購入価格で割っただけの数字です。OTA手数料、ゲストが入れ替わるたびの清掃費、水道光熱費、消耗品、消防法令への対応費用、管理を外注した場合の管理委託料、日常的な修繕費、固定資産税が抜けています。思ったより早く必要になる設備更新・改修のための積立も入っていません。
物件同士を比べられるのは実質利回り、つまりNOI(純営業収益)を総取得コストで割った数字です。ここでいうNOIは、売上から日常的な修繕費を含む運営費用を引いたもので、借入の返済、減価償却、資本的支出を引く前の数字です。国土交通省もNOIと資本的支出控除後のキャッシュフローを分けて扱っています(不動産市場データベースの公表について)。設備更新の積立は別の行に立て、それを差し引いた利回りは「積立控除後利回り」と呼んで区別しましょう。総取得コストは、物件価格に仲介手数料、登記費用や不動産取得税、必要な家具・改修費用を足したものです。
市場の平均ではなく、あくまで一つの試算です。表面利回り12%で運営コストを売上の30〜50%と置くと、取得コストを入れる前の段階で6.0〜8.4%になります。取得コストまで含めれば、利回りはさらに下がります。それで即見送りになるとは限りませんが、まったく別の案件として見る必要があります。
このギャップを見える化するために作ったのがjapan-investです。表面の数字とコスト項目を入力すると、見出しの利回りがどこまで下がるかがわかります。スプレッドシートでも同じことはできます。大事なのは、交渉を始める前にこの計算を済ませておくことです。
売主にどんな資料を求めるべきか?
売主がまとめた要約ではなく、お金が実際に入ってきた証拠を求めてください。僕が依頼しているのは次のとおりです。
- 各OTA(Airbnb、Booking.comなど)の過去12〜24か月分の予約単位の売上レポート、入金明細、手数料の請求書:入金が手数料を引く前の総額なのか、引いた後の純額なのかを、それぞれ確認してください。たとえばBooking.comは両方の方式を案内しています。そのうえで、売上、手数料、返金、税金、入金のタイミングを銀行への入金と突き合わせます。手数料を二重に差し引かないよう注意してください。
- 同じ期間の事業用口座の取引明細:入金レポートと実際の入金を突き合わせるためです。
- 清掃・リネンの請求書:清掃は入れ替えごとに発生するので、実際の宿泊件数のおおまかな検証材料にもなります。
- 水道光熱費の請求書:高稼働だと言っているのに電気や水道の使用量が横ばいなら、聞いてみる価値があります。
- 宿泊税の申告書(宿泊税を課している自治体の場合):宿泊税は都道府県が課す場合も市区町村が課す場合もあり、対象になるかどうかは施設の種類や施行日によって変わります。たとえば東京都は2027年4月1日から簡易宿所と民泊を宿泊税の対象に加えます(宿泊税改正に関するよくあるご質問)。大阪府ではすでに、ホテル・旅館、簡易宿所、特区民泊、住宅宿泊事業がすべて対象です(宿泊税のごあんない)。
- 誰が徴収するか:宿泊税は、OTAや旅行会社経由の支払いに含まれている場合も、含まれていない場合もあります。ゲストへの請求額、OTAの入金額、毎月の宿泊税申告を突き合わせ、地域のルールで誰が納めることになっているかを確認してください。
- 申告書の使い方:申告書は独立した裏付けではなく、照合に使う追加の提出記録として扱いましょう。申告書は運営者またはその代理人が作成・提出するもので、大阪府の案内でも申告と納入は運営者の責任とされています。提出されているだけでは、稼働の数字が正確だとも、正しく納税されたとも言えません。受付の控えと納付の証拠を出してもらい、予約記録、宿泊者名簿、領収書と突き合わせてください。
- 課税の対象になる金額:条例上の「1人1泊あたりの宿泊料金」が何を含むかを確認してください。たとえば京都市の現行ルールでは必須の清掃料やサービス料を含み、食事代や消費税は含みません(宿泊税 特別徴収の手引)。東京都の改正後のQ&Aでも、必須の清掃料は含まれるとされています。ここを取り違えると、税額の区分を誤ることになります。
- 許認可関係の書類:住宅宿泊事業の届出や旅館業許可の書類、それに消防関係の書類。
最初の2つを出し渋る売主なら、それ自体が一つの情報です。
稼働率の主張をどうクロスチェックするか?
主張されている宿泊数は、売主が自分で書いたものではない資料で確かめます。OTAの入金、銀行への入金、清掃の請求書、光熱費の使用量です。そのうえで、売主が提出した宿泊税の申告と突き合わせます。どれもだいたい同じ話をしているはずです。単位は混ぜないでください。測っているものがそれぞれ違います。
- 延べ宿泊者数は1人1泊単位で、宿泊税で数えるのはたいていこちらです。
- 稼働客室泊数は予約が入った部屋(ユニット)の数です。
- 民泊の営業日数は年間上限に算入される日数です。
稼働率85%と言うなら、平均滞在日数から考えて、それに見合う回数の清掃が入っているはずです。
住宅宿泊事業(民泊)として運営されている物件なら、まず年間180日の上限と、自治体の条例による制限を当てはめてください。180日は届出住宅ごとに、毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までの1年間で数えます(観光庁・民泊制度ポータルサイト「よくあるご質問」)。暦日ベースの稼働率と、営業できる日数のうち何日使ったかは分けて管理します。約49.3%というのは、この1年間をまるごと見たときの180÷365です。もっと短い期間にそのまま当てはめられる基準ではなく、ピークの四半期に稼働率が高くても違法とは限りません。「稼働率85%」と言われたら、法令上の判断をする前に、分子、分母、対象期間を出してもらいましょう。法定の1年間を通して暦日ベースの稼働率が約49.3%を大きく超えるなら、旅館業許可など別の法的根拠が必要です。また、運営者が変わっても日数のカウントはリセットされず、売主がその年度に使った日数は買主に引き継がれます。最初の数か月の見通しを立てる前に、残りの営業可能日数を確認してください。
僕がいちばん慎重に見るのは稼働率です。僕の試算では、リターンを最も大きく動かすのがたいていここだからです。ほかの前提を変えずに、稼働率が10ポイント下がる場合と、購入価格を10%下げる場合とで、実質利回りの変化の大きさを比べてみてください。固定費の比重が大きいと、稼働率の影響のほうが大きくなりえます。値下げに応じてくれても稼働率を盛っている売主から買えば、結局は割高な買い物になりかねません。
特に注意しているパターンが2つあります。
- 好調な一年が実はひとつの季節だけ。 桜と紅葉の時期に満室だった京都の物件は、年換算するととても良く見えます。売主の数字がピークの四半期分しかないなら、1年分を出してもらいましょう。
- 安値で支えた稼働率。 近隣の同等物件より低い1泊料金で稼働率を上げている場合、自分のコストをまかなうために値上げしたとたん、その稼働率は維持できないかもしれません。稼働率とADR(平均客室単価)はセットで見てください。
売買で引き継げないものは何か?
運営中のゲストハウスの価値の多くは、物件ではなく売主に帰属しています。それを立て直すコストを価格に織り込む必要があります。
- レビューと掲載実績。 OTAの掲載は通常ホストのアカウントに紐づいています。Airbnbでは、アカウントの所有権を譲渡することも、情報や予約をアカウント間で移すこともできません(Merging accounts or transferring ownership)。ほかのプラットフォームのルールは個別に確認してください。新規掲載は立ち上がりが遅いことが多いので、最初の数か月の見通しにはそれを反映させましょう。
- 許認可。 住宅宿泊事業の届出や旅館業許可は運営者に紐づいています。住宅宿泊事業では、運営者が変わると通常は売主が廃業し、買主が新たに届出をします。旅館業では、事業譲渡について事前に承認を受けた場合に限り、許可上の地位を承継できます(厚生労働省「旅館業の営業者の皆さまへ:事業譲渡に関する手続が整備されます」)。詳細は所管の自治体に確認し、買主の責任で営業を始める前に、必要な届出、許可、承継の承認を済ませてください。各プラットフォームで自分の掲載がいつ有効になるかも確認しましょう。たとえばAirbnbでは、日本の掲載は登録書類が承認されてから公開されます。既存の予約をどう扱うかは売主と取り決め、こうした手続きの期間をスケジュールに入れておきましょう。
- 仕組みと取引先。 売主の清掃業者、リネン業者、サイトコントローラーのアカウントが引き継げるとは限りません。できればクロージングの前に清掃チームと話しておきましょう。
- 近隣との関係。 苦情があったかどうかは直接聞いてください。マンションなら管理規約も読みましょう。騒音苦情の履歴は、スプレッドシートには出てこなくても事業にとって現実のリスクです。
購入直後にどんな予算を見ておくべきか?
1年目に何かしらお金がかかる前提でいてください。実際、必ず何かあります。稼働の多いゲストハウスの給湯器、エアコン、洗濯機は、普通の住宅より早く傷みます。それぞれ何年使っているかを聞きましょう。最近のレビューで「シャワーがぬるかった」「エアコンがうるさかった」のような指摘が繰り返されていないかも見てください。それは売主がまだ払っていない修繕費です。
デューデリジェンスの段階で修繕の見積もりを取るなら、項目ごとに比べてください。日本の見積書は「諸経費」に多くがまとめられていることがあり、何か所も直す見積もりを並べると、その差はすぐに大きくなります。
よくある質問
Q: 表面利回りが役に立つ場面はありますか?
ざっと最初にふるいにかけて、コストを引く前の時点ですでに成り立たない物件を外すのには使えます。ただ、運営コストは物件によって大きく違うので、表面利回りだけで2つの物件を比べたり買付を入れたりするのはやめましょう。
Q: 何か月分のデータを求めればいいですか?
最低12か月、できれば24か月です。日本の需要は季節による波が大きい(桜、ゴールデンウィーク、夏、紅葉、年末年始)ので、1年に満たないデータだと実態がゆがんで見えることがあります。
Q: 売主のAirbnbの掲載とレビューを引き継げますか?
引き継げません。Airbnbでは、アカウントの所有権を譲渡することも、情報や予約をアカウント間で移すこともできません(Merging accounts or transferring ownership)。売主のレビューや今後の予約を、自分の新しいアカウントに移せる資産として評価しないでください。共同ホストとしてのアクセスは別の取り決めです。自分のアカウントでは立ち上がりが遅くなる前提で計画し、ほかのプラットフォームのルールは個別に確認しましょう。
本記事は情報提供のみを目的としたものであり、法律上または税務上の助言を構成するものではありません。個別の状況については、専門家にご相談ください。
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