4 件の記事
日本で小規模ホテルやゲストハウス、民泊物件の購入を検討していると、販売資料に載っている利回りの数字はなかなか魅力的に見えるものです。8%、12%、あるいは「キャップレート」という言葉とともに、さらに大きな数字が並んでいることもあります。
私は日本でゲストハウスを数年間運営してきましたが、断言できることがあります。資料に書かれた利回りと、実際に口座に入る金額はかなり違います。誰かが嘘をついているわけではありません（中にはそういうケースもありますが）。問題は、一般的に使われる「グロス利回り」の計算が、実際の運営コストの大部分を含んでいないことにあります。ここでは、正しい考え方を整理してみます。
日本の訪日外国人数が、記録を更新し続けています。コロナ前の水準を大きく超え、円安は歴史的な水準が続き、世界中の旅行者にとって日本は「今行くべき国」の筆頭格に戻りました。ニュースの見出しだけ読めば、宿泊ビジネスにとっては無条件の追い風に見えるかもしれません。実際、多くの面でそのとおりです。ただし、小規模オペレーターにとっては、数字の裏にある構造変化を理解しておく必要があります。
私はBenStayを通じて日本の複数都市でゲストハウスや短期賃貸を数年にわたり運営してきましたが、今の市場は2020年以前とは根本的に異なると感じています。需要はある。しかし、「誰が」「どこに」「どのように」来ているかが変わっており、それは今まさに運営上の判断をしているオペレーターにとって無視できない変化です。
日本でゲストハウスを運営していると、同じ質問に何度も何度も答えることになります。しかも複数の言語で、昼夜を問わず。チェックインは何時ですか？最寄りのコンビニはどこですか？駅からどう行けばいいですか？チェックアウト後に荷物を預けられますか？——どれも難しい質問ではありません。でも、深夜2時に中国語でメッセージが届いて、自分はもう寝ている。そうなると、ゲストの体験に影響が出ます。レビューがビジネスの生命線である以上、返信が遅いことは実質的なコストです。
私たちがゲストハウスにAIチャットボットを導入したのは、複数のチャネルで、複数の言語で、少ない人数では対応しきれない量の定型メッセージに溺れていたからです。ここでは、その過程で学んだことと、ゲストが実際に何を知りたがっているのかをお伝えします。
日本の宿泊税は、都市ごと・料金帯ごとにルールが異なる複雑な制度だ。複数の都市でゲストハウスや民泊を運営している方、あるいはこれから始めようとしている方に向けて、実際に知っておくべき内容を整理した。