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浜松町駅周辺のおすすめクラフトビールスポット

浜松町から新橋にかけてのエリアは、東京で最も過小評価されている飲みの街の一つだと思います。多くの観光客は渋谷や新宿に直行しますが、クラフトビールに関して言えば、港区のこの一帯には静かに充実したシーンがあります。私がこのエリアで飲むことが多いのは、住んで働いている場所に近いというのもありますが、ここのバーにはビールに真剣な人が集まる傾向があるからです。

何度も通っているお気に入りの店を紹介します。

日本の宿泊施設投資、利回りの正しい計算法と見落としがちなコスト

日本で小規模ホテルやゲストハウス、民泊物件の購入を検討していると、販売資料に載っている利回りの数字はなかなか魅力的に見えるものです。8%、12%、あるいは「キャップレート」という言葉とともに、さらに大きな数字が並んでいることもあります。

私は日本でゲストハウスを数年間運営してきましたが、断言できることがあります。資料に書かれた利回りと、実際に口座に入る金額はかなり違います。誰かが嘘をついているわけではありません（中にはそういうケースもありますが）。問題は、一般的に使われる「グロス利回り」の計算が、実際の運営コストの大部分を含んでいないことにあります。ここでは、正しい考え方を整理してみます。

日本のインバウンド観光ブーム：過去最高の訪日客数は小規模宿泊事業者に何をもたらすか

日本の訪日外国人数が、記録を更新し続けています。コロナ前の水準を大きく超え、円安は歴史的な水準が続き、世界中の旅行者にとって日本は「今行くべき国」の筆頭格に戻りました。ニュースの見出しだけ読めば、宿泊ビジネスにとっては無条件の追い風に見えるかもしれません。実際、多くの面でそのとおりです。ただし、小規模オペレーターにとっては、数字の裏にある構造変化を理解しておく必要があります。

私はBenStayを通じて日本の複数都市でゲストハウスや短期賃貸を数年にわたり運営してきましたが、今の市場は2020年以前とは根本的に異なると感じています。需要はある。しかし、「誰が」「どこに」「どのように」来ているかが変わっており、それは今まさに運営上の判断をしているオペレーターにとって無視できない変化です。

外国人として日本に住むということ — 20年超の本音

20代で日本に来ました。あれから20年以上が経ちます。その間にゲストハウスを経営し、不動産事業を始め、ソフトウェアを開発し、子供が生まれ、入管手続きを数えきれないほどこなし、「日本に住むって実際どう？」という質問に何千回と答えてきました。これが私の正直な答えです。

短く言えば：日本は素晴らしい場所であり、同時に深くフラストレーションが溜まる場所でもある。この両方が同時に成り立ち、どちらかがどちらかを打ち消すことはありません。

外国人として日本で不動産を買った話 — 実践ガイド

日本にいる外国人、あるいは日本を検討している人から最も多く受ける質問の一つが、「外国人でも不動産を買えるのか？」です。答えはYes、しかも想像以上に制限が少ない。日本は世界でも数少ない、非居住者でも追加の法的障壁なしに不動産を購入できる国です。特別なビザは不要。国籍要件なし。相互主義ルールもなし。極端に言えば、観光ビザと預金小切手があれば明日東京で建物を買えます。

とはいえ、「買えるのか」と「買うべきか」と「実際にどう進めるのか」は全く別の問題です。外国人として日本で不動産を購入した自分の経験に基づいて、プロセス、コスト、資金調達の現実、そして取引が始まるまで誰も教えてくれないことを実践的に解説します。

ゲストハウスにAIチャットボットを導入した理由（そしてゲストが本当に聞いてくること）

日本でゲストハウスを運営していると、同じ質問に何度も何度も答えることになります。しかも複数の言語で、昼夜を問わず。チェックインは何時ですか？最寄りのコンビニはどこですか？駅からどう行けばいいですか？チェックアウト後に荷物を預けられますか？——どれも難しい質問ではありません。でも、深夜2時に中国語でメッセージが届いて、自分はもう寝ている。そうなると、ゲストの体験に影響が出ます。レビューがビジネスの生命線である以上、返信が遅いことは実質的なコストです。

私たちがゲストハウスにAIチャットボットを導入したのは、複数のチャネルで、複数の言語で、少ない人数では対応しきれない量の定型メッセージに溺れていたからです。ここでは、その過程で学んだことと、ゲストが実際に何を知りたがっているのかをお伝えします。

民泊の管理会社は実際に何をしてくれるのか？日本の短期賃貸オーナー向けガイド

先日、友人から弊社の管理代行ページについて質問がありました。「Airbnbに掲載したら、Booking.comや楽天トラベルにも自動で出るの？」という内容です。答えは「いいえ」。でも、まさにそこが管理会社の出番なのです。

日本で物件を所有し、短期賃貸として運用中（または検討中）の方に向けて、管理会社が日々どんな業務を担っているのか、そして自主管理と委託のどちらが合理的かを率直に解説します。

合同会社か株式会社か？日本で宿泊ビジネスを始めるときの会社形態の選び方

「BenStayは株式会社ですか、合同会社ですか？」

初めてそう聞かれたとき、少し焦った記憶がある。何週間も調べて決断したはずなのに、改めて聞かれると妙に自信がなくなる感覚。

あれから数年が経ち、同じ業界の小規模オーナーや外国人ファウンダーと話すたびに、この話題が繰り返し出てくることに気づいた。みんな、思いのほか悩んでいる。最初に欲しかった、シンプルで実用的な解説を書いてみる。

民泊ライセンスの迷宮：短期貸し事業を日本で始める前に知っておくべきこと

はじめて日本の短期賃貸の規制について調べたとき、気づいたら15個以上のブラウザタブを開いていた。政府のPDF資料も三つ読んで、「何か大事なことを見落としている」という漠然とした感覚が残った。その感覚は正しかった。

日本の民泊・宿泊業のライセンス制度は、正直なところ、かなり複雑だ。悪意があってそうなったわけではなく、国の法律・自治体ごとの運用・建物の管理規約が幾重にも重なって、誰もわかりやすく説明してくれないような構造になっている。申請の途中でそれを知った自分の経験から言えば、早めに全体像を把握しておくことが何より大切だ。

日本のAirbnbにおけるダイナミックプライシング：季節需要を攻略する小規模オペレーターのガイド

日本の短期賃貸・民泊市場は、世界でも有数のシーズナリティの激しいマーケットです。桜シーズン、ゴールデンウィーク、お盆、紅葉、年末年始。東京・京都・大阪でAirbnbやBooking.comに物件を掲載しているなら、年間を通じて同じような料金を維持し続けることは、確実に大きな機会損失につながっています。あるいは反対に、閑散期に高すぎる料金を設定したまま稼働率を落としているケースも少なくありません。

私はここ数年、日本でゲストハウスを運営してきましたが、追加投資なしで収益に最も直接的なインパクトを与えられるのが料金設定です。この記事では、レベニューマネジメント専任スタッフを雇える規模でない小規模オペレーター向けに、ダイナミックプライシングの実践的なアプローチを整理します。

OTA手数料の罠：Airbnb・Booking.com・Expediaが日本のホストに実際にかかるコスト

民泊やゲストハウスを運営していると、つい稼働率ばかりに目が行きがちです。空室ゼロが理想、という気持ちはよくわかります。でも、実際の手取り収入に静かに大きな影響を与えているのが、意外と見落とされがちなOTA手数料です。

OTA（オンライン旅行代理店）とは、Airbnb、Booking.com、Expedia、Hotels.comといった予約プラットフォームのこと。多くの小規模オペレーターにとって、これらは集客の生命線です。ただし、手数料の仕組みは「表示されているパーセンテージ」よりずっと複雑で、複数プラットフォームを併用しているなら（そうすべきですが）、その差は積み重なって大きくなります。

日本の宿泊税：都市別ガイド――ゲストハウス・民泊事業者のために

日本の宿泊税は、都市ごと・料金帯ごとにルールが異なる複雑な制度だ。複数の都市でゲストハウスや民泊を運営している方、あるいはこれから始めようとしている方に向けて、実際に知っておくべき内容を整理した。

Reshito：日本のフリーランスのためにAIレシートスキャナーを作った理由

フリーランスとして確定申告をしたことがある人なら、あの苦痛をよく知っているはずです。靴箱いっぱいのレシート。毎週更新するつもりだったのに7月から放置しているスプレッドシート。そして、なぜか毎年不意打ちのようにやってくる3月の締め切り。

BenStayでもまさにその問題に直面し続けていました。複数の物件を管理し、異なるプロジェクトの経費を追跡し、手書きの旅館の領収書から確定申告前に文字が消えるコンビニの感熱紙レシートまで、あらゆる種類のレシートに対応しなければなりません。

だからReshitoを作りました。